女性公認会計士の転職ニーズは何故高い？女性会計士の転職事情を徹底解説

会計士専門のアドバイザーによる
転職を考えるキャリア相談会詳しくはこちら

公認会計士は、決算書類といった膨大な財務資料の数字を細かく見ていかなければならないため、正確性・几帳面さが求められます。

産休や育休後の復帰も比較的しやすいといった面もあり、最近では、女性公認会計士の活躍も目立つようになってきています。
また女性公認会計士の採用に積極的な求人も増えており、就職市場において売り手市場となっています。

本記事では女性会計士の需要とワークスタイルを解説していきます。企業が女性会計士に求めるニーズを把握し、自身の適正に合った企業とマッチングすることで、より充実したライフスタイルを実現できるでしょう。

女性公認会計士の推移

最初に、女性公認会計士の推移を見てみましょう。

公認会計士・監査審査会が発表した公認会計士試験合格者の統計によれば、2010年～2020年までの10年間における、公認会計士試験の合格者数と女性の比率は、下の表とグラフのようになっています。

公認会計士試験の合格者数と女性比率

年	男性（人）	女性（人）	合計（人）	女性比率
2010年	1,679	362	2,041	17.7%
2011年	1,203	308	1,511	20.4%
2012年	1,098	249	1,347	18.5%
2013年	954	224	1,178	19.0%
2014年	913	189	1,102	17.2%
2015年	844	207	1,051	19.7%
2016年	872	236	1,108	21.3%
2017年	989	242	1,231	19.7%
2018年	1,039	266	1,305	20.4%
2019年	1022	315	1,337	23.6%
2020年	1007	328	1,335	24.6%

上の表とグラフを見ると、ここ10年で、公認会計士試験合格者の女性比率は増加傾向にあることがわかります。

また、日本公認会計士協会によれば、女性会計士の更なる活躍のため、以下のようなKPI（主要業績評価指標）を設定しています。

1. 2048年度（公認会計士制度100周年）までに会員・準会員の女性比率を30％へ上昇させる
2. 2030年度までに公認会計士試験合格者の女性比率を30％へ上昇させる

したがって、女性公認会計士はこれから更に増えていくものと考えられます。また、それにあわせて、大手監査法人を中心に、女性活躍推進のためのさまざまな取組みも行われはじめています。

☑ 関連記事
公認会計士を目指す女性が増加中！その理由は？

会計士専門の転職支援を受ける

転職活動のポイント！企業が求める女性会計士のニーズ

ここで、女性にとっての公認会計士という仕事について考えてみましょう。

日本ではまだ会計士全体に女性が占める割合は十数%ですが、アメリカではほぼ半数が女性です。日本の企業が今後さらに欧米型の働き方を取り入れると、女性が活躍するフィールドも一段と広がるでしょう。
また、公認会計士の仕事は男女の収入に、ほとんど違いがない珍しい業種です。実績と能力が認められれば、女性でも管理職クラスと高収入が得られるのです。

法人の立場から見ると、女性会計士を雇用するメリットは、職場への定着率の高さにあるようです。
男性の場合はキャリアアップを求めて、ある程度の経験を身に着けると、転職を考える傾向が強くなりますが、出産や育児を控えた女性の場合、復職後の安定も含めて同じ職場での継続的な勤務を望むからです。

こうした現状から、企業にとっての女性会計士のニーズは以前よりもずっと高まり、多くの法人企業が女性会計士を積極的に求めるようになっています。
さらに職場の環境も改善され、ワークライフバランスを重視する法人も増えてきました。
出産や育児でブランクがある場合、復職するまでに再度スキルを高める努力は必要ですが、優れた人物を求める企業心理からも、女性が積極的に復職や転職を考える時代が来ているといえるでしょう。

会計士専門の転職支援を受ける

女性会計士はライフスタイルに合わせた復職・転職がしやすい

女性が子どもを産む場合には、産休や育休を取ることになります。あるいは、介護すべき家族がいる場合には、現状としてはまだまだ女性が優先して介護に携わることが多く、ワークバランスの変更を余儀なくされることもあります。

女性公認会計士にとって嬉しいことに、経済的・人的基盤に余裕がある監査法人や会計事務所では、育休や介護休暇を取得しても、その穴を埋め合わせるだけの職場環境が整備されているものです。
仮に、家庭の事情により転居が生じた場合、転職先を見つけることができるか心配する方もいらっしゃるかもしれません。
その点は、それまで積み上げられたキャリアが資格と実績に裏づけられていれば、新天地でも受け入れ先を確保することが可能です。

公認会計士の資格は企業にとって非常に評価が高く、あなたのような女性公認会計士が長く定着してくれることを期待する法人は数多くあります。

会計士専門の転職支援を受ける

女性公認会計士の転職事例

女性公認会計士の転職事例を見てみましょう。

育児が一段落して以前在籍した大手監査法人へ再就職（40歳・女性）

＜転職前＞　Big4監査法人　年収1,500万円
＜転職後＞　Big4監査法人　年収700万円

子育てに専念していた40歳女性のGさんは、出産前は大手監査法人でマネジャー職を務めていました。子供が小学校へ入学したのを機に、改めて仕事を再開したいと考えます。ただし、育児はまだ終わったわけではありません。そこで、仕事と育児を両立できる、ワークライフバランスが取りやすい職場を探すことを決意し、弊社MS-Japanの転職サポートサービスを利用しました。

一般事業会社や会計事務所に加え、Gさんが在籍していた大手監査法人を紹介しました。一般事業会社や会計事務所は、ワークライフバランスが取りやすい職場は多くあります。しかし、Gさんが在籍していた頃の大手監査法人は、仕事は激務で長時間におよび、また育児で退職した人が再び就職することも稀でした。ところが、大手監査法人の労働環境は近年大きく改善され、ワークライフバランスを取りながら働くことも可能となっていたのです。

選考では、マネジャーまで務めたGさんは高く評価されていました。また、Gさんにとっても、長く在籍した職場が働きやすいのはもちろんのこと、ワークライフバランスも取ることができるのは渡りに船。双方とも好印象であったため即決で内定が決まりました。
⇒ Gさんの事例を詳しく見る

プライベートも充実させるため中堅監査法人へ（30歳・女性）

＜転職前＞Big4監査法人　年収800万円
＜転職後＞中堅監査法人　年収700万円

大学を卒業以来、大手監査法人に勤務してきた30歳女性のBさん。残業がつづく激務をこなしてはきたものの、年齢を重ねるにつれ体力的にきつくなってきました。「これからはあまり無理せず、プライベートも充実させていきたい」と考えるようになり、転職を決意します。

大手監査法人できちんとした業務経験があるために、Bさんが転職可能な監査法人は多くあります。キャリアアドバイザーから紹介した数社のなかから、中堅監査法人の内定をBさんは獲得します。

Bさんが内定を獲得したポイントは、しっかりとした業務経験をきちんとアピールできたことです。そのうえで「プライベートの時間を確保するため効率的な働き方をしていきたい」とのBさんの希望を、内定が決まった監査法人は「それでも活躍してもらえる」と判断しました。監査法人にとっては、即戦力であるBさんが長期的に働いてくれることは大きなメリットであるといえます。

Bさんも、仕事とプライベートとを両立できると判断し、入社を決めることとなりました。この転職事例は、自身の希望を叶えるためには常日頃のスキルアップが重要であることを示しているといえるでしょう。
⇒ Bさんの転職事例を詳しく見る

会計士専門の転職支援を受ける