弁護士

2023年06月01日

大手弁護士事務所（五大弁護士事務所）とは？事務所の特徴と年収を紹介

国による弁護士人口の増員政策に伴い、全国の法律事務所・弁護士法人の数は今や1万5,000を超えています。
その中でも特に規模が大きく、優秀な弁護士が集まっているのがいわゆる「五大」法律事務所です。
この記事では、日本を代表する大手法律事務所について、さまざまな角度から紹介していきます。

「五大」事務所の特徴は？働くメリットもご紹介！

「西村あさひ法律事務所」

600名近い所属弁護士を抱え、国内で最大規模の法律事務所です。2007年に当時の「西村ときわ法律事務所」と「あさひ法律事務所（国際部門）」が統合して誕生した大型事務所で、現在では国内に4拠点、海外に11拠点を展開しています（2022年1月現在）。

国内最大手の地位を長年に渡り守り続けている為、業界内での知名度・評判は高いです。また、中途採用も行っていますが、ほとんどが新卒で採用されてしまうのが特徴的です。その分、組織としての成熟度が高く、労働時間が長いとの指摘もある一方、チームプレイの中で弁護士としての成長を望める点が大きなメリットと言えるでしょう。

「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」

488名の所属弁護士がいる法律事務所で、国内に3拠点、海外に7拠点を展開しています（2022年1月時）。

五大法律事務所の中でも海外クライアントの比率が大きいため、語学力のある弁護士は活躍しやすいです。また、分野ごとに部門を分ける「セクション制」を採用していない事務所としても知られ、アソシエイトは多様な分野の案件に関わり、経験・スキルを積むことができます。給料は歩合給なので、本人の努力次第で高収入を得ることも可能です。語学力を生かしたい方や、高収入を得たい方にはメリットと言えるでしょう。

「長島・大野・常松法律事務所」

484名の弁護士が所属し、東京オフィスを中心として、ニューヨークやバンコクなど計7拠点を展開しています（2022年1月時）

国際案件、特に銀行やファイナンス、キャピタルマーケットなどを強みとし、大型案件を多く抱えている事務所です。
弁護士とスタッフを案件単位で配置・編成し、実力主義のもとでアソシエイトは厳しく評価されます。
事務所からの評価が上がれば、留学・海外研修などの優遇を受けることができ、弁護士としてさらなる成長を望める点がメリットと言えるでしょう。

「森・濱田松本法律事務所」

463名の弁護士が所属し、国内に4拠点、海外に7拠点を展開しています（2022年1月時）。
こちらは訴訟・紛争の解決、M&Aへの対応に対する評価が高いです。

研修体制・若手弁護士を育てる体制が整っているので、新人の弁護士が働きやすい環境と言えます。
特に、法律事務所の所長以外で共同経営者であるパートナー弁護士よりも若手弁護士であるアソシエイトがクライアントへの対応を任される傾向にあります。

例えば、クライアントに書面を出す場合、氏名の記載はパートナーの次にアソシエイトといったように役職が上の方から続くのが一般的ですが、森・濱田松本法律事務所では、アソシエイトの氏名がパートナーの前に記載されることも少なくありません。
若いうちから業務経験を積みたい方にはメリットと言えるでしょう。

「TMI総合法律事務所」

477名の所属弁護士を抱え、国内6拠点、海外10拠点を展開しています（2022年1月時）。
海外の大手法律事務所との連携を重視し、国外案件に積極的に応じている点が特徴の1つです。
弁護士として海外への雄飛を考えている人にとっては、メリットと言えるでしょう。

また、知的財産権分野やベンチャー案件への対応力に定評があり、近年急速に規模を大きくした事務所です。
大規模事務所となった現在でも、コロナ前は毎年事務所全体で海外旅行に行くようなイベントもありました。
職員同士の親睦・つながりを重視する体質が強いという点は、事務所としての特徴であり魅力です。

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大手法律事務所の弁護士の特徴

大手法律事務所に所属する弁護士は、司法修習を終えた新人弁護士の中でも、選りすぐりの人物が採用されているため、優秀であるという点がまず挙げられるでしょう。

また、中小規模の事務所に比べて年収が高いことも「強さ」の要因です。
成果次第では1年目から年収が1000万円に達することもあるため、厳しい競争の中でも所属弁護士の士気は高く、業務に対する意欲も高いです。

さらに日本の経済界を背負って立つような大手企業と顧問契約を結んでいる弁護士が多く、事務所そのものが長年にわたって信頼を集めている点も大手法律事務所の優位性と言えます。

五大法律事務所で働くメリットとは

上記で述べてきたとおり、大手法律事務所で働くことのメリットは「年収面」と「キャリア面」にあります。

年収面では、弁護士1年目の年収だけでみても、五大法律事務所とその他の事務所との差は約2倍です。
忙しい業務をこなす必要があり、事務所内での出世争いも激しいですが、それに見合った報酬を得られるのは大きな魅力でしょう。

キャリア面では、大手法律事務所の場合は業務領域の幅が広いため、国内・国外の様々な分野の実務経験を積める点が大きな利点です。
弁護士としてキャリアアップを図る上で申し分ない環境が整っており、中小の法律事務所に比べると蓄積できる知識・スキル・経験の幅が広いと言えます。

弁護士特化のキャリアアドバイザーが五大法律事務所の平均年収を解説

弊社MS-Japanは、弁護士をはじめとする士業と管理部門に特化した転職エージェント「MS Agent」を提供します。
五大法律事務所の平均年収について、弁護士業界に詳しいキャリアアドバイザーが解説します。

Q.五大法律事務所とそれ以外の法律事務所では、平均年収にどれくらいの差がありますか？

A.1～3年目の平均年収は、五大法律事務所で1,100万円～1,500万円程度です。一般的な法律事務所は600～900万円程度が相場と言われていますが、一方で、準大手や中堅事務所の一部では新人弁護士に対して五大事務所同等の1,000万円を超える年収を提示するケースが増えています。
売り手市場が続く中で、準大手・中堅事務所が五大事務所に基準を合わせようと動いているようです。

４年目以降の年次では、事務所による差が大きいですが、1～3年目と比較して五大事務所と一般的な法律事務所の差が広がっていることは間違いないでしょう。ただし、中小法律事務所で早くにパートナー昇格した場合や、独立した場合などは、同年代の五大事務所の弁護士よりも高い年収を得られることもあります。
事務所選定では、もちろん年収も重要ですが、自身のキャリアプランとマッチした法律事務所を選ぶことが何より重要です。
弊社MS Agentでは、キャリアプランの明確化や、希望に合った求人のご紹介、応募書類の添削など、様々な転職サポートを実施しています。
転職活動にお悩みのある弁護士の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

「MS Agentではどのようなサポートをしてくれるの？」と疑問に思われた方は、「MS Agent」の転職サービス紹介をご確認ください。

弁護士のための転職支援を受ける

刑事事件に強いとされている事務所はどこ？

警察に逮捕され、刑事裁判の被告人とされる立場は屈辱的であるだけでなく、職場や家庭、友人知人関係に及ぼす影響が甚大で、辛いものです。
もし、犯行の容疑について身に覚えが無いのなら、確実に無罪を獲得して名誉回復しなければなりません。刑事弁護人の腕は人生を左右します。

法律事務所ヒロナカは、「無罪請負人」の異名を取り、著名な刑事裁判で弁護人を務めてきた弘中惇一郎弁護士の事務所です。

また、日本の歴史に残る冤罪事件を次々に手がける刑事弁護人として知られる、神山啓史弁護士が所属する桜丘法律事務所も、「最強」の一角に挙げられる事務所です。

優良事務所への転職支援を受ける

まとめ

現在、日本を代表する法律事務所として「五大」事務所がありますが、「海外案件に強い」「銀行・金融系に強い」「教育体制が整っている」「ベンチャー案件に強い」など、各事務所によって特徴が異なります。
また、新人弁護士＝アソシエイトへの待遇も事務所によって、やや異なり、入所するメリットにもそれぞれ違いがあると言えるでしょう。
五大法律事務所への転職・就職を視野に入れるなら、自分の得意分野や将来のキャリアパスなどを見据えて、自分に合った事務所はどこかを探すことから始めることをおすすめします。

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参考URL

【最新版】弁護士におすすめの転職エージェント13選を徹底比較！

この記事を監修したキャリアアドバイザー

町田梓

大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業～大手企業まで計1,000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
2021年～キャリアアドバイザーへ異動し、現在はチーフキャリアアドバイザーとして約400名以上ご支援実績がございます。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・法律・特許事務所・役員・その他・社会保険労務士事務所・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！