監査法人転職準備

2024年03月21日

中小監査法人がおすすめってホント？中小監査法人に転職するメリットを解説！

大手監査法人で会計士として経験を積んできた人が、転職先として選ぶ職場の一つに「中小監査法人」があります。
一般的に“中小”と聞くと、大手に比べて年収や待遇・働き方の面で劣っているようなイメージを持つかもしれませんが、監査法人に関しては決してそのようなことはありません。

中小監査法人の特徴を正しく理解した上で転職できれば、大手監査法人で働く以上の成果・やりがいを得られる可能性は十分あります。
この記事では、中小監査法人の特徴やメリットについて解説します。

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中小監査法人の特徴

まずは、中小監査法人の特徴について、大手監査法人と比較しながら解説します。

法人規模

中小監査法人の法人規模は、概ね1,000人が上限となるイメージです。
これに対して大手監査法人は、3,000～6,000人を束ねる大組織となります。

クライアント規模

中小監査法人は、クライアントの規模に幅があり、大小を問わず依頼を受けるところが多く見受けられます。
しかし、大手監査法人は最低でも中規模以上のクライアントから依頼するケースが想定されます。

残業時間

大手監査法人は、本来の業務とは直接関係ない部分で残業が増えてしまうことも珍しくありません。
しかし、中小監査法人の場合、法人によってはまったく残業が発生しないこともあります。

年齢層

大手監査法人の場合、公認会計士試験合格者の受け皿となっていることもあり、幅広い年齢層の職員が働いています。
これに対して中小監査法人は、大手監査法人を経験した上で転職する人が多いため、その分年齢層も高くなっています。

監査品質の違い

大手監査法人では、高度な会計処理など最先端の監査実務に触れることができ、その分監査品質も高くなります。
しかし、中小監査法人の場合、人員に限りがあるなどの理由から、大手監査法人に比べると監査品質は落ちる傾向にあります。

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中小監査法人に転職するメリット

中小監査法人に転職すると、大手で働く場合などに比べて、どのような利点があるのでしょうか。
以下、中小監査法人に転職した場合のメリットについて解説します。

無駄な作業が少ない

大手監査法人では、海外大手ファーム等の要請による膨大な資料の照合作業（バウチング）や、大量の文書化作業に時間を割かなければならないことがあり、会計スキル獲得の観点からすると無駄な作業が多い傾向が見られます。
しかし、中小監査法人はそのような要請がなく、自分自身で頭を使いながら必要な作業に集中できるため、仕事を続けることでレベルアップが期待できます。

ワークライフバランスが良い

激務のイメージが強い大手監査法人に比べると、中小監査法人のワークライフバランスは良好と考えてよいでしょう。
先述した通り無駄な作業が少ないだけでなく、組織としてワークライフバランスを重視している法人もあることから、メリハリをつけて働きたいと考えている人にとって、中小監査法人で働くメリットは大きいはずです。

マネージャー・パートナーに昇格しやすい

大手監査法人は、マネージャー・パートナーの席を目指そうとした場合、椅子が決まっているためチャンスも限られます。
しかし、中小監査法人では椅子に空きがあるケースも珍しくなく、必要に応じて椅子を用意してくれる法人もあることから、総じて昇格難易度は大手監査法人よりも低くなります。

年収は意外と高い

大手監査法人では基本的に新人採用を毎年実施しており、若手スタッフに関して言えば中小監査法人よりも年収が高い傾向にあります。
しかし、中小監査法人は昇格のスピードが大手監査法人よりも速く、職員を増やすために人件費を上げているなどの事情もあって、結果的に大手監査法人時代の年収を維持できる、あるいはそれよりも高い年収になることも珍しくありません。

クライアントとの距離が近い

チームで仕事をすることが多い大手監査法人では、クライアントの存在を近くに感じながら仕事をすることは少ないかもしれません。
しかし、中小監査法人の場合は比較的小規模のクライアントとやり取りする機会が増えるため、自分の顔を覚えてもらいやすく、将来の人脈作りにも役立ちます。

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中小監査法人に転職するデメリット

これまでの働き方を見直す上で、中小監査法人には魅力もありますが、誰にとっても向いている職場とは言い切れません。
以下、中小監査法人に転職するデメリットについて解説します。

監査調書は紙ベースが多い

中小監査法人では、監査調書の保存方式が「紙」となるケースが一般的であるため、データベース上で管理される大手監査法人に比べて非効率的な部分は否めません。
押印作業などが発生することも想定されるため、この点をデメリットに感じる人もいるでしょう。

最先端の監査実務には触れにくい

大手企業・上場企業を相手にする大手監査法人では、職務遂行にあたり高い専門性が求められる分だけ、最先端の監査実務に触れるチャンスが多くなります。
これに対して中小監査法人では、大手監査法人に比べて、担当できる案件の種類が限られる可能性があります。

IPO案件の経験がしづらい

IPO案件を担当する監査法人は大手が多く、中小監査法人に転職してしまうと、なかなかIPO案件を経験する機会が回ってこないかもしれません。
そのため、IPO経験を積みたい人は、最低でも準大手クラスの監査法人に転職した方が無難です。

海外赴任の機会は少ない

海外法人への研修・赴任プログラムなどを実施している大手監査法人では、努力次第で海外で働くチャンスが得られるため、グローバル志向の人にとっては良い環境と言えます。
中小監査法人にもチャンスはありますが、大手に比べるとチャンスが限られるため、海外勤務にチャレンジしたい人にとっては大手監査法人の方が有利です。

法人によっては出張が多い

中小監査法人の中には、地方のクライアントが多いところもあり、そのような法人ではスタッフが頻繁に出張しなければならないケースも珍しくありません。
転職先で出張は避けたいと考えている人は、別の転職先を検討した方がよいでしょう。

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働きやすい中小監査法人を見つける方法

本格的に中小監査法人を転職先として見据えたら、次は検討している法人が「働きやすい」かどうか確認する必要があります。
以下、具体的なチェックポイントについて解説します。

法人の方針や特色を理解する

中小監査法人は、大手監査法人に比べて個性が分かりやすく、規模・方針・業務内容にも違いが見られます。
リサーチの際は、それぞれの法人の方針や特色を確認し、気になった法人はより掘り下げて研究しておきましょう。

また、監査法人側でも「どんな人材を求めているか」についてPRしていることがあります。
オールラウンダー・プロフェッショナルなど、欲しい人材像は法人によって異なります。

転職先を選ぶ前に、法人側のニーズも踏まえた上で、自分の能力・適性で貢献が可能かどうか、成長につながるかどうか確認することが大切です。

離職率を確認する

一見魅力的な職場環境に思えても、転職先を検討する際は、応募する前に離職率を確認しておきましょう。
離職率が高いことは、必ずしも働きにくい職場であることを意味しませんが、雰囲気の悪さや残業時間など不安要素が隠れていることも十分考えられます。

行政処分の履歴を確認する

監査法人の運営が著しく不当なもので、その法人が行政処分の対象となった場合、業務改善命令が出されることがあります。
これは「金融庁から悪い意味で注目されている」状況を意味しており、働くスタッフも品質改善のため残業を余儀なくされるかもしれません。
安心して働ける監査法人を選ぶのであれば、過去の行政処分についても確認した上で判断しましょう。

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