日本の大手弁護士事務所はどこ?五大弁護士事務所の特徴と勤めるメリットを紹介

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日本の大手弁護士事務所はどこ?五大弁護士事務所の特徴と勤めるメリットを紹介


国による弁護士人口の増員政策に伴い、全国の法律事務所・弁護士法人の数は今や1万5,000を超えています。
その中でも特に規模が大きく、優秀な弁護士が集まっているのがいわゆる「五大」法律事務所です。
この記事では、日本を代表する大手法律事務所について、さまざまな角度から紹介していきます。


2000年代に所属弁護士増加の傾向に!そのきっかけとは?

所属弁護士が100名を超える規模の法律事務所が登場したのは、実は比較的最近のことです。
かつての法律事務所は、大手と呼ばれる事務所であっても弁護士数はせいぜい50名程度で、100名を超えることはありませんでした。

大規模化が進んだのは、2000年代に入ってからです。特に「長島・大野法律事務所」と「常松簗瀬関根法律事務所」が合併し、巨大事務所が誕生してからは、他の事務所でも合併・統合化が進んでいきました。また、司法制度改革の影響により弁護士数が急増したことも、大きく影響したと言えます

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「五大」事務所の特徴は?働くメリットもご紹介!

「西村あさひ法律事務所」

600名近い所属弁護士を抱え、国内で最大規模の法律事務所です。2007年に当時の「西村ときわ法律事務所」と「あさひ法律事務所(国際部門)」が統合して誕生した大型事務所で、現在では国内に4拠点、海外に11拠点を展開しています(2022年1月現在)。

国内最大手の地位を長年に渡り守り続けている為、業界内での知名度・評判は高いです。また、中途採用も行っていますが、ほとんどが新卒で採用されてしまうのが特徴的です。その分、組織としての成熟度が高く、労働時間が長いとの指摘もある一方、チームプレイの中で弁護士としての成長を望める点が大きなメリットと言えるでしょう。

「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」

488名の所属弁護士がいる法律事務所で、国内に3拠点、海外に7拠点を展開しています(2022年1月時)。

五大法律事務所の中でも海外クライアントの比率が大きいため、語学力のある弁護士は活躍しやすいです。また、分野ごとに部門を分ける「セクション制」を採用していない事務所としても知られ、アソシエイトは多様な分野の案件に関わり、経験・スキルを積むことができます。給料は歩合給なので、本人の努力次第で高収入を得ることも可能です。語学力を生かしたい方や、高収入を得たい方にはメリットと言えるでしょう。

「長島・大野・常松法律事務所」

484名の弁護士が所属し、東京オフィスを中心として、ニューヨークやバンコクなど計7拠点を展開しています(2022年1月時)

国際案件、特に銀行やファイナンス、キャピタルマーケットなどを強みとし、大型案件を多く抱えている事務所です。
弁護士とスタッフを案件単位で配置・編成し、実力主義のもとでアソシエイトは厳しく評価されます。
事務所からの評価が上がれば、留学・海外研修などの優遇を受けることができ、弁護士としてさらなる成長を望める点がメリットと言えるでしょう。

「森・濱田松本法律事務所」

463名の弁護士が所属し、国内に4拠点、海外に7拠点を展開しています(2022年1月時)。
こちらは訴訟・紛争の解決、M&Aへの対応に対する評価が高いです。

研修体制・若手弁護士を育てる体制が整っているので、新人の弁護士が働きやすい環境と言えます。
特に、法律事務所の所長以外で共同経営者であるパートナー弁護士よりも若手弁護士であるアソシエイトがクライアントへの対応を任される傾向にあります。

例えば、クライアントに書面を出す場合、氏名の記載はパートナーの次にアソシエイトといったように役職が上の方から続くのが一般的ですが、森・濱田松本法律事務所では、アソシエイトの氏名がパートナーの前に記載されることも少なくありません。
若いうちから業務経験を積みたい方にはメリットと言えるでしょう。

「TMI総合法律事務所」

477名の所属弁護士を抱え、国内6拠点、海外10拠点を展開しています(2022年1月時)。
海外の大手法律事務所との連携を重視し、国外案件に積極的に応じている点が特徴の1つです。
弁護士として海外への雄飛を考えている人にとっては、メリットと言えるでしょう。

また、知的財産権分野やベンチャー案件への対応力に定評があり、近年急速に規模を大きくした事務所です。
大規模事務所となった現在でも、コロナ前は毎年事務所全体で海外旅行に行くようなイベントもありました。
職員同士の親睦・つながりを重視する体質が強いという点は、事務所としての特徴であり魅力です。

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大手法律事務所の弁護士の特徴

流行後の法や人権の未来に向けた教訓 - 弁護士 ストックフォトと画像

大手法律事務所に所属する弁護士は、司法修習を終えた新人弁護士の中でも、選りすぐりの人物が採用されているため、優秀であるという点がまず挙げられるでしょう。

また、中小規模の事務所に比べて年収が高いことも「強さ」の要因です。
成果次第では1年目から年収が1000万円に達することもあるため、厳しい競争の中でも所属弁護士の士気は高く、業務に対する意欲も高いです。

さらに日本の経済界を背負って立つような大手企業と顧問契約を結んでいる弁護士が多く、事務所そのものが長年にわたって信頼を集めている点も大手法律事務所の優位性と言えます。

五大法律事務所で働くメリットとは

上記で述べてきたとおり、大手法律事務所で働くことのメリットは「年収面」と「キャリア面」にあります。

年収面では、弁護士1年目の年収だけでみても、五大法律事務所とその他の事務所との差は約2倍です。
忙しい業務をこなす必要があり、事務所内での出世争いも激しいですが、それに見合った報酬を得られるのは大きな魅力でしょう。

キャリア面では、大手法律事務所の場合は業務領域の幅が広いため、国内・国外の様々な分野の実務経験を積める点が大きな利点です。
弁護士としてキャリアアップを図る上で申し分ない環境が整っており、中小の法律事務所に比べると蓄積できる知識・スキル・経験の幅が広いと言えます。

刑事事件に強いとされている事務所はどこ?

警察に逮捕され、刑事裁判の被告人とされる立場は屈辱的であるだけでなく、職場や家庭、友人知人関係に及ぼす影響が甚大で、辛いものです。
もし、犯行の容疑について身に覚えが無いのなら、確実に無罪を獲得して名誉回復しなければなりません。刑事弁護人の腕は人生を左右します。

法律事務所ヒロナカは、「無罪請負人」の異名を取り、著名な刑事裁判で弁護人を務めてきた弘中惇一郎弁護士の事務所です。

また、日本の歴史に残る冤罪事件を次々に手がける刑事弁護人として知られる、神山啓史弁護士が所属する桜丘法律事務所も、「最強」の一角に挙げられる事務所です。

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まとめ

現在、日本を代表する法律事務所として「五大」事務所がありますが、「海外案件に強い」「銀行・金融系に強い」「教育体制が整っている」「ベンチャー案件に強い」など、各事務所によって特徴が異なります。
また、新人弁護士=アソシエイトへの待遇も事務所によって、やや異なり、入所するメリットにもそれぞれ違いがあると言えるでしょう。
五大法律事務所への転職・就職を視野に入れるなら、自分の得意分野や将来のキャリアパスなどを見据えて、自分に合った事務所はどこかを探すことから始めることをおすすめします。

この記事を監修した人

大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業~大手企業まで計1000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
現在は法科大学院修了生~法務経験者、管理職経験者、弁護士の方までリーガル領域を中心に幅広く担当しております。

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