管理部門におすすめの資格(経理・人事・法務)

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2020/07/28

管理部門におすすめの資格(経理・人事・法務)

管理部門 資格

管理部門への転職を目指すとき、「資格が絶対に必要なのでは?」と考える方も多いです。管理部門への転職は、原則として経験やスキルが重視されますが、取得していると有利になる資格もあります。 この記事では、管理部門におすすめの資格を、経理職、人事職、および法務職のそれぞれについてご紹介します。


管理部門におすすめの資格(経理)


管理部門におすすめの資格として、最初に経理職について見てみましょう。

簿記3・2級

日本商工会議所・各地商工会議所が実施する「日商簿記検定」は、経理におすすめの資格として筆頭にあげられます。

難易度別に4級~1級まであり、企業の経理に転職するには、
・3級 …企業経理担当者に必須な簿記の基本知識が身につく ・2級 …財務諸表が読めるようになり、株式会社の経営管理にも役立つ
のどちらかを取得するのがよいでしょう。

3級の合格率は約4割、2級の合格率は約15%です。 2級取得に必要な勉強時間は約200時間といわれており、独学でも合格は目指せます。

FASS

経済産業省が提案し、先進企業50社の経理・財務幹部が協力して開発した「FASS検定」は、日商簿記検定と比較して、より実務的な能力を測れることが特徴です。
合否で判定されるのではなく、獲得したスコアに応じて、「部分的にしか理解できていない」とされるレベルEから「自信を持って経理・財務部門の業務を遂行できる」とされる「レベルA」まで5段階で判定されます。

試験内容は「資産」「決算」「税務」および「資金」の4分野です。 定期的に受験して、実務スキルをブラッシュアップしていくこともおすすめです。

BATIC

BATICとは、東京商工会議所が実施する「国際会計検定」です。 試験が英語で行われるBATICを受験することにより、国際会計基準についての知識、およびビジネスに必要な英語力を証明することができます。

BATICの判定は、FASSと同様にやはり合否ではなく、スコアにより4段階で判定されます。 外資系企業やグローバル展開する日系企業へ転職を希望する場合には、最低でも一番低いレベルである「ブックキーパーレベル」を取得するのがおすすめです。

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管理部門におすすめの資格(人事)

次に、管理部門におすすめの資格として人事職について見てみましょう。

社会保険労務士

国家資格である「社会保険労務士」は、人事部門の特に労務に転職する際におすすめです。 取得すれば「労働および社会保険の専門家」とみなされ、将来的に独立も視野に入れることができます。

国家資格となるため、合格率は年により3%~9%と、難易度はそれなりに高いです。 勉強時間は、独学なら1,000時間、通信教育なら500時間ともいわれますが、労務でキャリアアップを目指すなら挑戦する価値はあるでしょう。

キャリアコンサルタント

2016年に新設された国家資格である「キャリアコンサルタント」は、キャリアの選択や、職務に必要な能力開発などについての相談や助言、指導をする「キャリアコンサルティング」を行うための資格です。 社内の人材に対してアドバイスできるため、人事職には相性のよい資格だといえるでしょう。

キャリアコンサルタント試験を受けるためには、原則として認定講座の修了が必要です。 認定講座は3ヶ月間の通信講座と10日間のスクーリングとなり、試験の合格率は約3割となっています。

メンタルヘルス・マネジメント

厚生労働省の指針を受け、大阪商工会議所・施行商工会議所が全国で実施する「メンタルヘルス・マネジメント検定」は、働く人の心の不調を未然に防ぐための知識や対処法を習得するための検定です。
人事労務管理スタッフ向けの「Ⅰ種」、管理監督者向けの「Ⅱ種」、および一般社員のための「Ⅲ種」の3つのコースがあります。

合格率はⅠ種では12%~19%と、難易度はそれなりに高いです。 人事・労務でのキャリアアップを目指す場合は、挑戦してみてはいかがでしょうか。

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管理部門におすすめの資格(法務)

最後に、管理部門におすすめの資格として、法務職について見てみましょう。

ビジネス実務法務検定

東京商工会議所が全国で実施する「ビジネス実務法務検定」は、ビジネスに不可欠なコンプライアンス・法令遵守能力の基礎となる、実践的な法律知識をバランスよく身につけることを目的としています。
初級レベルの3級から上級レベルの1級まで、3つの級で受験できます。

知名度の高い資格ですので、法務職への転職では大きなアピールにつながります。 学習期間は、法務職への転職で有利になる2級の場合で、半年程度とされています。

個人情報保護士

一般財団法人 全日本情報学習振興協会が実施する「個人情報保護士認定試験」は、2005年の個人情報保護法施行にともなって設けられ、個人情報の適切な管理や運用法を身につけることが目的となっています。 毎年1回、全国で実施されています。

社員教育の一環として団体受検を実施する企業も多く、認知度は高くなっています。 個人情報の取り扱いについての知識が必須といえる法務職には、有利な資格といえるでしょう。

ビジネスコンプライアンス検定

EY新日本有限責任監査法人が後援する「ビジネスコンプライアンス検定」は、コンプライアンス経営の基幹となる法律知識、および実践的な価値判断基準を習得することが目的です。 コンプライアンスに関する知識と能力を客観的に証明できるため、法務職への転職で有利になることも多くあります。

初級と上級の2つの試験があり、初級試験の合格率は約40%、上級試験の合格率は約25%です。 学習期間は、初級で1~2ヶ月程度、上級で2~3ヶ月程度といわれています。

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まとめ

適切な資格の取得は、知識や能力を客観的に証明できるため、転職で有利になることは多くあります。 また、自身のスキルアップのために役立てることもできます。 積極的に資格を取得し、キャリアアップを目指しましょう。

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