USCPAは科目合格でも転職できる！おすすめの転職先やポイントを紹介！
国際取引のある会計業界では、USCPAの科目合格を活かしてキャリアアップを目指す人が少なくないです。
実際に、USCPA科目合格が会計業界の転職で有利になるのでしょうか。
この記事では、USCPA科目合格の需要に着目し、どの科目がどのような業界で活かせるのかを紐解いていきます。
おすすめの転職先や転職ポイントも含めて、キャリアの可能性を探ってみましょう。
USCPAは科目合格でも「会計業界」に転職可能！
USCPA（米国公認会計士）は、アメリカ合衆国の各州が認定する会計士として、国際的な評価と知名度の高い資格です。
以下に、USCPAの試験制度や科目合格の価値について詳しく解説します。
USCPAの科目とは
USCPAの試験は、日本国内でも受けることができます。
受験条件は、4年制大学の学位と会計やビジネスに関する一定数の単位が必要です。
試験は4つの科目で構成されていますが、一度にすべての科目を受けなくてもかまいません。
科目ごとに受験していく科目合格制で、計画的に学習を進められるため、仕事を抱えながらでも受験に臨みやすい資格です。
ただし、出題と解答はすべて英語対応になっており、TOEICで700点以上程度の英語力が求められます。
各科目の合格率は50%前後ですが、読解や文書作成の英語スキルが求められるため、難易度のハードルは高めと言えるでしょう。
4科目の試験内容は次の通りです。
FAR（会計学）
この科目では、幅広い会計知識が必要で、米国会計基準に基づく企業会計の概念や企業結合、税効果会計、公会計などが扱われます。
AUD（監査論）
監査および証明業務に関する知識が試されます。
監査計画、手続き、報告などを中心に、国際監査基準（ISA）や職業倫理の理解度も含まれます。
REG（法令）
税法とビジネス関連法令の科目です。
会社法、個人・法人の所得税、申告手続き、米国のビジネス法、USCPAの法的責任など、日米で異なる法令の理解度に焦点が当てられます。
BEC（ビジネス関連）
ビジネスに関連する多くの知識が求められ、論述回答が含まれている点が特徴です。
コーポレートガバナンスや経済学、ファイナンス、IT関連、戦略とオペレーションマネジメントなどが問われます。
USCPA科目合格者は「会計業界」で需要が高い！
会計分野での幅広い知識を証明するUSCPAの科目合格者は、会計業界全般において高い需要があります。
まずはその背景ついて見ていきます。
国際的な認知度
USCPAは国際的に高い認知度を持つ資格であり、世界の多くの会計業界で注目されています。
認知度を通じた国際資格としての信頼性は、科目合格者の需要につながる大きな要因です。
相互承認協定による需要の広がり
USCPA有資格者は、アメリカをはじめ、カナダ、メキシコ、オーストラリア、香港など、多くの国で公認会計士として働けることが認められています。
それぞれの国の会計業務に欠かせない存在であることから、科目合格者の需要機会も増しているのです。
外資系企業でのニーズ
日本に進出する外資系企業の増加に伴い、高い英語力と国際的なビジネススキルを身につけているUSCPAの需要が高まっています。
特に米国系企業では、USGAAP（米国会計基準）に詳しい会計の専門家を求めており、それに該当する人材がUSCPA有資格者および科目合格者なのです。
次に、科目合格の価値と評価に着目してみましょう。
FAR合格
企業会計の幅広い知識を証明し、USGAAPに基づく財務報告に精通していることを示します。
特に米国系企業のファイナンス分野で、採用選考に有利です。
会計・財務部門において評価が高く、財務リーダーシップのポジションでのキャリアにつながる可能性があります。
AUD合格
監査論に合格していることは、監査業務における専門知識を有し、監査プロセスの専門家として評価されます。
外資系法人を顧客に持つ監査法人で、採用の機会が高まる価値を備えています。
REG合格
税法とビジネス法に関する知識を持っており、税務や法的コンプライアンスに精通していることを示します。
法的な専門知識を評価され、税務コンサルタント、法務部門、法的コンプライアンスなどのポジションで必要とされるでしょう。
BEC合格
経営に関する戦略的な意思決定、ビジネスプロセスの改善など、経営者にとって重要な価値を提供するものです。
海外で現地法人や事業部門を持つ企業において、経営陣に近いキャリアの道に期待できます。
科目ごとのUSCPA合格は、それぞれの分野で有益な価値を提供し、高い評価を得ることができるでしょう。
ただし、合格することだけに執着するのではなく、自身の志向やキャリア目標を明確にした上で、科目を選択することが重要です。
USCPA科目別！おすすめの転職先は？
実際に、科目合格者の知識やスキルはどのような業界・業種で活かすことができるのでしょうか。
ここでは、4科目ごとに、それぞれ適した転職先を取り上げていきます。
FAR（会計学）合格者の転職先
FAR合格者は、企業会計や国際会計基準に関して深い理解があります。
そのため、財務会計のスペシャリストとして、事業会社での財務諸表管理や株主、債権者への業績報告を担当するのに適しています。
また、外資系企業の財務部門、IR部門などで、財務戦略に関するスキルを活かすことも可能です。
AUD（監査論）合格者の転職先
米国会計基を通じた監査プロセスや証明業務、会計士の業務に関する専門知識を求める転職先がおすすめ。
特に、外資系法人を顧客に持つ大手監査法人での監査業務やM&Aプロジェクトのデューデリジェンス業務で活かされます。
M&Aを扱うコンサルティングファームや投資会社などで、財務データを評価し、リスク管理にも貢献できるでしょう。
REG（法令）合格者の転職先
アメリカの税法とビジネス法に精通していることが、REGを満たした者の強みです。
アメリカで事業を展開する企業や海外進出を検討する企業にとって、税務コンサルティングと法的サポートで必要です。
併せて、アメリカを市場とする監査法人やコンサルティング会社でも、法令に関する専門知識を役立てることができます。
BEC（ビジネス関連）合格者の転職先
BECでの合格は、財務管理、経済学、企業統治、ITに関する幅広い知識を習得している証です。
それらの知識は、企業の経営改善や戦略策定に関するアドバイス、投資判断で活かすことができます。
転職先の候補としては、海外企業を対象とする経営コンサルティングファームや、金融機関、投資会社などが挙げられます。
どの科目もグローバルなビジネスや財務関連で活かせる転職先が幅広く存在します。
異なる業界・業種で、それぞれの専門性を証明できることは、転職時に有利な材料となるでしょう。
USCPA科目合格者の転職のポイント！
USCPA科目合格者が転職する際のポイントは、強みである「会計知識」と「英語スキル」を最大限に活かすことです。
そのためには、会計や財務の実務経験を組み合わせることが有効策です。
ビジネスレベルの英語力に加えて、専門知識と実務経験をアピールできれば、採用選考で大きなアドバンテージとなります。
特に、外資系企業や海外に事業部を持つ企業などでは、魅力的な人材として高く評価されるでしょう。
しかし、実情としてUSCPAの求人数自体が少なく、求人情報にもUSCPAの具体的な科目合格者の募集を明記していないケースがほとんどです。
この状況を打開する手立てとして、独自の非公開求人を扱っている転職エージェントの活用をおすすめします。
士業の市場動向や業界ニーズに精通したMS Agentなら、USCPA科目合格者にマッチした求人の提案が可能です。
科目合格の強みを活かし、転職エージェントのサポートを受けることが、理想の転職先を見つけるための2大ポイントです。
科目合格者も狙える求人事例
MS Agentで取り扱う求人の中から、USCPA科目合格者が応募可能な求人例をご紹介します。
外資系企業対応に強みを持つ大手アウトソーシング会社で税務会計スタッフの求人
| ポジション |
| 税務スタッフ |
| 仕事内容 |
|
・税務・会計アウトソーシング業務 ・上場企業・国内企業向けサービス（連結・開示・子会社経理etc） ・日本進出支援 |
| 必要な経験・能力 |
|
<あれば尚可> ・税理士科目合格者もしくは税理士有資格者 ・USCPA科目合格者もしくは全科目合格者 ・会計事務所や事業会社で税務申告書の作成経験が5年以上ある方 ※英語力については、ある方は歓迎しますが、抵抗がない方であればご応募可能です。 |
| 想定年収 |
| 350万円 ～ 600万円 |
東証プライム上場／時価総額トップクラスのグローバルメーカーの税務スタッフ(総合職)求人
| ポジション |
| 税務スタッフ |
| 仕事内容 |
|
・消費税/法人税/法人住民税/法人事業税に関する税務申告書作成 ・決算における税金引当額の計算 ・各事業部に対する税務アドバイス |
| 必要な経験・能力 |
|
＜歓迎＞ ・国際税務経験者（移転価格税制、外国子会社合算税制など） ・IFRSでの経理業務経験 ・海外勤務、在住経験 ・下記資格をお持ちの方※いずれも歓迎要件です 税理士、公認会計士、USCPA、TOEIC800点以上 |
| 想定年収 |
| 600万円 ～ 800万円 |
事業再生・M&Aに強み！FAS系コンサルティングファームにて、コンサルタントを募集
| ポジション |
| 経営コンサル |
| 仕事内容 |
|
・事業再生支援 ・M&A支援 ・事業承継 |
| 必要な経験・能力 |
|
・公認会計士、税理士、USCPA ・監査業務（監査法人）経験者 ・コンサル業務経験者 |
| 想定年収 |
| 500万円 ～ 1200万円 |
USCPAの求人情報を確認したい方はコチラ
USCPAの求人情報
監査法人・コンサルティングファームから上場企業、グローバル企業まで、USCPA資格が活かせる求人を幅広く取り揃えております。
サイト上で公開されている求人はごく一部です。そのほかの求人情報は会員登録することでご確認いただけます。
まとめ
経済のグローバル化や企業の海外進出増加に伴い、国際的な会計知識・スキルを持つ人材がますます求められるようになっています。
そのニーズはUSCPA有資格者だけでなく、科目合格者も例外ではありません。
外資系企業や監査法人、コンサルティングファームなど、会計業界での転職に大きな可能性があることは明らかです。
ご紹介した転職ポイントを押さえ、転職エージェントを有効に活用しながら、キャリアアップの機会を広げていきましょう。
この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、リクルート広告代理店に新卒入社し、中小企業、飲食・小売店などに向け、求人広告営業に従事。
その中で、実際に転職をされていく方などの生の声や気持ちの変化・実情などを知りたいと考え、MS-Japanに入社。
その後はキャリアアドバイザーとして、主に20代~30代の経理財務・会計事務所スタッフを中心に担当する。
経理・財務 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 税理士科目合格 ・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！
あなたへのおすすめ求人
同じカテゴリの最新記事
【2024年最新】転職のプロが弁護士の転職について徹底解説！
転職における税理士資格の活かし方～資格を活かせる転職先や税理士資格のアピール方法～
公認会計士が一般企業に転職したら？年収と仕事内容、転職活動の進め方など
弁護士の年収が意外と低いって本当？年収アップを実現するコツも紹介
「子育て世帯」の世帯年収・中央値は？管理部門・士業の「子育て世帯のお金事情」実態調査【2024年】
【2024年最新】会計士の転職について転職のプロが徹底解説！
ケース面接とは？流れや評価ポイント、出題傾向などを解説
知財コンサルティングって何？仕事内容や弁理士との違いについて解説！
社労士が開業・独立するには？メリット・デメリットや開業までの流れなど
サイトメニュー
業界最大級の求人数・転職支援実績！管理部門・士業の転職に精通した専門アドバイザーがキャリア相談～入社までサポートいたします。
無料でキャリア相談する新着記事
求人を職種から探す
求人を地域から探す
セミナー・個別相談会
業界最大級の求人数・転職支援実績！管理部門・士業の転職に精通した専門アドバイザーがキャリア相談～入社までサポートいたします。
無料でキャリア相談する