監査法人のアドバイザリー部門で求められるスキルやコンサルティングファームとの違い

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2020/11/16

監査法人のアドバイザリー部門で求められるスキルやコンサルティングファームとの違い

「監査法人は公認会計士資格を取得していないと転職できないのでは?」と思われている方は多いです。
近年では監査法人は、非監査証明業務であるアドバイザリー業務にも力を入れるようになっており、公認会計士資格を持っていない方も転職しています。 この記事では、監査法人アドバイザリー部門の業務内容やコンサルティングファームとの違い、求められるスキルや経験などについてご紹介します。


監査法人のアドバイザリー業務とは

監査法人の主な業務は、決算書への助言と会計・システムの監査を行う監査証明業務です。
しかし、多くの監査法人は非監査証明業務であるアドバイザリー業務も行い、アドバイザリー業務の売上が監査証明業務と同等近くとなる監査法人もあります。 アドバイザリー業務に従事するには、公認会計士資格は必須ではありません。

ただし、2001年にアメリカの大企業エンロンが不正会計事件を起こし、事件に深く関与していた大手監査法人アーサー・アンダーセンが解散に追い込まれたことがきっかけとなり、監査法人は監査先のクライアント企業に対して、以下のコンサルティングはできないことになっています。

・財務・会計システムの設計・導入などの業務
・経営の意思決定に関与する業務
など

したがって、監査法人が提供するアドバイザリー業務は、リスク管理と内部統制を主体としたものが中心です。

監査法人のアドバイザリー業務は近年拡大しています。 その第一の理由は、コンサルティング業務のニーズが近年では大企業のみならず、中小企業にまで拡大していること。
また、IT化やグローバル化の進展により、企業にとってリスク管理の必要性が高まっていることです。

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アドバイザリー部門とコンサルティングファームとの違い

コンサルティングを行う企業として、コンサルティングファームもあります。
監査法人のアドバイザリー部門とコンサルティングファームとはどう違うのでしょうか? 一言でいえば、監査法人のアドバイザリー部門は「守りのコンサルティング」と呼ばれるのに対し、コンサルティングファームは「攻めのコンサルティング」と呼ばれます。

監査法人のアドバイザリー部門は前述のとおり業務内容が制限されていることもあり、リスク管理と内部統制を主体としています。 具体的には以下のような内容です。

・リスク管理全般(戦略リスク、事業リスク、カントリーリスク、危機管理、金融リスク管理など)
・内部監査・内部統制
・サイバーセキュリティ、データマネジメント
など

それに対してコンサルティングファームが提供するコンサルティングは、利益を最大化することを目標とし、以下のような内容のコンサルティングを行います。

・戦略立案
・IPO、M&A、組織再編
・ITシステム導入
など

また、業務内容の違いにともない、コンサルティングファームと比較すると、監査法人アドバイザリー部門のほうがワークライフバランスを取りやすいといわれています。

コンサルティングファームでは目標が「利益を最大化する」というものであるため、業務内容に制限がない上にスピード感を求められます。
それに対してアドバイザリー部門では、法律などへの対応から業務内容が決まってくるため、経営計画の中でスケジュールが組まれるなど、余裕を持った対応がしやすいからです。

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アドバイザリー業務で求められるスキルや経験

アドバイザリー業務で求められるスキルや経験としてまずあげられるのは、問題の本質を捉えた上でアドバイスができるロジカルな思考です。
ただし、前述のとおり利益を追求するコンサルティングファームとは業務内容が異なるため、「世の中的に誰が見ても正しいといえる提案」を求められる傾向があります。

また、近年では大手監査法人は、企業のグローバル展開支援・ガバナンス支援に力を入れるようになっています。 海外出張や海外チームとの共同プロジェクトも多いため、ビジネスで使用できるレベルの英語力が求められます。

監査法人のアドバイザリー部門への転職は、ファームなどに在籍しコンサルティングの経験を積んだ人が多いのは事実です。 ただし、アドバイザリー部門では経営や組織人事、IT、金融、リスクマネジメントなど多様な業界知識が求められます。
コンサルティング経験がない人でも、IT業界をはじめとして、さまざまな業界から転職する人が多くいます。

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監査法人のアドバイザリー部門からのキャリアアップ

監査法人のアドバイザリー部門では、リスク管理や内部統制についての高い専門性が身に付けられます。 身に付けた専門性は、コンサルティングファームや金融機関などでのコンサル職、あるいは事業会社の経営層へのキャリアアップに役立つことになるでしょう。

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まとめ

公認会計士資格がなくても転職できる、監査法人のアドバイザリー部門。
リスク管理や内部統制についての高い専門性を身に付けられます。 現在コンサル業界、あるいはIT業界などにいる方で、リスク管理・内部統制といった業務に興味がある方は、転職先の選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。

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