公認会計士キャリア働き方

2023年05月17日

女性会計士の働き方は？気になる年収・ワークライフバランスを深堀り解説！

近年、国内の企業では女性の働き方改善に対する取り組みが進み、男女の収入格差を改善する動きが活発です。
一方で、女性の活躍推進に関する取り組みが不十分な企業も多く、業種によって差が大きいのも現実だと言えるでしょう。

そういった状況下で近年注目を浴びているのが、公認会計士です。
弊社に登録している女性会計士の平均年収は600～1000万円と他職種よりも高い水準にあり、子育てと仕事を両立している方も増えいます。また公認会計士協会では女性会計士の雇用率を上げるために様々な施策を講じています。

この記事では、現在増加傾向にある女性会計士のキャリアについて解説します。

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女性公認会計士の割合は？

現在日本国内では、士業全体で女性の割合が増加しています。内閣府の男女共同参画局が毎年発表している「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の令和4年度版をもとに、以下にその状況をまとめました。

女性公認会計士の割合推移（日本公認会計士協会登録会員から抜粋）

調査年度	総会員数	女性会員数	男性会員数	女性の割合
平成15年	19,222人	2,068人	17,154人	10.8%
平成20年	25,691人	3,309人	22,382人	12.9%
平成25年	33,011人	4,720人	28,291人	14.3%
平成30年	37,291人	5,581人	31,710人	15.0%
令和4年	41,289人	6,668人	34,621人	16.1%

(注)会員数は外国公認会計士数を除き未入会の会計士補登録数を含む。この他に法人会員及び特定社員がいる。

女性弁護士の割合推移（日本弁護士連合会登録会員から抜粋）

調査年度	総会員数	女性会員数	男性会員数	女性の割合
平成20年	25,041人	3,599人	21,442人	14.4%
平成30年	39,948人	7,463人	32,485人	18.7%
令和4年	44,016人	8,619人	35,397人	19.6%

女性税理士の割合推移（日本税理士連合会登録会員から抜粋）

調査年度	総会員数	女性会員数	男性会員数	女性の割合
平成20年	70,664人	8,580人	62,084人	12.1%
平成30年	77,327人	11,423人	65,904人	14.8%
令和4年	80,163人	12,386人	67,777人	15.5%

公認会計士全体に占める女性の割合は、ほぼ5年ごとの数値を比較しても着実に増加傾向にあります。そのほかの士業と比較してみると、最も女性の割合が高いのは社会保険労務士の32.1%ですが、それ以外の士業は15～20%程度であり、公認会計士も標準的な数値といえます。

こうした状況の中で、日本公認会計士協会は次の2つの目標を設定しました。

・2030年度までに公認会計士試験合格者の女性比率を30%に上げる
・2048年度の公認会計士制度100周年までに会員と準会員の女性比率を30%に上げる

それに加えて2016年には、協会の会長に初めて女性が選ばれました。協会全体の取り組みとして、今後は女性の活躍がさらに加速すると考えられます。

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公認会計士は女性でも働きやすい仕事？

一般企業では、依然として男性と女性との格差があるのに対して、公認会計士は性別に限らず働きやすい職場環境にあるといわれています。専門的な職業であることや多様な働き方があることなど、その主な理由について、ここで具体的に考えてみましょう。

仕事内容に男女の差がない

公認会計士試験は男女差も、学歴による差もなく誰もが受験できます。就職してからは実力主義が基本になります。細かい仕事を丁寧にこなすなど、女性の優位性を活かせる職場でもあり、実績を積めばキャリアアップも可能です。

働き方に柔軟性がある

ここ数年で監査法人内での働き方の多様化が進んできました。
監査依頼も年々増えている関係で、忙しい部署も勿論あります。ただ部署や案件によっては調整可能な箇所もあり、子育てなど家庭の事情に応じてアサインを調整いただけるなど、自分の生活ペースに合わせた働き方が実現しやすくなりました。
リモートワークも定着してきています。
一方で、言わずもがなキャリアを高めている方もいらっしゃり、選択肢は以前よりずっと増えてきています。

育休や産休などの制度が充実している

女性にとっては、出産・育児からの職場復帰が一つの壁になりますが、公認会計士は専門職であるため、比較的職場復帰がしやすいといわれています。
また福利厚生が充実している環境でもあり、産前産後休暇や育児休暇などの制度も整備されています。

非常勤でも十分な収入が見込める

公認会計士は、男女間での収入差も比較的小さい業界です。しかも男女ともに、一般企業の平均年収に比べて、2倍程度の高収入が見込めます。
さらに働き方に柔軟性があることから、非常勤の場合でも一般職とは比較にならない高時給で働くことが可能です。働き方に縛られず、ワークライフバランスをとりやすい仕事だといえるでしょう。

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女性会計士の収入は？

公認会計士は難関資格であり、取得後のキャリアは安定しています。
大手監査法人でキャリアを積み上げるケース、個人事務所を立ち上げ多様な案件を引き受けながら自分のペースで働く方、大手や金融機関をはじめとした平均年収の高い事業会社に行かれるケース、スタートアップ企業でCFOや経理責任者などにチャレンジする方、常勤監査役や非常勤監査役に就任される方など、選択肢は非常に様々です。
ただ、男性会計士と女性会計士の年収は同程度とはいえず、企業規模によっても年収が変動するため、女性会計士が年収を重視する場合は職場選びが重要になってきます。

女性会計士の収入について

厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、10人以上の企業規模における女性会計士・税理士の平均月収は459,300円となっており、賞与等も含めた年収は7,438,000円となっています。
これに対して、国税庁の「令和2年分　民間給与実態統計調査」では、女性の平均給与が2,930,000円と報告されており、女性会計士の収入は女性の平均給与と比べると、とても高いことが分かります。
また、企業規模に応じた年収の違いは、以下の通りです。

企業規模	平均年収	平均年齢
10～99人	4,391,800円	46.5歳
100～999人	5,671,600円	36.9歳
1,000人以上	10,393,500円	38.2歳

上記の傾向から、企業規模が大きいほど、平均年収が高くなるものと推察されます。
単純に年収だけで職場を検討するなら、企業規模が大きいほど有利と言えるでしょう。

男性会計士の収入はどうか

同じく厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、10人以上の企業規模における男性会計士・税理士の平均月収は607,600円となっており、賞与等も含めた年収は10,307,900円となっています。
国税庁の「令和2年分　民間給与実態統計調査」では、男性の平均給与が5,320,000円と報告されており、男性公認会計士の年収は平均給与のおよそ倍近い金額となっています。

また、企業規模に応じた年収の違いは、以下の通りです。

企業規模	平均年収	平均年齢
10～99人	6,456,600円	49.8歳
100～999人	7,364,500円	33.2歳
1,000人以上	11,974,100円	41.5歳

男性会計士の場合も、企業規模が大きいほど、平均年収が高くなっています。
また、いずれの企業規模においても、女性会計士よりも平均年収が高い傾向にあります。

統計だけでは判断できない一面もある

統計を見る限り、女性会計士よりも男性会計士の方が高給というイメージがあります。
しかし、女性の場合はいくつかのライフイベントによって、職場を離れるケースも考慮しなければなりません。

働き方の自由度の高さを考慮する場合、フルタイムの中でも残業の少ない会社、終業時間が早い会社を選んだり、フレックスやリモートが充実している環境、フルタイムではなく非常勤をいくつか掛け持つ等、多様な選択肢と報酬のバランス、そしてご自身のキャリアや生活に対する価値観を照らし合わせて検討していく必要があります。

その点、公認会計士は難関国家資格なので、結婚や出産にともない仕事の第一線を離れることになっても、有資格者の再就職は比較的スムーズに進みます。
子供に手がかからなくなってから、復職を希望することも珍しくないので、公認会計士は女性の生き方にフィットしやすい資格の一つといえるでしょう。

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会計士の仕事は結婚・出産と両立できる？

女性の働き方・生き方を考える上で、結婚・出産というライフイベントは無視できないものです。
結婚・出産によって、生活環境が大きく変わる上、業界によっては復職が容易でないケースも珍しくありません。

近年は改善傾向にあるものの、男女共同参画局の最新の調査によると、第1子出産前後に女性が就業を継続する割合は53.1％でほぼ半数となり、女性のキャリアを考える上では悩ましい問題です。
しかし、公認会計士協会では、女性会計士活動促進協議会を通して、働く女性会計士に対する旧姓使用の許可・会費の免除や軽減など、様々な支援を進めています。

もちろん、復職・就業支援に関わる施策も進んでおり、現場を離れてからのバックアップも受けられます。
以下に、女性会計士向けの復職・就業支援について、主だったものをご紹介します。

女性会計士のキャリア形成に資するイベント等の実施

女性会計士活動促進協議会では、女性会計士のキャリア形成に役立つイベント・セミナーを開催しています。
女子大生向けのイベントも行われており、まだ結婚や出産を考えていない時期から、女性会計士のキャリアプランについて学べる機会が得られます。
イベント・セミナーのテーマは、必ずしも女性のライフイベントに限られているわけではなく、社外役員などキャリア構築の方向性に関するものもあります。

会計士として働く上での心構え・スタンス構築について学んだり、女性が能力を最大限に発揮するための仕事術といったノウハウを教わったりと、参加することで新しいキャリアの扉を開くきっかけになるはずです。

知識のブラッシュアップ研修の実施

一時的に仕事の現場を離れた人向けに、女性会計士活動促進協議会は知識のブラッシュアップ研修を行っています。
セミナー同様、研修の内容もたくさん見つかりますから、自分が理解を深めたい分野の研修を積極的に受けることで、ブランクを埋める手助けになるでしょう。

また、長期間にわたって監査・税務といった仕事から離れていた人向けのリフレッシュセミナーが、CPE協議会という組織で開催されています。
CPEとは、日本公認会計士協会の継続的専門研修制度のことで、公認会計士の自己研鑽を日本公認会計士協会が支援しています。

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女性会計士がワークライフバランスを大切にするための注意点

会計業界において、女性会計士のサポート体制が年々強まっているのは事実ですが、各種制度は存在しているだけでは意味がなく、実際に利用できるかどうかがポイントです。

また、子供がいる中で復帰後の勤務体制を整えていくためには、周囲とのコミュニケーションを密にすることも大切です。
仕事とプライベートを両立させるためには、要領をつかむこと・優先順位を誤らないこと・仕事を家庭に持ち込まない覚悟をすること、などが挙げられます。

以下に、女性会計士がワークライフバランスを大切にして働く上で、知っておきたい注意点をいくつかご紹介します。

復職をスムーズに進める準備をする

妊娠してからも仕事を続ける場合、産休を取るタイミングは個人の体調により変わってきます。
妊娠7ヶ月前後でも、場合によっては急遽、病院で安静にしていなければならない状況に追い込まれることも考えられるからです。

よって、同じ職場に復職することを考えているなら、周囲に配慮して早めに引継ぎを済ませておくなど、上司・同僚との連携を取るようにしましょう。

また、育児休暇を取得している間も、メールの確認・e-ラーニングでの復職プログラムの受講を通して、復帰に備えて勉強しておくのも重要です。

育児を想定して時間にゆとりを持たせる

育児中は、子供が熱を出したら早退しなければならないなど、自分の思い通りにいかないことが多々あります。
予定をパンパンにつめてしまうと、仕事が進まず残業になってしまう恐れもあるため、仕事の分量に対して時間は多めに見積もっておきましょう。

また、家族との協力体制を構築することも、子育てをスムーズに進める上では重要なポイントです。
どうしても時間が足りない・体力が持たないと感じるようなら、ベビーシッターを雇うなどの手段も検討して、決して無理をしないよう気を付けたいところです。

大手監査法人以外の勤務先も検討してみる

大手監査法人は、仕事の量が多いため、どうしてもスケジュール管理に限界が生じます。
周囲に協力を仰ぐことも増えてくるため、次第にプレッシャーを感じて退職してしまう人も少なくありません。

そこで、事業会社や中小規模の監査法人・会計事務所などに転職することも、選択肢の一つとして検討することをおすすめします。

繁忙期以外は定時で帰れるなど、時間の面で融通が利くことも多いため、復職時に過去の職場とは違う勤務先を選ぶのも一手です。

またケースは多くないですが、リモートワークが充実しているスタートアップ等のベンチャー企業で管理部長やCFOを担いながら、産休に入り、復帰後も会社と業務調整しながら、ほぼフルリモートで管理部長を続ける方などもいらっしゃいます。

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女性が働きやすいワークライフバランス重視の公認会計士求人

ここでは、MS-Japanの求人の中から、ワークライフバランスのとりやすい公認会計士求人を2つ紹介します。

ママ・パパ会計士必見！！【リモートワーク可能・WLB◎】財務会計コンサルティング

POINT

・リモートワーク可
・閑散期はアサインがなければ残業はほとんど無
・カジュアル面談可
・快適に勤務できるよう人事制度・研修制度・福利厚生などを設計

仕事内容

・コンサルティング業務
（IFRS導入支援、財務デューデリジェンス、IPO支援など）
・コンバージョン業務
（日本基準から米国基準・日本基準からIFRSなど）
・経理支援
（連結決算支援、海外市場上場準備支援など）

必要な経験・能力

＜必須＞
・公認会計士（公認会計士協会準会員も含む）、USCPA
・監査実務経験をお持ちの方（3年程度）＜歓迎＞
・英語力のある方
・会計系アドバイザリー業務のご経験をお持ちの方
・Excel、Access上級者

想定年収

552万円～ 900万円

フレックスタイム制有【未経験者歓迎】事業承継コンサルタント

POINT

・フレックスタイム制有
・ライフスタイルに合わせて短時間・週3日等の勤務可
・社員の5割が女性

仕事内容

・事業承継プランの策定・実行支援
・企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策
・非上場企業オーナーの自社株承継対策
・次世代経営に向けたグループ企業の再編支援など

必要な経験・能力

＜必須＞下記いずれか
・中小企業オーナー向けコンサルティング経験
・監査法人、会計事務所、税理士法人での実務
・事業承継支援経験
・公認会計士、税理士の資格

想定年収

400万円～ 800万円

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ワークライフバランスを重視するなら企業内会計士という選択肢も！

公認会計士の就職・転職先としては主に監査法人や会計事務所が考えられます。しかし繁忙期を迎えるとかなりの仕事量となることが多く、時期に左右されず安定的に働きたい場合、企業内会計士を選ぶ人も増えています。ワークライフバランスを重視したい人にも、企業内会計士という働き方は向いています。

企業内会計士は一般企業に所属して、その企業の経理関連業務を内側から支える重要なポジションです。一般企業のほかにも金融機関や、場合によっては行政機関に所属するケースもあります。

多くの企業や個人事業主をクライアントに持つ監査法人などとは異なり、自分が勤務する企業の経理だけを担当するため、ほかの部門と連携するなど、公認会計士よりも幅広い業務に携わることになります。

一般企業の社員となるため、監査法人ほどの高収入は見込めないかもしれませんが、企業内で専門的な業務を担当できるため、大きなやりがいを感じられるでしょう。
さらに、クライアントのスケジュールに合わせる必要がないため、比較的プライベートの時間を確保しやすく、ワークライフバランス重視する人には最適な職場です。

ただし業種によって適する人材が異なるので、自分に合った職場を探すなら、一度転職エージェントに相談することをおすすめします。

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企業内会計士の求人情報

次に、MS-Japanで取り扱っている企業内会計士の求人を2つご紹介します。

【安定性抜群/ワークライフバランス良好】経理財務担当

POINT

・フレックスタイム制有
・育児休業後の復帰率100％
・アニバーサリー休暇（自分なりの記念日を自己申告）

仕事内容

・経理・財務・経営計画に関する業務を幅広く担当 ※知識や経験に応じて、比較的簡単な業務からお任せします。単純作業だけでなく、経理財務職としての価値を高められるような役割を担っていただきます。
※早い段階から高度な業務もお任せしていきたいと考えています（能力や志向に応じて）。
※部内のジョブローテーションを通して広範囲の知識経験を獲得し、業務フロー改善も進めてほしいと考えています。
※在ベトナム子会社と英語を用いてやりとりする機会もあります（適性に応じて）。

必要な経験・能力

＜必須＞下記いずれかに合格、または同程度の知識を保有
日商簿記検定1級（または1級取得目指している方も可）
・公認会計士試験（短答式）
・税理士試験（簿記論・財務諸表論）
＜歓迎＞
・法人税法・消費税法に関する知識（税理士試験受験）または実務経験
　　　　・月次決算・年次決算の実務経験　など

想定年収

358万円～ 400万円

東証スタンダード上場企業の経理担当者

POINT

・残業月平均10時間
・時差出勤・時短勤務可
・年間休日120日以上

仕事内容

・月次・四半期・年次の決算業務
・上場企業として必要な決算開示業務
・財務に関する管理や金融機関との折衝
・部内のマネジメント業務（将来的に）
・監査法人対応

必要な経験・能力

＜必須＞
・年次決算業務のご経験
＜上記に加えて下記いずれか＞
・日商簿記1級
・公認会計士、もしくは公認会計士試験合格（科目合格OK）
・税理士資格（科目合格者OK）

想定年収

500万円～ 900万円

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まとめ

公認会計士は、数ある国家資格の中でも最難関の資格です。
合格できる人はごくわずかで、社会貢献度も高い有益な資格の一つです。

その一方で、女性会計士の場合、激務の中で仕事と家庭を両立させるのは難しく、離職後に復職を見送る人も少なくありません。

しかし、公認会計士としてキャリアを積んだ人材を失うことは、会計業界にとって大きな損失です。

またコロナ禍を明けて、世の中の働き方に対する考え方・価値観は、もしかしたら読者様の想像をはるかに超える柔軟性が生み出されて、且つ今後も変化・多様化していく可能性が高いです。
結婚・出産後に、公認会計士としての復職・転職を検討している方は、お気軽に当社の転職エージェントにご相談ください。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

圓鍔忍

大学卒業後、旅行代理店にて法人営業を約3年。20代でMS‐Japanへ入社。
企業の採用支援(リクルーティングアドバイザー)を約8年、求職者の転職支援(キャリアアドバイザー)を約5年経験。
両ポジションでチームマネジメントを経験し、キャリアアドバイザーとしては複数回にわたり支援実績数NO1を獲得。リクルーティングアドバイザーにおいても入社1年半後にチームマネジメントを経験させていただきました。現在は子育てと両立しながら、常に社内でトップ10以内の採用支援実績を維持。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・法務・役員・その他・ IPO ・公認会計士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！