公認会計士

2024年07月22日

事業会社に転職する会計士が増加中！会計士が事業会社で働くメリットや年収を解説！

監査法人で一定の経験を積んだあと、新たなキャリアの舞台として事業会社を選択する公認会計士は少なくないようです。

この記事では、「事業会社に転職する会計士」をテーマに、会計士が事業会社で働くメリットや年収、転職ポイントなどに焦点を当てていきます。
また、公認会計士が事業会社へ転職した成功事例や、会計士を対象としたおすすめの求人も併せてご紹介します。

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事業会社で働く会計士の仕事

まずは公認会計士が事業会社で働く仕事について、以下の4職種の仕事内容と、会計士として活かせる強みを見てみましょう。

経理・財務

経理・財務の仕事は、日々の売上や仕入れ、税金、決算など、企業活動に欠かせないお金の計算・管理が代表的です。
事業会社の規模によっては、従業員の給与や保険に関する業務にも携わります。公認会計士は財務会計に精通しており、連結決算や開示資料作成等において専門知識を提供できることが強みです。
厳密な会計基準を理解し、遵守する会計士としての能力を活かすことで、経理財務全般の精度向上に貢献します。

経営企画

経営企画の役割は、戦略的なビジョンを描き、事業会社の成長と利益を最大化するための計画を立案することです。
このプロセスには、市場や競合の分析、予測モデリング、リスク評価などが含まれます。
公認会計士は、高度なデータ分析力とコミュニケーション能力を活かし、経営陣に提案を行ったり、部門間の連携を促したりします。
重要な局面での意思決定を支援するなど、持続可能な事業運営に向けて会計士の経験や知識が役立ちます。

内部監査

内部監査の目的は、会社内部の業務や経営状況を客観的に評価し、組織のリスク管理と内部統制を確保することです。
会計監査の経験を持つ公認会計士は、内部監査においてもその知識とスキルを活かすことができます。
監査計画の策定や現場での監査実施、報告書の作成などが主な業務です。
厳密な倫理観をもとに業務の改善点を特定し、不正や浪費の予防において信頼性の高い存在として活躍します。

IPO準備

成長著しい事業会社がビジネスモデルや財務状況を公開し、新たな資金調達の手段を確保する過程がIPO準備です。
公認会計士は、会計情報と財務報告書の整合性を評価し、投資家や証券取引所の規制に適合するための支援を行います。
また、財務デューディリジェンスを実施し、投資家にとってリスクを最小限に抑えた投資機会も提供します。
事業会社が成功裏に株式公開を実行するためには、会計士の専門知識と信頼性が不可欠なのです。

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会計士が事業会社で働く3つのメリット

公認会計士が事業会社で働く場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。
以下に、主な3つのメリットを挙げてみます。

幹部候補として評価されやすい

事業会社で働く公認会計士（企業内会計士）は、企業全体の財務状況や業績を把握し、戦略的な意思決定にかかわります。
高度な会計知識・スキルに加えて、監査経験から得た客観的な視点や厳密な分析力は、企業のリーダーシップを担う幹部に求められる重要な資質です。
経営陣との意思疎通を円滑に行う会計士は、企業の発展に向けて指導的な役割を果たす幹部候補として評価されることがあります。

ワークライフバランスが整う

監査法人では、決算時期などの繁忙期で長時間労働になるケースが珍しくありません。
一方、事業会社はあらかじめ業務スケジュールが立てやすく、一定した労働時間を保ちやすい傾向にあります。
特に働き方改革が進んでいる企業では、残業時間の制限や柔軟な勤務形態が導入されているため、ワークライフバランスが整いやすいでしょう。

監査以外の幅広い業務に携われる

企業内会計士の役割は、内部監査だけでなく、企業の戦略立案や経営計画の策定、業務改善など、幅広い業務に携わる機会があります。
外部的な立場から企業を支援する監査法人とは異なり、企業の内部から多方面にアドバイスや提案を行えることが特徴です。
企業内でのキャリアパスも豊富で、経営層や事業部門のリーダーとして活躍する道も開かれています。

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会計士の年収は監査法人と事業会社どっちが高い？

会計士として事業会社に転職する際、やはり気になるのは年収です。
ここでは、公認会計士の平均年収について、監査法人と事業会社との比較を行います。

2023年におけるMS Agentのデータでは、監査法人で働く公認会計士の平均現在年収は993万円で、中央値は946万円でした。
一方、事業会社に勤務する公認会計士の平均現在年収は1,126万円、中央値は1,000万円となりました。
この結果、事業会社での年収が監査法人よりも高いことがうかがえます。

事業会社の年収が高い理由には、平均年齢が関係しているようです。
一般的に公認会計士のファーストキャリアは監査法人が多く、そこで一定の経験を重ねたのちに事業会社に転職することで平均年齢が高くなると考えられます。
監査法人でのポジションがシニアスタッフやマネージャークラスの会計士であれば、事業会社としてもその経験とスキルを考慮した年収で迎え入れるため、年収が高くなるのです。

また、多くの事業会社では、その会社が規定する昇給フローによって報酬額が決まります。
特に大手や上場企業での昇給・昇格は、年次ごとに定例的に行われるため、会計士の年収も安定的に上昇する傾向があります。
ベンチャー企業やスタートアップ企業では、実績に応じて高給を伴う役員ポジションに就くことも可能です。

それに対して、監査法人での年収は所属する法人の規模や役職によって異なります。
特に「Big4」と呼ばれる最大手監査法人では年収水準が高い傾向にありますが、監査法人の組織的な特徴から、若手スタッフが多いことが影響して平均年収が低くなるようです。

公認会計士は企業活動のさまざまな場面で高い専門性が求められ、その需要が事業会社での年収の高さにつながっています。

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転職で年収アップをかなえる

会計士が事業会社に転職するポイント

公認会計士が事業会社に転職する際には、どのようなことを意識し、注意すべきなのでしょうか。
以下にそのポイントを整理しました。

応募する事業会社とのマッチング

事業会社への転職を考える際に重要なポイントは、自身の志向や考え方が応募企業の組織風土とマッチしているかどうかです。
会計士としてのスキルと経験だけでなく、価値観や雰囲気も含めて自身とのマッチングを考慮することが大切です。
たとえスムーズに転職できたとしても、実際に働き出したときの実感として居心地が良くない、社風が合わないでは長続きしないものです。
本人と企業の双方にとって不利益となるミスマッチを避けるためにも、相性の良し悪しを事前に確かめるように心がけましょう。

年収アップにこだわり過ぎない

多くの求職者が転職成功をイメージする際に陥りがちなのが、年収アップにこだぎることです。
確かに年収は重要な要素ですが、事業会社においては今後のキャリアや成長の機会、業務内容の豊富さも検討すべきです。
新たな環境でスキルを磨き、キャリアを築いていくためには、単に年収だけを追求するのではなく、総合的な働きやすさや将来性を見据えた選択眼が重要です。
事業会社での年収は、転職後に実力やポジションを上げていくことで自ずとアップしていくでしょう。

決算業務のスキルをアピール

公認会計士が事業会社に転職する際に求められるスキルの一つが、決算業務です。
なぜなら、決算業務は企業の財務状況を把握し、経営判断の基礎となる重要な業務だからです。
特に、月次決算と四半期決算のスキルを持つ人材が、求人において重要視されています。
決算業務の経験は、事業会社における財務管理や企業価値向上に直結するため、転職活動の際にはそのスキルをアピールすることがポイントです。

公認会計士に強い転職エージェントを活用

公認会計士が事業会社への転職を成功させるためには、専門的な支援を受けることが有用です。
管理部門や士業に精通した転職エージェントを活用することで、自身の希望や条件にマッチした求人情報を得る機会が広がります。
特に公認会計士の転職支援で実績豊富なエージェントであれば、会計士としてのスキルや経験を十分に活かせる求人を紹介してもらえるでしょう。
応募企業との交渉や面接対策など、転職活動全般をサポートしてくれるため、効率的に転職活動を進められることもメリットです。

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会計士の事業会社への転職成功事例

ここでは、公認会計士が事業会社への転職によって、前職での悩みを解決した事例をご紹介します。

ハードワークな日々を変えたい！上場企業へ転職を果たした30代・公認会計士

Oさん（30歳・男性）資格：公認会計士

Big4監査法人
年収：1,200万円

上場企業
年収：850万円

Oさんは、前職での悩みである繁忙期のハードワークと長時間労働を解決するため、年収を落としてでもワークライフバランスが保てる転職を決意しました。
転職活動では、幅広い職種に応募しながらも、会計士資格と今までの経験を活かしたいという思いが募り、キャリアアドバイザーと相談しながら内部監査業務の求人に的を絞りました。
面接時に説得力をもって自身の経験をアピールした結果、複数社から内定を獲得されました。
最終的には、当初の予想より年収を下げることなく、ワークライフバランスを確保した転職に成功しました。
ワークライフバランス以外の条件も含めて優先順位をつけ、志望度の高い企業のみに集中したことで、スムーズに転職先を決めることができたのです。

Oさんの事例を詳しく読む

適正な市場価値を把握して、欲張り転職を実現！40代・公認会計士の成功事例

Hさん（44歳・女性）資格：公認会計士

Big4監査法人
年収：800万円

上場企業
年収：850万円

Aさんは、監査法人に10年弱勤めていましたが、忙しすぎる環境の中、業務内容と業務量に対する年収に満足できず、転職を考えていました。
実務経験の年数が短いことから、大手企業への転職は難しいのではという先入観を持っていましたが、個別相談会を機に転職の可能性を感じたことで活動を始められました。
詳細をうかがうと、監査経験をしっかりと積み、アドバイザリー業務も経験されていたAさん。
働きやすさだけでなく、やりがいや収入も満足できる転職先を模索した結果、上場企業の管理職ポジションで内定を獲得しました。
転職活動では、自分の価値や可能性について適正な評価を得るために、客観的な情報を収集することが重要です。

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【会計士対象】業界世界トップシェアグローバルメーカーの経理求人

仕事内容

・単体決算及び連結決算
・会計監査・内部統制監査対応
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・管理会計（予算編成・予実管理）
・税金業務（連結納税・税務調査対応）
・新規投資やM＆Aに係る会計・税務対応
・グループ会社との連携など

必要な経験・能力

公認会計士資格保有者

想定年収

850万円～ 1,150万円

【会計士対象】東証プライム上場の経営企画・経理部の幹部候補求人

仕事内容

経営企画部門での業務の場合
・FP&A
・ファイナンス政策立案・実行
経理・財務部門での業務の場合
・決算の作り込みのサポート
・企業側の思惑を踏まえた監査法人との交渉
・下記業務に関してのアドバイスや提案、経理・財務部門の社員育成業務

必要な経験・能力

・公認会計士資格をお持ちの方
・USCPA資格をお持ちの方
・投資銀行にて、資本政策に関わる業務経験をお持ちの方
・証券会社の投資銀行部門での業務経験をお持ちの方

想定年収

1,000万円～ 1,200万円

【会計士対象】東証プライム企業の内部監査求人

仕事内容

・内部監査計画に基づく組織監査およびテーマ監査業務全般
・内部監査の計画立案、実施
・監査報告書の作成
・経営層および部門長への監査結果の報告
・J-SOXの対応

必要な経験・能力

公認会計士資格

想定年収

800万円～ 1,500万円

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まとめ

多くの事業会社では、自社経営の健全さや信頼度を向上させるために、公認会計士を採用する動きが広まっています。
一方、会計士自身も監査法人で培ったスキルや経験を事業会社のニーズに活かし、新たなキャリアを構築していくことは可能です。
ただし、転職活動においては収入面だけでなく、社風や働きやすさなどのマッチングを十分に調べて検討することも重要です。
その際、自身にマッチした転職先を見つけるための手段として、会計士に強い転職エージェントの活用をおすすめします。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

森澤初美

カナダ州立大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。求人企業側の営業職を経験した後、2014年にキャリアアドバイザーへ異動。
2016年からは横浜支社にて神奈川県内の士業、管理部門全職種を担当し、現在は関東全域の士業、管理部門全職種を担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・外資・グローバル企業・会計事務所・監査法人・役員・その他・ IPO ・公認会計士・税理士・ USCPA ・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！