【2023年上半期】弁護士の求人動向を徹底解説！

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この記事では、2023年上半期にMS-Japanが提供する人材紹介サービス「MS Agent」で募集のあった弁護士の求人データ（司法試験合格者可を含む）を元に、「2023年上半期の弁護士求人の動向」について解説いたします。

年収分布、求められるスキル、業種別の求人数割合など、幅広い視点から弁護士の求人動向を分析しています。
弁護士の最新動向を知り、これからのキャリアを考える上で、役立てていただけたらと思います。

弁護士求人の想定下限年収は？

弁護士求人全体の想定下限年収

2023年上半期の弁護士求人における想定下限年収は平均631万円でした。2022年下半期（7月～12月）の平均578万円から9.2%増加しています。

2022年下半期と比較して399万円以下を下限に設定した求人の割合が-6%、1,000万円以上を下限に設定した求人が+8%となっており、より高年収の求人が増加したことが分かります。

事務所・一般企業それぞれの想定年収

事務所求人の場合、想定下限年収は平均677万円で、一般企業求人は平均622万円でした。
比較してみると、事務所の方が年収における条件が近しい求人が多いことが分かります。

なお、事務所求人の91％が法律事務所、一般企業求人の90％が法務での募集でした。

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弁護士求人の業種の割合は？

弁護士求人を業種で分類すると、「製造」が25％と四分の一を占め、次いで「法律事務所」が15％、「IT・通信」が14％でした。

想定年収の下限が600万円以上の求人に限定すると、「法律事務所」が23％、「金融」が18％、「IT・通信」が15％を占めておりました。
前の章でご紹介した下限想定年収の割合でも分かる通り、法律事務所の求人は比較的想定年収が高いことが考えられます。

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弁護士求人で求められるスキルとは？

事務所求人の場合

昨今、弁護士の専門分野は多様化しており、WEB3などの先端領域や新しい分野に関する法務需要も高まっていることから、弁護士の専門分野は今まで以上に細分化しています。

こういった流れを受け、法律事務所をはじめとした士業事務所では、すでに専門性を持っている弁護士を採用する方針から、若手のポテンシャルの高い人材を採用したり、関連分野の経験がある弁護士を採用したりして、内部で育成していく方針に切り替えている事務所も多いです。

一般企業求人の場合

一般企業求人では「契約関連」のスキルを求める求人が43％、次いで契約関連、国際法務や戦略法務、知的財産に関する業務を除いた「その他法務業務」のスキルを求める求人が17％でした。
それぞれの内訳について解説します。

「契約関連」では、ほとんどの求人で契約書作成・契約書管理のスキルを求めています。また、英文契約のスキルを求める求人も52％と、半分以上あることが分かりました。

「その他法務業務」では、金融を除くコンプライアンス関連のスキルを求めている求人が最も多く、67％を占めています。
2022年下半期（7月～12月）は55％だったため、よりコンプライアンスへの関心が強くなっている可能性があります。

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弁護士求人の41％はマネジメント業務あり

入社後にマネジメント業務が想定される弁護士求人（入社後すぐ・前提含む）は、41％にとどまり、半数以上の59％はマネジメント業務がない求人でした。

一方、想定下限年収が600万円以上の求人では、マネジメント業務が想定される求人は46％、マネジメント業務がない求人は54％という結果になりました。大きな差はないものの、想定年収が高い求人ではマネジメント業務が発生する可能性が上がることが分かります。

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弁護士求人の43％が英語力を求めている

全年収における弁護士求人で英語力が求められる割合は43％でした。
2022年下半期（7月～12月）において英語力が求められる求人は45％であったため、ほぼ同じ割合となりました。

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弁護士求人の募集背景は86％が増員募集

求人を募集した背景は、「増員募集」が86％を占める結果となりました。
2022年下半期は「増員募集」が87％を占めており、引き続き弁護士人材は増員傾向があると言えるでしょう。

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調査概要

2023年1月～6月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあった弁護士（司法試験合格者可求人を含む）の正社員・業務委託求人
調査主体：株式会社MS-Japan

※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」と明記をお願いいたします。

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弁護士のキャリアアップは、専門アドバイザーへのキャリア相談がおすすめ

今回は、2023年上半期の弁護士求人の傾向について解説しました。
市場の動きや新鮮なトレンド情報は、転職活動だけでなく、キャリアプランを考える上でも重要です。
今後のキャリアについてお悩みの場合は、弁護士をはじめとする士業のキャリアに詳しい転職エージェントに相談をしてみるのもおすすめです。

弊社MS-Japanが提供する「MS Agent」は、管理部門と士業に特化し、30年以上の実績がある転職エージェントです。税理士業界の転職サポート経験豊富なキャリアアドバイザーも多数在籍しています。
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