【弁護士の転職】転職エージェントの選び方・使い方、求人例など
従来、弁護士の転職活動は、ひまわり求人求職ナビや紹介などによる方法が一般的でした。しかし、近年は転職エージェントを利用する転職者が増えています。
この記事では、弁護士の転職理由から、主な転職先の業務内容・平均年収、転職エージェントの選び方・使い方などについて解説します。
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目次
- 弁護士の求人情報を確認したい方はコチラ
- 弁護士の「転職理由」とは?
- 弁護士の転職に「年齢制限」はある?
- 【転職先別】業務内容と平均年収
- 転職エージェントを利用する弁護士が増えている5つの理由
- 自分に合った弁護士特化型転職エージェントの選び方
- 転職エージェントの使い方
- 弁護士が転職エージェントで転職成功するためのコツ
- 転職エージェントを利用した方が良い弁護士とは
- MS-Japanで紹介できる弁護士求人例
- MS-Japanを利用して転職成功した弁護士の事例
- 弁護士の転職でよくある質問
- 弁護士の転職面接対策
- まとめ
弁護士の「転職理由」とは?
弁護士が転職を考える理由は、「ポジティブなもの」「ネガティブなもの」を問わず、さまざまです。
ポジティブな転職理由としてよく挙げられるのは、年収アップ・キャリアアップです。 現在勤めている事務所の待遇に不満をもっている場合、転職への強い動機になります。 特に中堅の事務所などに所属しているのであれば、有名企業や大手の事務所で働きたいと考える人もいるでしょう。現在の待遇に不満はないが、「自分の市場価値を知る」という目的で転職を考える場合もあります。
また、ネガティブな理由としては、人間関係の改善が挙げられます。 社風や人間関係は、自分の力だけで簡単に変えられるものではありません。 最も簡単な方法が、転職を通して新しい環境でのリスタートを図ることです。
人間関係と同様に、ワークライフバランスの改善を理由に転職する人もいます。特に法律事務所は、年収などの待遇が良い一方で、日常的に激務であることも多く、 終電で帰宅できないケースもあります。
しかし、30代、40代と歳を重ねていくにつれて、肉体的に無理がきかなくなったり、 ライフイベントに左右されたりすることも事実でしょう。 心身ともに健康なうちに激務ではない事務所や企業に転職したいと考える人もいるようです。
弁護士の転職に「年齢制限」はある?
弁護士の転職は、他の一般的な職種と比べて年齢による制限は少ないといえるでしょう。
一般企業では「長期キャリア形成のため30歳まで」と応募条件に記載する求人もあります。
しかし、弁護士は司法試験合格時点で既に年齢を重ねていることが多く、弁護士として働き始めるのが30歳程度になるため、年齢による制限はあまりありません。
また、専門分野の知識や経験が豊富な弁護士は、年齢が高くても需要があります。
【転職先別】業務内容と平均年収
弁護士の主な転職先別の業務内容と平均年収は以下の通りです。
転職先 | 業務内容 | 平均年収 |
---|---|---|
一般民事系 法律事務所 |
個人・中小企業を顧客として、 民事・刑事、私選・国選問わず様々な事件を担当する。 |
1年目:360~600万 |
3年目~:360~700万 | ||
5年目~:400~1,000万 | ||
企業法務系 法律事務所 |
国内大手企業に特化し、 企業法務(予防法務・訴訟担当)、M&A・ファイナンス・上場準備などに従事する。 |
1年目:1,000~1,200万 |
3年目~:1,300~1,500万 | ||
5年目~:1,500万~ | ||
企業法務部 ※インハウスローヤー |
所属企業の法務問題として、 予防法務・訴訟担当、M&A・ファイナンス・上場準備などに取り組む。 |
25歳~:400~600万 |
30歳~:500~700万 | ||
40歳~:700~1,800万 |
一般民事系法律事務所
一般民事系法律事務所は、比較的個人の活動が自由とされ、取り扱う事件にも制限がないため、様々な経験を積むことができます。自分の顧客を獲得できることで、将来的に独立を目指す人に多い選択肢です。10年を節目として所属事務所または他事務所のパートナー、独立かの3択に分かれます。
年収面は、後述の企業系法務系事務所と比べると低い傾向があります。また、幅広い事件を担当するためオールラウンダーであることが求められ、得意分野を作る時間が取れないケースも多いです。
企業法務系法律事務所
企業法務系法律事務所は、激務であることが多いですが、総じて高収入です。新聞に掲載されるような大規模の商事案件に関わることができます。
しかし、個人の活動が規制されている事務所も多く、自分の顧客を獲得できないため、独立には不向きです。また、分業化によりデスクワークが多くなる可能性もあるでしょう。
海外留学や中央官庁・大手企業へ出向するキャリアパスが多いですが、パートナーへの昇格は競争率が高く、激務の中で実績を積む必要があります。
企業法務部(インハウスローヤー)
企業法務部(インハウスローヤー)は、事業会社に属する従業員であるため、外部の弁護士と異なり、主体的に関わることが可能です。また、事業会社の労働条件は、週休2日制や福利厚生など、法律事務所よりも安定している傾向があります。
しかし、訴訟案件や刑事事件などの業務が発生しないため、独立を想定している人には不向きと言えるでしょう。
転職エージェントを利用する弁護士が増えている5つの理由
弁護士の転職活動における情報収集は、ひまわり求人求職ナビや法律事務所のWebサイトが一般的です。しかし、これらの媒体を利用している弁護士は、最新の情報ではなかったり、情報量が少なかったりなど、十分に情報収集できないと感じる方が多いようです。
さらに、ひまわり求人求職ナビは、求人に応募する機能がありません。そのため、応募したい求人を見つけたら、各法律事務所の問い合わせ窓口を探して、募集状況や応募フローを確認してから応募する必要があり、手間がかかります。
近年は、弁護士に特化した転職エージェントが増えており、それを利用する弁護士も増えているようです。
転職エージェントを利用する弁護士が増えている5つの理由について、解説します。
1. 現職が多忙でも、効率的に転職活動ができる
現職が多忙のあまり、転職活動に時間や労力を割けない方が多いのではないでしょうか。
先に退職してしまえば時間に余裕が生まれますが、離職期間が3か月を超えると書類選考で不利になる可能性だけでなく、心理的プレッシャーが生じます。
在職中でも後悔のない転職活動を行うためには、転職エージェントを頼るのが近道です。
転職エージェントでは、キャリアアドバイザーによるカウンセリングを通して、過去の経歴の棚卸しやキャリアプランの明確化、希望に合った求人の紹介や応募書類の添削、面接日程の調整代行など、様々な転職サポートを受けられるため、時間と労力をかけずに効率的な転職活動をすることができます。
2. 弁護士の転職市場の最新情報を持っている
弁護士人口が増えたとはいえ、周囲に転職の相談ができる人は多くないでしょう。
転職エージェントでは、多くの転職サポート実績があるため、弁護士の転職市場における最新情報・最新トレンドを把握しています。
その最新情報・最新トレンドを押さえて転職活動を行うことで、後悔のない転職活動ができるでしょう。
3. 非公開求人の紹介を受けることができる
転職エージェントが紹介する求人情報の中には、Webサイト上などに掲載されない非公開求人が多数あります。非公開求人は、応募が殺到するのを制限したい大手企業や、企業経営に関連する重要なポジションの求人が多く、高いスキルや専門性などの条件を満たす人にだけ紹介される求人です。
弁護士資格保有者レベルの法律知識を求めるハイクラス求人も多数取り扱っています。
4. 新たな求人を掘り起こしてくれる
優秀な転職エージェントは、求人のないところに求人をつくることも可能です。
たとえば、企業の現場が抱える課題は、弁護士資格保有者を雇用すれば解決できる場合があります。 その場合は、経営者などの決裁権をもつ人物に掛け合って、弁護士資格を持つ転職希望者を紹介することもあるのです。
5.転職における希望や条件を代理して伝えてもらえる
弁護士は交渉のプロフェッショナルです。しかし、クライアントの利益のために動くからこそ、相手に対して積極的に提案・行動ができるのであって、自分の利益のために動くことが苦手な弁護士も少なくないでしょう。
その場合は、転職エージェント経由で転職先に希望条件を伝え、内定後の条件交渉をしてもらうことも可能です。
自分に合った弁護士特化型転職エージェントの選び方
転職エージェントには様々な特色があり、特化した分野やサポート体制も様々です。
その中から、自分に合った転職エージェントを選ぶための注意事項をご紹介します。
- ・弁護士資格保有者に特化した転職エージェントであるか
- ・法律事務所、または企業法務部(インハウスローヤー)の求人が多いか
- ・必要な転職サポートが受けられるか
まず確認すべきポイントが、弁護士資格保有者に特化した転職エージェントであるかです。
総合型の転職エージェントは、様々な職種の求人を取り扱っているのが魅力ですが、弁護士資格保有者に限ってみると、数が少ない可能性があります。
さらに、法律事務所を目指すのか、企業法務部(インハウスローヤー)を目指すのかによっても、最適な転職エージェントが異なります。
日本では、法務部がある企業自体が少ないだけでなく、法務部に弁護士資格保有者を必要としている企業はさらに少ない傾向があります。そのため、弁護士求人の中でも希望するキャリアパスと合致した求人があるかどうかを確認しましょう。
最後に、転職エージェントのサポート体制も必ずチェックしましょう。
専属のキャリアアドバイザーが付くかどうかだけでなく、弁護士業界に詳しいキャリアアドバイザーの在籍有無も確認が必要です。
転職エージェントの使い方
転職エージェントの使い方は、下記の流れの通りです。
- 1.無料会員登録
- 2.キャリアアドバイザーとのカウンセリング
- 3.希望条件に合った求人の紹介・説明
- 4.応募書類の添削
- 5.書類選考
- 6.面接対策
- 7.内定
- 8.条件交渉の代行
まずは転職エージェントに会員登録することから始まります。
登録完了後、登録情報をもとにカウンセリングを行います。今までの経験や希望条件、今後のキャリアプランなどを、キャリアアドバイザーと30分〜1時間程度お話ししていただきます。
その後、希望条件に合った求人情報を提案し、キャリアアドバイザーから求人情報上ではわからない社風や人数構成などをご説明します。
応募したい求人情報が見つかりましたら、履歴書・職務経歴書などの添削を行い、応募先での書類選考がスタートします。
書類選考に通過すると、応募先企業との面接日程を調整します。面接が初めてで不安な方は面接対策を行うことも可能です。
内定後の年収など条件交渉は転職エージェントが代行します。企業に直接言いにくいことなどがあればその時に伝えましょう。
一般的に最初のカウンセリングから内定獲得まで平均90日間程度ですが、選考回数や面接の日程次第でそれよりも早く決まることもあります。
弁護士が転職エージェントで転職成功するためのコツ
転職エージェントを利用して転職成功させるためのポイントを解説します。
転職の目的を明確にする
まず、転職を経て実現したい目的を明確にすることが重要です。
年収アップやスキルアップ、ワークライフバランス改善、人間関係の改善など、転職先を選ぶ上で優先順位を決めましょう。具体的にイメージができていない場合は、転職エージェントでのカウンセリングでご相談いただくことも可能です。
応募書類の添削・面接対策を受ける
特に初めての転職の場合、応募書類の添削・面接対策を受けることをおすすめします。
選考前に第三者目線で客観的に評価をもらうことで、改善個所を見つけることができるでしょう。
応募先の内情を詳しく教えてらもう
転職エージェントでは、企業側にもヒアリングを行っているため、社内の雰囲気や上司の人柄など、求人情報だけでは得られない内情を把握しています。
入社後のギャップを最小限にするためにも、事前に詳しい情報を取得しましょう。
転職エージェントを利用した方が良い弁護士とは
希望の条件やキャリアパスによっては、転職エージェントを利用した方が効率的に転職活動を進めることができます。ここでは、特に転職エージェントの利用をおすすめしたい方の特徴について解説します。
企業法務部(インハウスローヤー)を目指している
弁護士業界ではよく知られているひまわり求人求職ナビですが、一般的な事業会社では認知度が低いようです。そのため、ひまわり求人求職ナビでは、企業法務部(インハウスローヤー)の求人が少ない傾向があります。
企業法務部(インハウスローヤー)の求人に特化した転職エージェントの利用がおすすめです。
前職と異なる分野に携わりたい
前職と異なる分野に携わりたい場合は、過去の経歴の中から、希望分野で活かせる経験を洗い出す必要があります。
自身の経歴の中で、何を活かせるか分からない場合は、転職エージェントのカウンセリングでキャリアの棚卸しをサポートしてもらいましょう。
年収を上げたい
一般的な転職サイトでは、弁護士資格保有者向けの求人が少ないだけでなく、年収が高い求人も少ない傾向があります。
募集企業・事務所側としても、年収が高いポジションは、求めるスキルや人物像が具体的に決まっていることが多いため、応募を待つ転職サイトではなかなか採用できません。そのため、転職エージェントを利用して、効率よく採用活動を進めたいと考える企業・事務所が増えています。
ワークライフバランスを改善したい
転職の目的がワークライフバランス改善の場合、正直に採用担当者へ伝えて良いものか迷う方が多いでしょう。
調整役である転職エージェントに伝えれば、ワークライフバランスが整っている求人の紹介だけでなく、面接で聞きづらい残業時間・待遇に関する疑問を代わりに質問してもらうことができます。
弊社MS-Japanは、弁護士をはじめとする士業と管理部門に特化した転職エージェント「MS Agent」を提供しています。
ここでは、「MS Agent」で取り扱っている弁護士向けの求人の一例をご紹介します。
【東証プライム上場】多様性を重視するバイオテクノロジー企業より法務マネージャー候補の募集です。
【想定年収】
600万円 ~ 800万円
【業務内容】
・法務業務(契約書チェック、法務相談対応、契約書雛形作成、社内法務リテラシーの向上)
・M&Aに関して法務的観点からのサポート
・JV(ジョイントベンチャー)設立に伴う法務業務先般
・海外展開のサポート業務 など
総合エンタテイメント企業グループの持株会社での法スペシャリスト務の募集です。
【想定年収】
800万円 ~ 1500万円
【業務内容】
・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉
・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知 など
ワークライフバランスのよい総合系法律事務所にて弁護士の募集です。
【想定年収】
700万円 ~ 1500万円
【業務内容】
・株式関係業務
・M&A・組織再編
・会社オーナー・地主等の相続(遺産分割、遺留分、遺言作成)
・国際関係業務(国際相続、国際取引)
・税務
・一般企業法務 など
IPO支援を中心に企業法務を扱う法律事務所。虎ノ門ヒルズ駅直結でアクセスも◎
【想定年収】
1000万円 ~
【業務内容】
・IPO支援
・コーポレートガバナンス支援
・規制対応・新規事業立上げ支援
・法務ディレクション業務
MS-Japanを利用して転職成功した弁護士の事例
弊社の「MS Agent」を利用して、転職に成功した方々の事例をご紹介します。
五大法律事務所から中堅法律事務所へ転職したSさんの事例
Sさんは司法修習後、憧れの国内大手法律事務所に入所したものの、毎日3時間から4時間程度の睡眠時間で出勤するなど、 ワークライフバランスが気になりはじめます。
中堅法律事務所に転職し、年収は少し下がってしまったものの、業務レベルを維持しつつワークライフバランス改善の実現だけでなく、以前よりも裁量を持って働けるようになりました。
総合型法律事務所から老舗ブティック型事務所へ転職したXさんの事例
Xさんは、法律事務所で一般民事と企業法務の双方をこなしている中で、「弁護士として専門領域を確立していきたい」と考え、転職を決意しました。
労働法に強く興味を持っていたXさんは、労働法を中心に取り扱っている事務所を探し、 転職エージェントを通じて老舗ブティック型事務所の選考に臨むことになります。 面接では、「プロ意識が高く、なおかつ親しみやすい人」が多かったようで、そのまま転職を決めました。
中堅法律事務所から東証プライム上場企業へ転職したTさんの事例
Tさんは、大阪の法律事務所で弁護士としてのキャリアをはじめ、毎日終電やタクシーで帰るような生活をしていました。 その中で、「東京で自分の経験がどこまで通用するのか試したい」と考えるようになり、転職エージェントに登録しました。
弁護士としての専門性を活用しつつ、経営にも携わるインハウスローヤーとして、転職を決意します。給与面では法律事務所より下がるものの、手当や福利厚生が充実している東証プライム上場企業に入社を決断しました。
中堅法律事務所から東証プライム上場企業へ転職したNさんの事例
Nさんは、法律事務所の弁護士として活動していたものの、「事業会社の意思決定に関わりたい」と考えるようになり、 インハウスローヤーの選択肢を検討します。
製造業やIT系企業、サービス業など、さまざまな企業に応募しましたが、事業内容と業務範囲の広さが決め手となり、東証プライム上場のIT系企業への転職を決めました。
弁護士の転職でよくある質問
ここでは、「MS Agent」を利用する弁護士の方からよく寄せられる質問を3つご紹介します。
年収アップの転職は可能か?
弁護士の平均年収は、企業法務系法律事務所が最も高く、次に一般民事系法律事務所、企業法務部となります。平均年収の高い転職先を選ぶことで年収アップの可能性は高まるでしょう。
ただし、事務所・企業の規模や担当業務、役職などによって年収は異なります。
さらに、弁護士は実力主義の職種の為、転職しても必ずしも年収が上がるとは限りません。転職先でどれだけ活躍できるかが重要です。転職前に実績を積み上げたり、専門性の高い得意分野を開拓したり、スキルを身に着けておく必要があります。
大手弁護士事務所の経歴は転職に有利?
日本最大規模の大手弁護士事務所である「西村あさひ法律事務所」、「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」、「長島・大野・常松法律事務所」、「森・濱田松本法律事務所」、「TMI総合法律事務所」の五大法律事務所での業務経歴は、弁護士キャリアを築く上で、一目置かれる経歴となります。
これらの大手弁護士事務所は、所属している弁護士の数が多いだけでなく、国内、国外の様々な分野の業務を経験ができます。また、多くの優秀な弁護士の中で働くことで、スキルの向上もしやすい環境と言えます。
その為、大手弁護士事務所に所属していた弁護士が中小の弁護士事務所に転職をする際は、転職に有利と言えるでしょう。
中小から大手弁護士事務所への転職は可能?
弁護士事務所の90%は小規模の弁護士事務所ですが、そこから大手の弁護士事務所への転職は難しいと言われています。
その為、大手弁護士事務所に所属したいと考えている場合は、転職ではなく、社会人1年目の就職の際に大手弁護士事務所を目指すことをお勧めします。
しかし、突発的に人員確保の必要がある場合は、小規模弁護士事務所から転職ができる可能性が高くなるため、求人情報を常に確認しておくことが重要です。
弁護士の転職面接対策
弊社キャリアアドバイザーが、面接対策としてお伝えしている内容の一部として、基礎的な準備事項をご紹介します。
面接前に準備しておくべきこと
- ・自己分析(過去の取り扱い案件、専門分野、スキル、キャリアプランなど)
- ・応募先の研究(業務内容、取り扱い案件、理念など)
- ・履歴書、職務経歴書の作成
また、経験年数が浅い場合は、大学、ロースクール、予備試験、司法試験等の成績書類、マスキングした過去の起案書類などの提出を求められる場合があります。
弁護士の転職面接でよく聞かれる質問
弁護士の転職活動では、面接で下記のような質問をされます。予め回答を準備しておきましょう。
- ・自己紹介(学歴、職歴、過去の取り扱い案件など)
- ・前職からの転職理由、フィールド変更の理由
- ・志望理由
- ・即戦力スキルの有無(専門分野での知識量)
- ・キャリアプラン(独立意思の有無)
- ・希望年収
基本的には一般企業の面接と同じですが、法律事務所から企業内弁護士への転職などのフィールドを変える際は、「なぜフィールドを変更しようと思ったのか」などを聞かれる可能性が高いため、ご自身の弁護士としてキャリアを踏まえたうえで回答しましょう。
弁護士の求人情報を確認したい方はコチラ
弁護士の求人情報
弁護士をはじめとする士業の求人情報を保有している弊社では、弁護士として更なるキャリア・年収アップを目指すための求人や法律事務所・企業法務へのキャリアチェンジを
検討している方向けの求人など数多くご用意しております。
弊社のみが扱っている求人も多いため、ぜひご確認ください。
まとめ
弁護士の転職活動は、ひまわり求人求職ナビを利用したり、人脈を活かして転職をしたりなど、手段は様々ですが、近年転職エージェントを活用した転職活動も一般的になりました。
転職エージェントでは、求職者の職歴やスキル、希望年収に合わせて最適な求人を紹介します。さらに、応募書類の添削や面接対策などのサポートや、面接日程調整・条件交渉の代行まで、転職活動をトータル的にサポートします。
効率的に転職活動を行いたい方や、求人サイトで希望条件に見合う転職先が見つからない方は、選択肢の一つとして検討されてみてはいかがでしょうか。
この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業~大手企業まで計1,000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
2021年~キャリアアドバイザーへ異動し、現在はチーフキャリアアドバイザーとして約400名以上ご支援実績がございます。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 法律・特許事務所 ・ 役員・その他 ・ 社会保険労務士事務所 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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