パートナー弁護士・アソシエイト弁護士とは？種類や業務内容、年収など徹底解説！

新人弁護士や法科大学院生は 、法律事務所の所長である「ボス弁」と、その事務所に勤務する「イソ弁」という言葉を 聞いたことがあるのではないでしょうか。
では、「パートナー」「アソシエイト」とはそれぞれどういう弁護士か、具体的なイメージは持てるでしょうか。

法律分野でのキャリアを検討している方はキャリア形成をする上で事前に知っておいた方がスムーズに就職・転職の動き出しができるでしょう。法律分野でのキャリアを考えていない方でも、弁護士の種類を理解することで、法廷ものの映画やドラマなどが今以上に楽しめるようになるかもしれません。
この記事では、パートナー弁護士とアソシエイト弁護士について解説していきます。

パートナー弁護士とは

パートナー弁護士とは一般企業でいう役員に当たる立場であり、法律事務所の経営に関与している「経営弁護士」を指します。
法律事務所の場合はパートナー弁護士が案件を獲得するケースがほとんどのため、いわゆる営業も行う必要があります。パートナーには弁護士としての経験や法律知識はもちろん、営業スキルや部下のマネジメントスキルも求められるため、弁護士として優秀なだけでなく、ビジネスマンとしての優秀さも必要です。
また、パートナー弁護士は自分の事務所に出資していることが一般的であり、弁護士業務としての売上以外に、出資金額に応じて、事務所の利益の配当を受けることができます。

ただし、法律事務所の場合は必ずしもパートナー弁護士という役職を設ける必要はないため、複数の弁護士が共同経営している事務所でも、経営に関与している弁護士をパートナーと呼称しない場合もあります。（そもそも、パートナー制度を取り入れていない法律事務所もあります）。

上記の通り、パートナーというのは役職の名称のため、何名以上の法律事務所だとパートナーが必要などの決まりはありません。
傾向としては、数名の弁護士が所属する法律事務所の場合は、パートナー制度を導入しているケースはそこまで多くはなく、単純にトップの弁護士を代表弁護士（ボス弁）、それ以外の弁護士を所属弁護士といった風に呼び分けることが多いです。
逆に、十数名以上の弁護士が所属する中規模以上の法律事務所では、パートナー制度を取り入れているケースが多いです。

パートナー弁護士の役割は事務所によって様々

パートナー弁護士と一口に言っても、その法律事務所がどのようにパートナー制度を運用しているかによってパートナー弁護士の役割は変わってきます。

パートナーに昇格する年次は？

多くの法律事務所では弁護士経験10年前後でパートナーに昇格することが一般的ですが、法律事務所によっては弁護士経験6,7年程度でパートナーに昇格するケースなどもあります。
比較的早い年次でパートナーに昇格できる法律事務所では、早くにパートナーとして案件や部下のマネジメント経験を積めたり、クライアントとの直接のやり取りを経験できるため、弁護士として早期にスキルアップできるというメリットがある一方で、当然パートナーとして責任範囲も広くなるため、それだけのプレッシャーも一緒に請け負う必要があります。

パートナー弁護士の中にも種類がある

パートナー弁護士の中でさらに細分化されていることもあり、「ジュニア・パートナー」「シニア・パートナー」「マネージング・パートナー」に分かれているケースが多いです。
ジュニア・パートナーとして経験を積み、シニア・パートナーに昇格した後に、更に経験を深めてマネージング・パートナーに昇格する流れが一般的です。

また、パートナー弁護士は法律事務所の経営者として、自分の事務所に出資することが一般的ですが、中にはノンエクイティ・パートナーという立場でパートナー弁護士に昇格するケースもあります。このような法律事務所では、法律事務所に出資している弁護士を「エクイティ・パートナー」、出資していない弁護士を「ノンエクイティ・パートナー」と呼び分けることが一般的です。

弁護士のキャリアアップ支援を受ける

アソシエイト弁護士とは

アソシエイト弁護士とは、パートナー弁護士の業務を補助する勤務弁護士のことです。アソシエイトとはもともと仲間や一緒に働く人という意味の単語であり、その意味の通り、パートナーとして法律事務所の経営には関与していないものの、その法律事務所の看板を背負って、パートナー弁護士と一緒に働いている弁護士という意味です。

アソシエイト弁護士を複数名抱えるような中堅以上の法律事務所では、1つの案件が大型で、複数名の弁護士の力が必要なケースも多く、パートナー弁護士1，2名とアソシエイト弁護士2，3名程度でチームを組んで案件に取り組むことが多いです。
アソシエイト弁護士はパートナー弁護士の指導・監督のもと、案件の対応に必要な情報のリサーチや契約書等の書面のチェック・作成などを行います。

弁護士数が数十名以上の法律事務所の場合、所属するアソシエイト弁護士が多いため、「ジュニア・アソシエイト」と「シニア・アソシエイト」といった形で更に職位を分けるのが一般的です。
法律事務所によっても変わってきますが、おおむね弁護士経験3～5年ほどで「ジュニア・アソシエイト」から「シニア・アソシエイト」に昇格します。

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パートナー弁護士とアソシエイト弁護士の役割

パートナー弁護士の役割

パートナー弁護士は、各種受任案件の責任者であり、法律事務所の運営方針、採用活動等に関する決定権を持つ 立場にあります。

業務内容は弁護士としての仕事以外にも多くあり 、何より法律事務所を経済的に支える意識を持つ ことが求められます。
例えば 、新規の案件を引っ張ってくる営業力は、パートナー弁護士に求められる資質の一つです。

また、事務所内の人事といったマネジメントに関する業務に携わる機会も増えます。
新人弁護士として採用するため、司法修習生・司法試験受験生を対象とした採用活動を行うのもパートナー弁護士の仕事です。
日常業務では、部下であるアソシエイト弁護士に適宜指導・アドバイスを行い、弁護士として育てていく役割も担います。

更に、後援会や法律関連の書籍の執筆などを積極的に行っているパートナー弁護士も多いです。 弁護士としての経験・スキルを活かし、このような 多様な活動を行うこともできます。

アソシエイト弁護士の役割

アソシエイト弁護士の業務内容は、大手の法律事務所であれば知財、ファイナンス、M&Aなどの企業法務がメインです。重要な決定・判断はパートナー弁護士が担い、アソシエイト弁護士は主に法令の調査や判例調査、特許の申請、契約書の作成およびレビュー、M＆Aを行う際のデューデリジェンス（投資先の価値調査）などの作業に従事します。
中小規模の法律事務所であれば、地域社会で発生する各種民事事件と刑事事件などがメインです。

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パートナーの種類にはどのようなものがある？

大手の法律事務所は所属する弁護士が多く、パートナー弁護士が多数いるケースもあります。その場合、パートナー弁護士は以下のような形で分類 されることが一般的です。

シニア・パートナーに関しては、ジュニア・パートナーの上位に位置することから、付与される権限はより大きいです。

エクイティパートナーは出資をしているという点でリスクを取っているわけです。
その分、事務所が収益を上げれば多額の分け前を得られ、事務所内での発言権も大きくなります。

弁護士キャリアを相談する

アソシエイトの種類にはどのようなものがある？

アソシエイト弁護士の場合も、大手の法律事務所では細分化されるケースが多く、下記のように分類されることが一般的です。

・シニアアソシエイト：一定の経験を積んだ弁護士
・ジュニアアソシエイト：弁護士になったばかりで経験値が少ない弁護士

法律事務所や経験した業務内容にもよりますが、おおよそ3～5年ほど専門業務を経験した後、シニアアソシエイトに昇格できる場合が多いです。
ただ、シニアアソシエイト・ジュニアアソシエイトに区分される法律事務所は、都会でかなり大規模な法律事務所に限られ、一般的にはパートナーとアソシエイトの2種類に分けている事務所が多いです。

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パートナー弁護士の業務内容と年収目安

パートナー弁護士は共同経営者であるため、組織をマネジメントする業務を多く担います。
法律業務以外のスキル・知識を求められる点が、アソシエイト弁護士とは大きく異なる点です。
責任が増える分だけ年収が高くなることも多く、大規模法律事務所だと億を超えることも珍しくありません。

パートナー弁護士の業務内容

パートナー弁護士の業務は、法律事務所の経営に関わることがメインです。
弁護士としての専門性もさることながら、顧客の獲得といった営業面、新人採用などの人事面、マスコミ対策などの広報面など、事務所を維持するための多岐にわたる 業務を担当します。

パートナー弁護士は共同経営者であるため、受任案件に対して責任を持ち、事務所内のあらゆる業務に対して決定権を持つ 立場です。所属するアソシエイト弁護士を活用、育成しながら、受任した膨大な案件を処理して法律事務所の運営を支えます。

パートナー弁護士の年収目安

パートナー弁護士の平均年収については、公的な統計は出されていません。個々人の年収は数千万円から数億円とあまりにも幅があるため、平均値を算出する意味があまりないからです。

そもそも、パートナーは法律事務所に雇われている側ではなく雇う側、もしくは事務所に招かれている経営陣の一人という立場にあります。
収入は給与として ではなく、法律事務所の上げた収益が分配される形で 得るため、所属する事務所によって金額に大きな差が出るのです。

例えば 、多くの弁護士を雇って収益額が膨大な法律事務所であれば、パートナー弁護士が得る年収は億を超えてくるでしょう。
一方、パートナー制度を採用している中小規模の法律事務所だと、収益の大きさは大手の事務所よりも小さいため、相応の報酬額になるわけです。

また、大手の法律事務所だと、パートナー弁護士がランク付けされています。
同じパートナー弁護士でも、「シニア・パートナー弁護士」は「ジュニア・パートナー弁護士」よりも待遇が良好です。
こうしたランクの違いによっても、年収に大きな違いが生じてきます。

転職で年収アップをかなえる

アソシエイト弁護士の業務内容と年収目安

アソシエイト弁護士の業務内容は法律事務所ごとに大きく異なります。

アソシエイト弁護士の業務内容

アソシエイト弁護士は、パートナー弁護士の補佐役のようなポジションでもあるので、事務的な対応（契約書の作成、レビューやM&Aのデューデリジェンス実施、報告書作成）やパートナー弁護士の付き添いなども業務の一環です。
そのほかにも、特許関連の業務や株主総会対策など企業法務の業務もあります。
中小規模の法律事務所であれば、地域社会で発生する各種民事事件と刑事事件などがメインとなるでしょう。

アソシエイト弁護士の年収目安

アソシエイト弁護士においても年収は人それぞれで、法律事務所の規模や個人の経歴にもよります。大手法律事務所であれば、ジュニアアソシエイトでも年収1,000万円クラス、シニアアソシエイトでは年収1,500万円クラスが目安になるでしょう。
しかしながら、中層規模の法律事務所や地方の事務所であればアソシエイトで年収1,000万円を切るケースも少なくありません。

転職で年収アップをかなえる

パートナーになるには？

法律事務所の設立時からパートナー弁護士として名を連ねているケースもあります。新人弁護士としてアソシエイト枠で採用され、その後経験・スキルを積むことでパートナーに抜擢される場合もあります。

アソシエイト弁護士からパートナー弁護士に 昇格させる法律事務所では、その昇格のあり方が事務所によって異なります。
アソシエイト同士で競争させて優秀な人材を抜擢する場合もあれば、採用後数年～10年ほど経過した弁護士を自動的にパートナーに昇進させる場合もあるようです。

実際にパートナー弁護士を目指すのであれば、まずは規模の大きい法律事務所にアソシエイト弁護士として就職・転職する必要があります。

ただし、大手の法律事務所は待遇が良いだけに人気が高く、採用されるには自分が優秀な弁護士であることを証明しなければなりません。
職員数100人以上の大手法律事務所で勤務する弁護士は、全体の約7％と言われています。
新人弁護士としてこうした事務所への就職を希望するなら、司法試験や司法修習において、常に高い成績を収め続けることが必要です。

更に 就職後、競争によってパートナー弁護士を選抜する法律事務所であれば、アソシエイトとして実績を積み、超エリートが集まる同僚の間で頭一つ抜きんでた存在になることが求められます。

そのためには、法律家としての優秀さのみならず、コミュニケーション能力、幅広い人脈なども必要です。
また、大手の法律事務所は海外に支店を持っていることが多いので、語学力も求められます。
法律事務所の中にはパートナー就任の条件として、海外のロースクールを卒業し、外国の弁護士資格を持っていることを定めているところもあるようです。
つまり、アソシエイトの中から選抜された実績・能力抜群の逸材が、パートナー弁護士になる資格を得られると言えます 。

なお、ベテランの裁判官・検察官が退官して弁護士登録をした場合、パートナー待遇で法律事務所に転職できることもあるようです。

裁判官・検察官を経由することも、パートナー弁護士になる一つの道筋と言えます 。

弁護士のキャリアアップ支援を受ける

弁護士が法律事務所で働く際のキャリアパス

法律事務所で弁護士が働く場合、そのキャリアパスには多様な形があります。

以下では、
「一つの法律事務所で長く勤務してパートナー弁護士を目指す」
「中小の法律事務所から大手の法律事務所への転職を目指す」
「大手の法律事務所から中小の法律事務所への転職を考える」
「独立開業する」
という4つのキャリアパス についてご紹介しましょう。

一つの法律事務所で部署の移動をしながら経験を積み、パートナー弁護士を目指す

ある程度大きな法律事務所に就職できた場合、そこでアソシエイト弁護士として勤務し、将来的にパートナー弁護士に選ばれることを目指して働けます。

複数の部署をもつ法律事務所の場合、職種別採用を行っていることが多いです。
採用後は配属された部署で経験を積み、人事評価で能力・適正が認められれば昇格していきます。
将来的には管理職・パートナー弁護士としての活躍も可能です。

中小規模の法律事務所に就職し、経験・実績を積んだのちに大手の法律事務所に転職

新人の弁護士として大手の法律事務所に就職するのは狭き門であるため、それが難しい場合はまずは中小規模の法律事務所に就職し、それから大手の事務所に転職するという方法があります。

その場合に重要になるのは、どのような事務所でどのような専門的経験を積むかという点です。

例えば 、いわゆるマチベンの事務所で一般的な民事系の案件のみこなしている場合、渉外事務所や大手の総合事務所だと経験を活かしにくいため、転職は難しくなるでしょう。
将来的に大手の法律事務所でどのような専門性を活かして働きたいのかを考慮し 、最初の就職もその希望に沿った場所を選ぶことが大切です。

もちろん、狭き門にはなります。しかし、専門性がなくても転職できないことはありません。
その場合は経験が重視されない20代～30代前半で転職に踏み切る必要があります。

大手の法律事務所で働いた後、そこでの経験を活かして中小の法律事務所に転職する

大手の法律事務所で経験を積んだ後 、中小規模の法律事務所に転職するというキャリアパスもあります。

例えば 、大手の法律事務所では大企業等を相手とした案件に多く取り組みます。
弁護士の中には、そこで得た経験を活かしながら、個人・企業を問わず多様な案件を手掛けてみたいと思う人もいるでしょう。中小の法律事務所は地域社会を支えるため、刑事や民事、企業紛争、個人紛争など多様な業務を行います。
大手法律事務所よりも年収は下がる可能性がありますが、大規模法律事務所で得た経験を活かしつつ、転職後は地域を支える弁護士として活躍することができます。

また、大手の法律事務所で特定の専門能力を身に付け、そこで得た経験を活かして特定の分野に特化した中小法律事務所に転職するというキャリアパスもあるでしょう。

例えば 、大手の法律事務所で渉外案件に関する経験を積み、そこで得た知識・スキルを活かせる専門性の高い中小法律事務所に転職する、というキャリアパスです。

こちらも年収は下がるかもしれませんが、少数精鋭の中で自分が活躍できる場を見つけられる可能性があります。

法律事務所で勤務した後、独立開業する

法律事務所で経験を積んだのち、そこで得た人脈を活かして 独立をするというキャリアパスです。

しかし、昔に比べると現在はアソシエイト弁護士やパートナー弁護士として働く方を選ぶ人が増えています。独立するには法律事務所で働きながら、営業力を磨き、人脈を広げる努力を続けなければなりません。
また、開業後は経営者としての力量が問われ、もし利益を上げられなくなると閉業に追い込まれるリスクもあります。

近年では、将来的に独立できるならばしたいが、まずは希望に合った事務所で経験・スキルを蓄積したいと考えている弁護士が多いようです。

法律事務所に勤務後のキャリアパスには複数の選択肢があります。
自分が希望するキャリアを進むためには、法律事務所選びが大事です。
もし現在すでに法律事務所に勤務しているならば、現在事務所で経験している内容が、将来的なキャリアに大きく関わってくると言えます。

弁護士になったばかりで、これから就職先を探すという場合、まずは自分がどのようなキャリアを積みたいのかを自己分析しましょう。
そのキャリアを実現するためにどのような経験やスキルを得る必要があるのかを考えると、自分にとってベストの就職先をイメージできるのではないでしょうか。

キャリアパスについてさらに詳しく知りたい方は、以下も参考にされるといいでしょう。

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まとめ

法律事務所、とくに数十人規模の弁護士を抱える大手の事務所では、「パートナー弁護士」の制度を導入していることが多いです。
パートナー弁護士とは、共同経営者を指し、法律業務だけでなく、営業や人事、マネジメントなど事務所の運営全般に責任と決定権を持つ 弁護士を指します。

また、アソシエイト弁護士はパートナー弁護士の補佐的な役割を務めるため、事務作業を始めサポートする力が問われます。法律知識においてはパートナー弁護士の付き添いなどで学びを得る機会が多いと思うので、将来パートナーを目指したい方は仕事の進め方などをアソシエイト時代に理解しておきましょう。

法律事務所に就職・転職してパートナー弁護士を目指す場合、大手の法律事務所に就職し、更に アソシエイト弁護士同士の出世競争に打ち勝つ必要があります。法律家としてのみならず、コミュニケーション能力や営業力も高めることが必要です。