弁護士になって後悔？社会人が弁護士を目指す際に注意すべきこと

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働き始めてから法律に関わることが多くなり、法律への興味の深まりをきっかけに弁護士を目指す方は意外と多くいます。

しかし、難関試験に突破して弁護士になれば、必ず理想のキャリアを歩めるわけではありません。
自分が弁護士に向いていなかったことに気付いて後悔する場合もあり、弊社でも社会人経験を経て弁護士になった方の転職支援実績がございます。

この記事では社会人が弁護士になる場合の注意点をご紹介しますので、是非参考にしてください。

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社会人が弁護士になるには？

弁護士になるには、司法試験に合格し、司法修習を修了する必要があります。
しかし、司法試験には受験資格が必要なので、誰でも受けられるわけではありません。
司法試験の受験資格を得るには、ロースクール（法科大学院）を修了する方法、又は予備試験に合格する方法の2つがあります。

ロースクールに通う方法では、法学既修者の場合は2年間、法学未修者の場合は3年間履修することで、司法試験の受験資格を得ることができます。
法曹養成制度改革により、所定の要件を満たす場合には、2023年から法科大学院最終学年在学中に司法試験受験が可能となりました。
それぞれの法科大学院に入学するには受験しなければならないので、上記期間とは別に法科大学院への受験対策のための学習時間も必要となります。

予備試験を受ける方法では、予備試験を受験して合格することで司法試験の受験資格を得られます。
予備試験には受験資格の制限がないので、学歴・職歴・年齢・国籍問わず、誰でも受験することができます。
予備試験は短答式・論文式・口述の３つの試験から構成され、科目数が多く、出題範囲も広いため、合格率は4%ほどと難易度が高いことは事実です。

2つの方法のうち、いずれかを選択して司法試験の受験資格を得なくてはなりませんが、社会人が弁護士を目指すのであれば、予備試験を受ける方法がおススメです。

予備試験を受ける道をおススメする理由のひとつは、自分自身のペースで法律の学習が進められる点です。
ロースクールは法科大学院の所定のカリキュラムを受講するため、仕事を続けながら通うにはスケジュール面で厳しさを覚えることも少なくありません。

対して、予備試験対策は自己学習や予備校で自分の都合に合わせて進めることができますし、費用面での負担も少なくなります。
法科大学院へ通う場合には最低でも200万円かかると言われていますが、予備試験対策のために予備校に通う場合には、通う先や選ぶコースにもよりますが45～80万円が相場となっています。

2021年のデータでは、法科大学院へ通って司法試験に合格した人の割合は34.6％となっていますが、一方で予備試験を受けて司法試験に合格した人の割合は93.5％に達しています。
この高い合格率が、予備試験受験をおススメするもう一つの理由となっています。

予備試験は司法試験よりも科目数が多く、そのような試験に合格するほどの実力を身に付けている人は司法試験にも十分対応できることを裏付けています。

以上より、予備試験にチャレンジするメリットの方が大きいといえます。

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社会人が弁護士になる際の注意点

社会人が弁護士になる場合に注意すべき2点について解説します。

大手企業法務事務所への就職は新卒よりハードルが高い

大手企業法務事務所は待遇や教育制度などから魅力的に映るかもしれませんが、社会人から弁護士になった場合、大手企業法務事務所への就職は新卒よりハードルが高くなりがちです。
多くの職種・業界で見られるよう、新卒者を採用して自社の戦力になるよう育成しようとする姿勢は弁護士も同様であり、大手企業法務事務所ほど教育体制を整えているほか、そのための余力を残しているので、採用時にも新卒を優遇する傾向があります。

新卒者優位の状況を覆すには、採用担当者が一目置くような経歴・スキルが必須となります。
例えば、司法試験の成績が優秀であったり、有名な法科大学院を卒業していたり、司法試験に1~2回で合格していたりすると、優秀な人材である可能性が高い、として採用担当者の目に留まりやすくなるでしょう。

これらを書類選考時点での足切り要素として取り扱っている大手企業法務事務所も存在しており、面接まで進むことができれば新卒者との差を埋められる可能性が出てきます。

経歴・スキルだけでなく、自分の魅力をプラスアルファで伝えられるよう自己PRを考え抜くことも、大手企業法務事務所への就職のハードルを引き下げる要因になり得ます。

年収が下がる可能性が高い

社会人が弁護士になる際には、そのキャリアチェンジが年収にどのような影響を与えるかを理解しておいた方がいいでしょう。
まず、現職から弁護士への道を選ぶということは、既存のキャリアを断絶し、初めての業界に飛び込むということを意味しますので、それまで築き上げてきたキャリアや経験が弁護士という新たな職業に直接的に関連しない場合、年収は低くなる可能性が高いです。

さらに、もし弁護士としてのキャリアが思うように進まなかった場合、元の業界や職種に戻ることは容易ではないかもしれません。
これは、弁護士としてのキャリアをスタートした後、元の業界とは異なるスキルセットと経験を必要とするためです。

これらは無事に弁護士になれた場合のリスクです。
残念ながら不合格になったときのことを考えれば、法科大学院へ通っていると2～3年の空白期間が生じてしまうこともあり得ますので、やはり予備試験を受験するほうがキャリア上のリスクも軽減できるといえるでしょう。

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弁護士業務が向いていないと思ったら？

弁護士として働きながら、自分が弁護士業務に向いていないと感じた場合、その後のキャリアの選択肢のひとつとして、企業に所属しながら働く「インハウスローヤー」への転職をおすすめします。

インハウスローヤーは、ある企業の従業員として働く弁護士であり、主に法務部門で法律事務全般を担当します。
業務範囲は幅広く、契約書の作成・チェック、法的リスクの管理、経営戦略の法的側面のアドバイスなどを担うため、法律だけでなくビジネス全般の知識が求められますが、経営者の近くで仕事をする機会が多いので大きなやりがいを感じられるほか、従業員として働くためワークライフバランスを取りやすい、などの魅力があります。

インハウスローヤーへと転職するには、自分が働きたいと考えている業界や企業についての理解を深めるとともに、求められるスキルを磨くことが重要です。
法律知識はもちろんですが、コミュニケーション能力や交渉スキル、プレゼンテーションスキルなど、どの企業でも必要とされるポータブルスキルも身に付けておくと、より重宝される存在となるでしょう。

また、企業内弁護士と法律事務所勤め弁護士との違いについても把握しておく必要があります。
担当する業務の性質、職場の雰囲気、仕事の進め方などにおいて、両者間で大きな違いがある場合もあります。

インハウスローヤーという働き方や企業選びのポイントについては、外から眺めているだけではわからないことも多々あります。
そのようなときに便利なのが転職エージェントの活用です。

転職エージェントはクライアントである求人企業の内部事情に精通しているため、転職前に知りたい情報を各種提供してくれるほか、志望動機のブラッシュアップや面接対策への協力も受けられるなど、インハウスローヤーへの転職に成功するための充実のサポートを得られます。
就職や転職を希望している方は基本的に完全無料で利用できますので、利用しない手はありません。

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まとめ

法律に関する高度な専門知識を持つ弁護士になるには、難関試験を突破しなくてはなりませんが、社会人として働きながら予備試験で受験資格を取得し、司法試験に合格している方も多数います。
現職とは異なる法律事務所で働く姿はイメージしづらくても、弁護士の働き方は多様化しており、従業員として働くインハウスローヤーという選択肢もあります。

弁護士を目指すにあたって、これからのキャリアも見つめ直したいときには、転職エージェントに相談してみるのもおススメです。
特に、弁護士をはじめとする士業の転職支援に特化しているMS-Japanであれば、これまでのサポート実績をもとにした実践的なアドバイスを期待できますので、この機会に利用登録を済ませてみてはいかがでしょうか。