監査法人の年収は? BIG4と中小の監査法人、役職や年齢などで比較

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2019/05/09

監査法人の年収は? BIG4と中小の監査法人、役職や年齢などで比較

監査法人に入社すると、年収はどれくらいになるのでしょうか?
監査法人全体の平均年収は、厚生労働省の統計によれば「1,000万円を超える」と考えられます。
これは、職業区分のランキングで第4位に入りますので、かなりの高収入といえるでしょう。ただし、監査法人の年収は、BIG4などの大手と中小、あるいは役職によって変わります。
ここでは、監査法人の平均年収、BIG4と中小監査法人の年収比較、役職ごとの年収の比較をご紹介します。


BIG4と中小監査法人の年収比較

それでは、BIG4と中小監査法人の年収を比較してみましょう。

賃金構造基本統計調査では、「事業所の規模」を、
・1,000人以上
・100~999人
・10~99人
の3つに区分しています。
このそれぞれを、「BIG4監査法人」「中堅監査法人」「小規模監査法人」とみなすことができるでしょう。

事業所の規模による公認会計士の年収の平均は、平成29年賃金構造基本統計調査によれば次のようになっています。

事業所の規模 監査法人種別 平均年収
1,000人以上 BIG4監査法人 1,200万円
100~999人 中堅監査法人 813万円
10~99人 小規模監査法人 607万円
10人以上 すべての監査法人 1,042万円

BIG4監査法人と比較すると、平均年収の差は、中堅監査法人で約400万円、小規模監査法人で約600万円があることとなります。

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BIG4監査法人の役職と年収

監査法人の年収は、役職によっても異なります。監査法人の年収を、役職で比較してみましょう。

監査法人の役職は、監査法人ごとに細かくは違うこともあるものの、だいたい次のようになっています。

役 職 内 容
スタッフ 監査法人に入社するとまずスタートする役職。上位者の指示に従い個別業務を行う。
シニアスタッフ スタッフを3~4年経験してから昇進するのが一般的。「インチャージ(現場主任)」と呼ばれることもあり、監査チームをまとめたり年間スケジュールを検討したりする。
マネージャー 管理職であるため残業手当は出なくなる。部署全体のスケジュール管理や法人としての活動の遂行、およびスタッフが作成した調書のレビューなどを行う。
パートナー 監査法人の共同経営者。監査業務だけではなく、法人全体の運営に深く関与する。

スタッフからシニアスタッフへは、一般的に3~4年でほとんどの人が昇格します。
ただし、マネージャーおよびパートナーには、全員が昇格できるわけではありません。

BIG4監査法人の役職と年収

BIG4監査法人とは、
・有限責任 あずさ監査法人
・EY新日本有限責任監査法人
・有限責任監査法人トーマツ
・PwCあらた有限責任監査法人
の4社です。BIG4監査法人の中では、年収はほとんど変わらないといわれています。

BIG4監査法人の役職による年収の比較は、大まかにいえば次のようになるとされます。

役 職 年 収
スタッフ 450~650万円
シニアスタッフ 600~850万円
マネージャー 1,000万円程度
パートナー 1,500万円~

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BIG4監査法人の転職成功事例

①Yさん、31歳/男性
転職前:中堅監査法人(人数:100名) (年収:750万円)
転職後:Big4監査法人 (人数:6000名)(年収:800万円)
資格:公認会計士
中堅監査法人からBig4監査法人へ。監査スキルの更なる向上を目指して

②Aさん、36歳/男性
転職前:独立系会計コンサルティング(人数:10名) (年収:900万円)
転職後:BIG4監査法人 (人数:6000名)(年収:900万円)
資格:公認会計士
もう一度、大手監査法人でキャリアを再構築したい!30代公認会計士の転職成功事例

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中堅監査法人の役職と年収

中堅監査法人の役職による年収の比較は、だいたい次のようになるとされます。

役 職 年 収
スタッフ 400~550万円
シニアスタッフ 500~650万円
マネージャー 800~1,000万円
パートナー 1,300万円~

※ ただし、年収を決める要因は多数あります。上記は、あくまでも参考程度のものとなります。

中堅監査法人の転職成功事例

①Nさん34歳/女性
転職前:一般事業会社 (人数:100名) (年収:700万円)
転職後:中堅監査法人 (人数:200名)(年収:700万円)
事業会社から監査法人への再就職を果たした30代女性・公認会計士の成功事例

②Bさん30歳・女性
転職前:Big4監査法人(年収:800万円)
転職後:中堅監査法人(年収:年収700万円)
自分の時間が欲しい!プライベートを充実させた30代・女性公認会計士の成功事例

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公認会計士の平均年収は1,042万円

それでは最初に、監査法人の平均年収と職業別のランキングを見てみましょう。
監査法人の年収は、全体を平均すると、「1,000万円を超える」と考えられます。
これは、厚生労働省が発表した「平成29年賃金構造基本統計調査」によるものです。
賃金構造基本統計調査は、職業区分として「公認会計士、税理士」を設けています。
年収の水準は公認会計士の方が税理士より若干高いと推測されますが、公的な統計結果のため参考に値するものといえます。
また、「給与所得者」を対象としており、独立・開業している公認会計士は含まれていないため、調査の対象となる公認会計士の多くは監査法人に属していると考えられます。

平成29年賃金構造基本統計調査によれば、「公認会計士、税理士」の年収の平均は「1,042万円」です。
したがって、監査法人全体の平均年収は「1,000万円を超える」ということができるでしょう。

厚生労働省の「平成29年賃金構造基本統計調査」によれば、職業別の平均年収トップ10のランキングは、次のようになります。

順位 職 業 年 収
1 医師 1,233万円
2 航空機操縦士 1,192万円
3 大学教授 1,051万円
4 公認会計士/税理士 1,042万円
5 弁護士 1,029万円
6 大学准教授 862万円
7 記者 822万円
8 不動産鑑定士 778万円
9 歯科医師 757万円
10 大学講師 708万円

「公認会計士、税理士」の年収は、第4位となっています。監査法人の年収は、全体としてみれば、かなりの高水準だといえるでしょう。

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まとめ

監査法人の年収は高水準だといえます。
特に、BIG4監査法人の場合なら、平均年収は1,000万円を大きく超えると考えられます。
年収のアップを目指し、監査法人への転職を検討してみるのも良いでしょう。
常に求人を確認し、転職市場を把握しておくことが転職成功のポイントです。


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<参考>
・厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

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