第二新卒のUSCPA取得者は転職に有利！ポイントと事例を解説

第二新卒者は、新卒入社から離職までのキャリアが短いだけに、初めて転職に向き合う際は自ずと不安を抱えてしまいがちです。
キャリアの少なさを補うための資格を持っていたとしても、それを上手く活かせるのかどうかも気になるところでしょう。
この記事では、第二新卒として、希少性のあるUSCPA資格を、転職で有利に活かすためのポイントや成功事例について取り上げていきます。

USCPAとは？

USCPAとは、「U. S. Certified Public Accountant」の略で、日本では「米国公認会計士」と称され、世界的に有名なビジネス資格の一つです。
米国の資格ではありますが、日本をはじめとする世界の多くの国で受験することができます。
USCPA試験を受けるためには、まず全米の州の中から出願州を選ぶ必要があります。
受験条件やライセンス取得条件は州によって異なりますが、基本的に求められる要件は学位と単位です。

日本の公認会計士と比べると、受験の難易度やキャリアに違いがあります。

USCPA試験の合格率は50％前後となっており、比較的取得しやすい傾向です。
キャリア面では、取得したライセンスの州や国際相互承認協定の参加国など、海外で働くケースが主になります。
グローバルな範囲でキャリアの構築が望め、国際的な会計のエキスパートとして活躍の機会に期待できます。

一方、日本の公認会計士試験は合格率が10％弱で、司法試験に次ぐ難関試験とされています。
日本の国家資格であるため日本国内で働けることや、公認会計士としての独占業務も可能です。

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第二新卒でUSCPAを取得していると転職に有利？

多くの第二新卒者はまだ実務経験が浅く、資格を持っていない場合がほとんどです。
資格を取得することは、試験をクリアした努力の過程を裏付け、知識やスキルを身につけることにもつながります。

USCPAの試験は全て英語で行われるため、試験を受けるだけでも一定の英語力が求められます。
また、会計の分野ではコンピューターを活用した作業が増えており、ITの基礎知識は必要不可欠です。
USCPA資格を取得することは、この英語力とIT知識を身につけている証明になります。

全米州政府会計委員会（NASBA）によると、USCPA試験を受験する日本人の平均年齢は36歳です。
つまり、第二新卒の年代でUSCPA資格を持っていれば、転職の市場価値も高まります。
採用企業の目線で、前向きにチャレンジする人物像や戦力の可能性が評価され、資格のない応募者との差別化が図れます。
総じて、USCPAは第二新卒者にとって転職に有利な資格と言えるでしょう。

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第二新卒でUSCPAを取得したらどこに転職すればいい？

第二新卒者がUSCPA資格を取得したのち、国内で転職する場合、監査法人や会計事務所・税理士法人、コンサルティングファーム、一般企業などで活躍することが可能です。

■監査法人
海外に進出する企業や外資系企業をクライアントに持つ監査法人では、USCPAの需要が増加傾向です。
国際会計基準（IFRS）に精通したUSCPA資格を持つことで、リファード業務などの国際的な監査業務に携わることができます。

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■会計事務所・税理士法人
国際税務、国際事業など、USCPA資格が活かされる場面は、会計事務所や税理士法人でも例外ではありません。
特に、米国と日本の税制や会計基準の違いを理解していることは重要であり、USCPAの資格はその点で有利です。

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■コンサルティングファーム
海外事業会社の財務会計やクロスボーダーM&A、国際的な事業再生などでUSCPAのニーズがあります。
財務分析や財務モデリングのスキルを活かし、財務デューディリジェンス、企業評価などの業務に貢献できます。

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■一般企業（日系企業・外資系企業）
日系企業では、経理職や財務職としての求人があります。
特に米国進出や海外拠点の運営に携わる際に、USCPAによる米国基準の会計・財務管理の知識が重宝されます。
外資系企業でも、国際会計基準の知識やビジネス英語のスキルを持つUSCPAが高い評価を受けています。

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USCPAを持つ第二新卒者が転職する際のポイント！

USCPA資格を持つ第二新卒者が転職する際は、資格を上手に活かし切ることが重要です。
言い換えると、USCPA資格が役立つ転職先を選ぶことがポイントになります。
転職市場では、外資系企業や海外展開を狙う企業、海外に連結子会社を持つ企業などで、USCPA取得者を優先的に採用するケースが少なくありません。
そのような企業の求人に目星をつけることで、転職の可能性は高まります。

一方、USCPA資格に頼るだけの姿勢では、転職活動として不十分です。
なぜなら、転職先の企業は単に資格だけではなく、人物像や能力なども含めて総合的に評価する傾向があるからです。
特に社会人経験が少ない第二新卒者は、協調性や交渉力などの社会人として必要な能力をアピールすることや、なぜこのタイミングで転職を考えたのかなど転職活動そのものの背景や目的を整理することが重要です。
また、直接的な実務経験がなくても、会計や経営に関わる業務の経験があれば、それをアピールすると良いでしょう。

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USCPAを活かした転職事例

第二新卒で、USCPA資格を活かした転職成功事例を以下にご紹介します。

衣料品メーカーの人事から、USCPA資格取得後にIT関連のベンチャー企業へ

20代の女性Sさんは、大学卒業後に衣料品メーカーで人事の仕事に携わるかたわら、もともと興味のあったIT関連への思いを募らせていました。
3年間の現職勤務を経て、キャリアアップのためにUSCPAの資格を取得し、IT企業を目指して転職活動を開始されます。
転職経験が初めてで不安もあったSさんは、転職エージェントの弊社MS-Japanにご相談されました。
弊社はご本人のニーズとスキルに合ったIT関連企業を複数ご紹介し、その中からUSCPA資格のIT基礎知識を評価したベンチャー企業への転職が実現しました。
Sさんの信念と前向きな努力、そしてUSCPAの資格取得によるスキルアップが転職成功の鍵と言えます。

ホテルチェーンのフロント・経理から、英語力を活かして大手監査法人へ

20代の男性Nさんは、大手ホテルチェーンでの経理を希望し新卒で入社しました。
入社後の半年間はフロント業務を経験し、その後経理業務に従事していました。
大学時代は1年間オーストラリアに留学し、現地の大学で会計学を学んだ経験がありました。
この経験をきっかけに、Nさんは在学中から就職後も仕事をしながらUSCPA資格の受験勉強を続けていました。
その甲斐あって、NさんはUSCPAの全科目に合格し、会計の専門知識を活かすべく監査法人への転職を決意します。
Nさんはホテルのフロント経験を通じて英語力（読み・書き・会話）を身につけており、TOEICスコアも920点を取得していました。

弊社MS-Japanは、英語力を活かせる監査法人の情報提供や求人紹介を含めて、Nさんの転職活動をサポートさせていただきました。
その結果、海外証券取引所上場会社への支援を行っている大手4大監査法人からオファーが入り、見事転職を果たされました。
Nさんの成功は、自身のスキルセットを最大限に活かし、専門性を高めることでキャリアの獲得につなげたことが大きなポイントです。

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第二新卒でUSCPAを活かしたキャリアを歩むには、転職エージェントがおすすめ！

採用選考の場では、過去にどのような業務を経験し、どのように工夫して成果につなげていたのかが問われます。
そのため、自身の経験やスキルを棚卸しし、今後どのようなキャリア形成を目指していきたいのかを明確にすることが重要です。

USCPA資格を取得したものの、第二新卒でいざ転職となると、経験やキャリアの少なさに不安を抱えてしまうかもしれません。
「気になった企業が本当に自分に合っているのだろうか」、「自分の強みがわからない」、「企業にどうアピールすればいいのか迷っている」。
このような不安がある場合は、転職エージェントに相談することが得策です。

MS Agentは、公認会計士やUSCPAなどの士業に特化した転職エージェントです。
会員登録により、応募書類の添削はもちろん、面接対策や経歴に見合った求人選定も含めて転職活動をすべて無料でトータルサポートいたします。
USCPA資格を活かし、採用に向けて効率良く転職活動を進めるためにも、士業に精通した転職エージェントの利用をおすすめします。

「どのような流れで転職活動を進めるの？」と疑問に思われた方は、「MS Agent」の転職サービスの流れをご確認ください。

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まとめ

第二新卒で初めての岐路に不安があるとしても、転職活動は人生における重要な選択です。
自身の強みや目標を明確にし、それに合った求人を見つけやすくする上で、転職エージェントの業界情報やサポートを活用することには価値があります。
努力して取得したUSCPA資格を無駄にしないためにも、転職活動で有効に活かしながらキャリア形成につなげていきましょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

濵田翔平

大学卒業後、大手信用金庫に入庫。個人・法人営業及びビジネスマッチング等に従事。
MS-Japanに入社後は、横浜支社の立ち上げに加え、経理・人事・法務・経営企画・公認会計士・税理士等、幅広い職種のマッチングに従事。
2021年より東京本社へ異動後は、公認会計士・税理士・弁護士・社労士等の士業を専門とするJ事業部の管理職を務める傍らプレイヤーとしても従事。

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会計事務所・監査法人・公認会計士・税理士・税理士科目合格・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！