【USCPAの資格を活かせる転職先一覧】転職市場や押さえるべきポイントなど

USCPAとは、米国各州で認定されている公認会計士資格であり、会計・監査・税務・コンサルティングなどさまざまな分野で役立ちます。USCPA取得を目指している、または取得済みで転職を検討している人も多いのではないでしょうか。

本記事では、USCPAの転職先一覧を解説しつつ、転職活動の注意点や成功事例を紹介します。「転職先の候補が多くて絞れない」といった悩みを抱えている方は、ぜひ今回の内容を参考にしてください。

USCPAの資格を活かせる転職先一覧

まずはUSCPAの主要な転職先を一覧形式でご紹介いたします。

監査法人

監査法人は、企業の財務諸表の信頼性を確認するための会計監査を行う専門の組織です。アドバイザリーサービスを提供する部門もあり、企業の経営課題の解決や業績向上のためのコンサルティング業務を行います。

監査

会計監査とは、企業の財務諸表や会計帳簿が、会計原則や法令に基づいて適切に作成・記録されているかを第三者の視点から検証することです。
USCPAは日本の国家資格ではないため、監査にかかわる際は日本の公認会計士とチームを組み、監査補助者の立場で監査を行うことになりますが、実務レベルとしては十分な経験を積めるでしょう。

会計監査は、「USCPAのキャリアの土台」と言われています。どのキャリアを歩んだとしても、会計監査の経験が何かしらの形でかかわってくるためです。たとえば監査の過程で企業の財務諸表を詳細に分析するため、財務分析のスキルが高まります。財務分析のスキルは、監査の後に違う職種に転職する場合でも大いに役立つでしょう。企業の経理や経営企画部門はもちろん、FAS等のアドバイザリーファームに転職した際にも求められるスキルです。

USCPAの資格保有者は、国際的な会計基準や米国の会計基準に精通しており、US-GAAPやIFRS適用会社での監査が期待されます。USCPAを持っており、会計業界でのファーストキャリアを探している方は、まず候補に入れておきたい転職先・就職先です。

アドバイザリー

冒頭でも示したように、アドバイザリーは、監査法人で「コンサルティング」に関するサービスを提供する部門です。監査・コンサルティングを同一クライアントに対して同時に実施できないため、組織として分けられているのが一般的とされています。

具体的には、IFRSやUS-GAAPといった国際会計基準の導入・コンバージョン支援や、SOX法・JSOX法等にかかわる内部統制支援、近年ではDX支援（デジタル化支援）といった案件も多いです。「コンサルティングに特化したい」「特定のサービスラインに従事したい」と考えている場合は、アドバイザリーを選ぶのもよいでしょう。

会計事務所

会計事務所（税理士法人）は、企業や個人に対して会計・税務・経営に関するサービスを提供する組織です。主な業務としては、財務諸表の作成支援や税務申告、税務相談、経営コンサルティングなどがあります。

会計事務所と税理士法人の違いは、法人化されているかどうかで、基本的に大きな違いはありません。ただしグローバルに活動している組織は、規模が大きくなりやすいため、転職市場に出回っている求人は税理士法人のものが多いようです。

キャリア初期は、先輩税理士や会計士の下で基本的な業務を学びながら、実務経験を積んでいくのが一般的です。数年の経験を積むと、プロジェクトのリーダーやマネージャーとして、クライアントとの直接のコミュニケーションや業務の進行管理などの責任をもつようになります。

ただし、会計事務所（税理士法人）は、文字通り税理士の主戦場となっており、USCPAの資格保有者が活躍するのは比較的難しいと言えます。
USCPAが活躍するケースとしては、Big4などの外資系企業や日系のグローバル企業をクライアントにしている大手税理士法人で、移転価格税制などの高度かつ、語学力を求められる業務に従事する場合などが挙げられます。

事業会社

事業会社は、大きく分けて「経理部門」「経営企画部門」「内部監査部門」の3つの選択肢があります。それぞれの概要・キャリアパスを解説します。

経理

経理部門は、企業の財務諸表の作成、日常の帳簿記帳、資金管理、予算策定など、会計・財務に関する業務を中心に担当します。USCPAが事業会社に転職する際、基本的にはこのポジションであり、転職先としてもおすすめです。

USCPAは米国の会計基準や国際的な会計基準に精通しているため、国際的な取引をもつ企業の経理部門での業務にかかわる可能性があります。たとえばFP&A（海外親会社への決算報告）、海外子会社事業部、M&Aプロジェクトなどです。

経営企画

経営企画部門は、企業の経営戦略の策定や事業計画の立案、M&Aの検討など経営全体を見渡す戦略的な業務を担当します。会計との関連性が薄れてしまうため、USCPAの知識・スキルをフルに活用できる分野ではありませんが、選択肢としては悪くありません。

USCPAのもつ会計や財務の深い知識は、事業計画の策定や業績分析、財務モデリングなどの業務に活かされます。M&Aの際のデューデリジェンスや財務評価にも、その専門性が求められるでしょう。

内部監査

内部監査部門は、企業の業務プロセスや内部統制の適切性、リスク管理の状況を評価・監査し、経営層に報告・提案する業務を担当します。

USCPAの専門性を発揮しやすい分野です。とくに、米国企業や米国市場に上場している企業の内部統制に関する規制（SOX法）に対する理解が深いため、そのような企業の内部監査部門での業務に強みをもちます。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームは、企業や組織に対して、経営戦略などさまざまな分野でのアドバイス・ソリューションを提供する組織です。コンサルティングファームに転職する場合、分野としては「FAS」「経営コンサルティング」が候補になってきます。

FAS

FASは、ファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの略で、企業の財務に関連するアドバイザリーサービスを提供しています。M&Aアドバイザリー、財務再構築、評価・価格設定、財務リスク管理などが主要な業務です。

近年、公認会計士の転職先として人気が高まっており、USCPAの資格保有者を採用するケースも出てきています。海外の監査法人へ転職する道もあるなど、「キャリアを広げる」といった観点でもおすすめの転職先です。

経営コンサルティング

経営コンサルティングは、企業の経営戦略や業務プロセスなど、経営全体に関する課題解決や業績向上をサポートする部門です。もっと簡単に言えば、「アドバイスを通して売上を向上させる」のが目的となります。

「経営」の色が濃いため、USCPAの資格取得で得た知識をフルで発揮するのは難しいでしょう。クライアントの影響を受けやすく、労働時間も長めですが、その分高収入を実現できる可能性があります。USCPA以外の関連資格を持っているなど、経営に関する素養や経験に自信がある場合は、転職先としておすすめです。

金融機関

金融機関は、クロスボーダーM&Aや海外関連事業など、USCPAの学習で磨いた知識・スキルを活かせる業務がいくつかあります。主要な金融機関としては、商業銀行や投資銀行、証券会社、資産運用会社などです。

USCPAの転職先で、昨今大きな注目を浴びているのは投資銀行です。外資系の投資銀行は転職難易度が非常に高く、激務ではありますがその分高収入を期待できます。ただし、外資系は国内企業との文化の違いが顕著なので、適性を見極めるのが重要です。

USCPAのキャリアを相談する

USCPAの転職先はどこがおすすめ？

どのようなキャリアパスを希望しているかによって、USCPAの転職先は変わります。自分の将来像と、それに適した転職先の代表的な組み合わせとして、以下の例が挙げられます。

実務経験を積みたい／キャリアアップしたい人

USCPAの資格を活かして実績を得たい、キャリアアップを図りたい人は、監査法人にて会計監査業務に従事するのがおすすめです。なぜならUSCPAにとって会計監査はキャリアの基礎になる業務経験であり、将来的に再転職する際、どの職場においても活かせるためです。

なお、監査法人と聞くといわゆるBig4など大手がイメージされやすいですが、中小監査法人でもキャリアの土台となる会計監査のスキル・経験は得られます。

ただし大手監査法人はアドバイザリー部門が充実しているので、アドバイザリーとしての実績を積みたいならBig4がおすすめです。監査部門で会計監査の実務経験を積んだうえで、アドバイザリー部門に異動するなど、社内異動でキャリアを広げられます。

年収アップを目指している人

USCPAの資格取得後、転職により年収をアップさせたい場合、監査法人、コンサルティングファーム、外資系企業などの選択肢が挙げられます。基本的に年収を上げる上でポイントになるのは、「FAS経験の有無」「英語力の有無」です。FAS経験があれば即戦力として高評価を得やすく、英語力が高ければ海外企業の折衝能力が買われることに加え、外資系企業などで活躍できます。

また全体的な傾向として、業務内容のメインがM&A系のコンサルティングであれば、未経験であっても年収アップがしやすい傾向があるようです。年収が高くなるとその分仕事が忙しくなり、残業も増えてくるのでその点は注意しましょう。

ワークライフバランスを両立させたい人

ワークライフバランスを重視したい人は、比較的業務量が抑え目で、残業も少な目である日系の事業会社がおすすめです。日系企業では働き方改革の影響もあり、従業員に過度な業務をお願いする傾向が近年、とくに弱まりつつあります。育児・介護休暇も取りやすく、外資系企業などに比べると落ち着いて働ける環境が多いです。

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USCPAの資格は転職に有利？

USCPAを取得していると、それだけで会計に関する豊富な知識、さらには専門用語の読解を含む高度な英語力を持つことを証明できます。そのため日本で就職するなら、クライアントの中に海外企業が含まれている監査法人や会計事務所、あるいは海外に子会社をもつ企業への転職が成功しやすいです。また英語力が高いと同時に「日本語ができる」という強みももつため、日本に進出している外資系企業でも高評価を得やすいと言えます。

また、転職活動をする際は、年齢相応の実務経験があるかを理解した上で進め方を考えることも重要です。各年代と求められる実務経験の内容は以下の通りです。

20代は実務未経験でもポテンシャルで採用されるケースが多い

20代の段階ではUSCPAに合格していること自体が評価され、会計分野の専門知識と、高度な英語力を持つことだけでも採用されやすいです。現時点で即戦力になるかどうかよりも、将来的に活躍してくれることを期待するポテンシャル採用の傾向が強いです。

30代は実務経験を問われ始める

USCPAの資格保持だけで勝負することが難しくなり、実務経験の内容が問われるようになります。たとえば海外での経理・税務の実務経験があれば、USCPAの取得過程で得た知識を現場で応用できることを証明できるので、高評価を得やすいです。業務未経験者の場合、未経験であっても採用してくれる転職先を慎重に選ぶ必要があるでしょう。

ただしUSCPAの資格に関連する業務が未経験でも、前職で培った独自の経験が評価される場合もあります。たとえば前職で営業をしていたなら、コミュニケーションスキルが評価され、採用につながる可能性もあります。いずれにせよ、USCPAの資格そのものよりも、ビジネスパーソンとしてどのような経験・実績を得てきたのかが重要になってきます。

40代以降は経理関連の実務経験+マネジメントスキルなどが必要

40代のUSCPA取得者が転職活動をする場合、評価軸となるのは会計・経理分野でこれまでどのような実績・経験を積んできたかです。その点で他の応募者よりも魅力的なプレゼンができないと、採用に至るのは難しいと言えます。

また40代になると管理者として採用しようとする企業も増えます。そのため会計・経理の現場経験だけでなく、組織をまとめるマネジメント経験・スキルの有無も問われることが多いです。

USCPAのための転職支援を受ける

USCPAを活かした転職活動で押さえるべきポイント

英語力・会計知識・ビジネスセンスの根拠としてアピールする

まず、USCPAを英語力・会計知識・ビジネスセンスの根拠としてアピールすることが重要です。会計業界未経験者であっても、経験者であっても、転職先ではUSCPA保持者に対して以下の3要素を重視するものと考えておきましょう。

英語力に関しては、たとえばTOEICのスコアや英検の有無だけでなく、現職や以前の職場で英語を使って仕事をする職場で働いていたかどうかもポイントになります。
監査の求人に応募した場合は、監査に対応できる会計能力があるかどうか、職務経歴書を確認して質問されることも想定しておきましょう。

アドバイザリーとして採用されたいなら、これまでの実務経験で培った専門性をアピールすることが大切です。

必ずしも3要素のバランスが整っている必要はなく、応募先のニーズに叶う能力があると判断されれば問題ないので、転職エージェントなど第三者の意見も取り入れながら対策しましょう。

USCPAだけに頼らない

経験者・未経験者問わず、USCPAだけに頼らない姿勢も重要です。日本におけるUSCPAの資格は、税理士・公認会計士資格と違って、人生を大きく変えるスタートラインではなくステップアップの意味合いが強いものです。

実務経験にプラスされた、いわば「付加価値」的なニュアンスが強い資格であることから、USCPAだけ取得していれば採用に至るわけではありません。

書類選考や面接では、普段の実務への取り組み方や実績もあわせて評価されるため、資格を取得しているだけではアピールポイントとして弱くなってしまいます。自分の得意分野や専門性を確立していることが、転職の可能性を高める上で重要になるでしょう。

資格を取得していること自体は歓迎されるポイントであり、それがマイナスに働くことはないでしょう。しかし、自分から「USCPAを取得しています！」と強くアピールするスタンスは、応募先に好印象を与えることはありません。

採用担当者・面接官は、資格の取得難易度ではなく、自社で何らかの成果を出してもらえるか・活躍できる人材かどうかを判断したいと考えています。よって、資格については自分から触れず、自分が現職以前で貢献してきたことをアピールしましょう。

もちろん、面接官に資格取得について質問された場合は、回答して構いません。聞かれたことに対して、謙虚さをもって回答しましょう。

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USCPAの資格を活かした転職成功事例

弊社MS-Japanは、USCPAなどの士業と管理部部門に特化した転職エージェント「MS Agent」を提供しています。ここでは、「MS Agent」を利用して転職したUSCPA資格保持者の事例をご紹介します。

USCPA資格を活かし、会計職としてキャリアを築くために大手監査法人に転職へ！

20代後半男性　資格：USCPA

総合コンサルティング会社
年収：600万円

Big4監査法人
監査・アドバイザリー/ポジション
年収：540万円

こちらの方は、学生の頃から「経営やIT、人事などの総合的なコンサルティングに携わりたい」というお気持ちがあり、現職のコンサルティング会社へ入社されました。
金融業界をメインに、会計系システムの保守・運用や、基幹システムの統合プロジェクト等を経験されています。
その後、米国基準の会計業務支援プロジェクトを担当し、会計システムの改善提案だけでなく、一部日次経理業務や開示資料作成補助などにも従事されています。
資格は日商簿記2級に加えて、USCPAの全科目に合格。
会計システムのプロジェクトに携わった後、会計職を究めたいと奮起、見事USCPAを取得されました。
今後は会計職としてキャリアを築いていきたいという気持ちが強まり、Big4監査法人に転職されました。

USCPA合格を機に会計業界にキャリアチェンジ

20代前半男性　資格：USCPA

地方銀行
年収：350万円

税理士法人
会計コンサルタント
年収：450万円

こちらの方はUSCPAに全科目合格したことをきっかけに、会計業界で活躍したいと考え、転職活動を開始されました。
Big4監査法人のアドバイザリーを中心に選考をうけていましたが、もともと財務諸表を見ることが好きで会計業界を志望していたため、中小企業～大手企業まで幅広いクライアントに対応することができ、税務顧問業務に加えてM&AやIPO支援ができるFASファームを併設した税理士法人への志望度が高まりました。法人からもUSCPA資格を取得したポテンシャルと業務意欲を評価され、見事内定を獲得。転職を決定されました。

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USCPAの資格取得者向け求人例

ここでは、士業と管理部門に特化した転職エージェント「MS Agent」でご紹介可能な、USCPA資格取得者向けの求人例をご紹介します。

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まとめ

USCPAは、監査法人や会計事務所はもちろん、日系・外資系の企業でも評価される資格です。しかし年齢が上がるにつれて、資格を取得しているだけでは転職活動の成功が難しくなってきます。
応募先の企業がどのような人材を求めているのかを見極め、その内容が自分のキャリアと合致するかどうかを検討した上で応募先を選択しましょう。
コミュニケーションスキルやマネジメントスキルなど、前職で培ったスキルを評価されることも多いです。その点も意識して採用面接に臨みましょう。

どんな転職先が自分にマッチしているのか、まずは転職エージェントに相談してみるのがおすすめです。