グローバルに活躍したい!国際弁護士資格を取得するには?

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グローバルに活躍したい!国際弁護士資格を取得するには?

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現在弁護士として活躍する人にとって、キャリアアップの1つの方法と言えるのが、海外の案件まで扱う国際資格の取得でしょう。国際弁護士になれば、仕事の幅が大きく広がる可能性があるでしょう。

ただし国際弁護士という資格は存在しないため、実際には他国の弁護士資格(外国法事務弁護士)を取得することになります。この記事ではその方法と、国際弁護士として活躍する上でのポイントについて解説します。


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国際弁護士とは

国際弁護士と呼ばれる仕事は、大きく2つのパターンに分類されます。
1つは日本国と他国の弁護士資格との両方を取得し、国内の案件以外に加えて国際的な案件まで扱う弁護士です。

もう1つは国内の資格だけ取得して、外国の案件にまで対応する弁護士です。
この場合外国の法律に関しては扱えません。

最近は外国企業との取引上、外国の法律に精通する弁護士のニーズが高まっています。
では実際に国際弁護士と呼ばれる人たちは、どのような業務に携わっているのでしょうか。
その主な内容を以下に紹介します。

国際弁護士の仕事内容

・外国との国際トラブルに関わる法律相談
・国内企業と外国企業との取引サポート
・外国の法律に則った契約書の作成
・国際的な裁判における弁護

弁護士は裁判のみならず、企業間での商取引契約でも重要な役割を果たします。
たとえば国内の企業が外国企業と取引を始める場合、相手側の法律にもとづいた契約手続きも行わなければなりません。
国際的な事業に進出するケースでも、特許や商標登録などに海外の法律が関わってきます。
また外国企業との取引でトラブルが生じた場合にも、日本の法律だけでは解決できない可能性があります。

このように国際的な法律の知識が必要なケースが、グローバル化の伸展にともない増加しているため、国際弁護士が活躍するチャンスも広がっているのです。
 もちろん国際弁護士の業務はビジネス分野に限らず、個人対個人もしくは個人対企業という案件も扱います。
さらにトラブルを解決するため、国際的な裁判を担当することも必要になるでしょう。

国際弁護士になるには

国際弁護士という資格が存在しないことから、実際に国際弁護士になるには、国内か海外で弁護士資格を取得して、その資格に合わせた業務に携わることになります。

パターンごとに、国際弁護士になる方法を見てみましょう。

日本国内で弁護士資格を取得する場合

国内での弁護士資格取得方法は、第一に司法試験に合格することが必要です。
司法試験を受けるためには、法科大学院を修了するか、司法試験予備試験に合格しなければなりません。
さらに司法試験合格後、1年間の司法修習を経て研修後の試験に合格し、各地の弁護士会へ登録をした上で弁護士として活動できます。

その後、国際的な案件を扱う法律事務所に所属して、実務面から国際的な案件に関わり、実績を重ねることで国際弁護士を名乗ることが一般的です。
この場合弁護士としての能力以外にも、英語またはその他の言語に習熟することが求められます。

外国で弁護士資格を取得する場合

外国で弁護士資格を取得する場合には、取得したいの国のロースクールに通うことが一般的でしょう。国内の法律事務所の中には、キャリアアップのために留学をサポートしてくれるところもあります。
具体的な外国での資格取得方法はこの後で解説します。

外国の資格だけでは日本国内の法務を扱うことはできません。
その場合法務大臣の承認を受けた上で、日本弁護士連合会に登録するか、国内の司法試験で資格を得ることが必要です。

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どこの国の弁護士資格を取得するか?

海外の弁護士資格を取得したい場合、まずはどこの国の弁護士資格を取得するかを決めなければなりません。
もっともポピュラーなのはアメリカですが、アメリカ以外にも、フランスやドイツなどのヨーロッパ、中国、シンガポール、東南アジアなどの各国で資格を取得する道もあります。
たとえばヨーロッパでは、EU内で弁護士資格を相互承認しているので、EU内のどこかの国で弁護士資格を取得すれば、EU全域で弁護士業務を行うことができます。
最近では、中国をはじめとしてアジアとの取引も増えているので、中国との取引に関心がある方は、中国での資格取得も検討する余地があります。
アメリカの弁護士資格を取得するとしても、どこの州で資格をとるのかを決める必要があります。アメリカの弁護士資格は、州ごとの単位となっているためです。

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アメリカの場合の弁護士資格取得方法は?

どこの国の弁護士資格を取るのか決めたら、次にその国において、弁護士になる方法を調べましょう。たとえば、アメリカでの資格取得方法は、以下のとおりです。
アメリカでは、ロースクールを卒業してから司法試験(bar exam)を受けて、合格したら弁護士資格が認められます。
そのロースクールには、3年コース(JD)と1年コース(LL.M)があります。日本の法学部卒業生や法科大学院卒業生、弁護士資格を持っている人であれば、1年コースのLL.M.を卒業することで、司法試験受験資格を与えられます。
ただし、細かい要件は州によって異なります。たとえば、カリフォルニア州では、日本の弁護士資格を持っていると学位に関係なく司法試験受験資格が認められるので、非常に受験しやすいです。
合格率は、州によっても異なりますが、日本よりはかなり高いです。ニューヨーク州の場合には、2009年に77.1%、2010年に76.4%でしたが、近年では低下して60%台で推移しています。カリフォルニア州の場合、2009年に56.4%、2010年で54.8%でしたが、近年低下して40%前後となっています。それでも、日本よりは高い合格率です。
なお、制度や方法としては上記のようになりますが、アメリカの司法試験に合格するためには、法的な理解や知識だけではなく、高い英語力も必要であることはいうまでもありません。

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国際弁護士資格を日本で活かす方法

いわゆる国際弁護士として認められれば、日本国内で活躍できるフィールドも大きく広がるでしょう。
特に外国企業と取引がある国内企業にとっては、さまざまな契約手続きなどを日常的にこなす上で、国際的な法律の知識がある弁護士の存在が極めて重要です。

また現在のビジネスでは、技術またはソフトウェアのライセンス管理が複雑になり、国際的なライセンス管理のニーズも高まっているため、外国弁護士の業務は今後ますます増加すると考えられます。
アメリカ、EU、中国など、世界経済の中心的な国々との間で、自身の能力や知識をフルに活用できるわけです。

こうした業務に携わるためには、国際的な案件を扱う法律事務所に所属する以外に、企業内の顧問弁護士になるという方法もあります。

海外との取引が増えるにつれ、さまざまな業務をこなすことになり、企業内で重要なポジションを与えられるというチャンスもあるでしょう。

このように、国際弁護士としての実績を積むことにより、その資格を活かす方法はさらに大きく広がります。
国内業務だけに従事する弁護士と比べると、収入面でもワンランク上を目指すことができ、幅広い人脈を築くことも可能になるはずです。
弁護士としてのキャリアアップにも大いに貢献するでしょう。

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国際弁護士の平均年収

現在日本の弁護士の平均年収は減少し続けており、中には年収が300万円程度の弁護士もいるようです。その原因は仕事の需要に対して、弁護士の数が多すぎることだとも言われています。
しかし国際弁護士のように特別なスキルを持っていれば、収入アップにつながるかもしれません。

例えば中小法律事務所で勤務する弁護士では、年収の目安は300~1,500万円程度で、仕事が少ないと100万円台の収入にしかならないケースもあるそうです。
国際弁護士としての実績があっても、小規模な事務所では外国と関わる案件もないため、高収入は望めないのが現状です。

それに対して日本の五大法律事務所になると、年収の目安は800~2,600万円程度に大きくアップします。
また外資系法律事務所も高収入が見込め、最低でも年収は1,000万円を超えるそうです。

他にも企業に所属して法務を担当するインハウスローヤーの場合、経験とポジションにもよりますが1,000万円以上の収入を目指すことも可能です。

国際弁護士として海外の案件も担当できるようになると、大手の法律事務所内でも一般の弁護士より収入アップが見込めます。
高年収を目指すなら、規模の大きな法律事務所に所属して、国際弁護士の経験を積むことが近道かもしれません。

まとめ

国際弁護士という呼び方はあります。
しかし、実際に国際弁護士資格という決まったものは存在せず、外国法事務弁護士として他国の弁護士資格を取得し、日本の弁護士会へ登録することで活動が可能です。

日本国内で弁護士資格を取得しグローバルな案件に携わるか、他国で弁護士の資格を取得し正規の登録の上で国際的な案件を担当する人が国際弁護士と呼ばれるのです。

国際弁護士になるためには、試験勉強以外にも資格を取得するためのコストがかかります。
しかし、外国法事務弁護士として実績を上げられれば、日本国内案件のみ扱う日本の弁護士より活躍の幅が広がり、収入もアップする可能性が高まります。

かかった分のコストは、十分に回収可能だと言えるでしょう。

今後はさらなるグローバル化とともに、ビジネスの世界で弁護士が必要になるシーンが一層増えると予測されます。
国際弁護士が活躍できるチャンスも、さらに広がることが期待できるでしょう。


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この記事を監修した人

岡山大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。2年企業側の採用支援を経験した後、現在の求職者側の担当(キャリアアドバイザー)へ異動。横浜支社も経験の上、東京本社ではファイナンス系分野を専任経験した上で、現在はリーガル分野専任のチームリーダーとして転職のご支援に従事。ロースクール修了生、法務スタッフ、管理職人材、弁護士等、スタッフからハイクラス層まで幅広く担当する。

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