公認会計士が引受審査に転職する際、押さえておきたいポイント

公認会計士
転職準備
2021/07/21

公認会計士が引受審査に転職する際、押さえておきたいポイント


公認会計士として大手監査法人や一般企業の経理部門で働いている人の中には、「公認会計士の専門性を活かしつつ、キャリアアップができる仕事がしたい」と考えている人も多いかもしれません。

そうした中で転職候補のひとつとして考えてほしいのが、証券会社の引受審査業務です。

今回の記事では引受審査業務の概要をはじめ、転職する際の注意点についてご紹介します。

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1.引受審査業務とは

引受審査業務とは、証券会社が上場を予定している会社の株式を引き受ける際、その会社が引き受けるに値するだけの基準を満たしているかどうかを審査する業務のことを指します。

高い財務分析能力が求められ、企業の財務や経理部門で一定のキャリアを積んだ人や、公認会計士などの有資格者が引受審査業務に携わるケースが大半です。

またこの引受審査業務を含め、上場に関して申請を依頼してきた会社の支援を行っている証券会社のことを「幹事証券会社」といい、その中でも特に中心となって支援業務に携わっている証券会社のことを「主幹事証券会社(事務幹事証券会社)」といいます。

主幹事証券会社が審査をしたうえで、上場に値すると判断した場合には「推薦書」の作成を行い、それを取引所に対して提出することになります。

主幹事証券会社の引受審査部門は、少数精鋭で構成されていることが多く、求人そのものがさほど多くありません。

そのため、個人で引受審査業務にとりかかれる求人案件を見つけるのは難しいため、一般的には転職エージェントを利用することがほとんどです。

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2.主幹事証券会社について

支援業務を中心となって行っている証券会社のことを「主幹事証券会社」と呼びましたが、 主幹事証券会社の主な役割として以下の3つが挙げられます。

●上場準備に伴いアドバイスをする

●証券取引所へ上場予定会社を推薦する

●株式の引受(ファイナンス)を行う

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

上場準備に伴いアドバイスをする

上場を予定している会社が無事に上場を果たせるよう、主幹事証券会社はさまざまなアドバイスを行います。

上場準備に伴うスケジュール作成はもちろんのこと、達成に至るまでの工程管理やそれに伴う関係機関との調整をも担います。またスケジュールは適宜見直し、遅れやズレが生じているようであれば、それに見合った対策を講じます。

なお、上場準備会社は主幹事証券会社との間でアドバイザリー契約(アドバイスや手続きの助言を得ることを目的として締結する契約のこと)を結ぶケースが一般的です。

証券取引所へ上場予定会社を推薦する

上場準備会社が国内の証券取引所に対して上場申請を行うためには、証券会社の推薦が欠かせません。

そのため、上場前に主幹事証券会社による審査を受けることになります。

審査では上場適格性があるかが決め手となりますが、その判断項目は内部統制の実施状況や事業計画など、多岐に渡ります。それらを的確に見極め、判断する力が主幹事証券会社には求められます。

株式の引受(ファイナンス)を行う

IPOの場合、市場価格としての株価がついていないことから、それらをいくらの株価で引き受け、投資家に販売するのかを決めなければなりません。

その判断は非常に重要な決定事項となり通常は数社共同で作業を行いますが、その中でも中心的な役割を担い、投資家への販売に伴うコントロールは主幹事証券会社が担うことになります。

そのため、IPOが無事に達成できるかどうかは主幹事証券会社の手腕にかかっているといっても過言ではありません。

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3.主幹事証券会社の目安年収


さて、主幹事証券会社の役割について理解したところで、気になる目安年収についてお伝えします。

証券会社やそれまでのキャリアによって年収は左右するものの、主幹事証券会社の年収水準は総じて高めに設定されており、800万円から1200万円前後となっています。

会計士が転職する際の注意点

通常、引受審査職に携わるためには、主幹事証券会社に転職する必要があります。

その際、公認会計士という資格が非常に強い武器になることは間違いありませんが、資格を過信しすぎないように注意が必要です。

主幹事証券会社への転職に限らず、最終的には人と人の相性や適性が重視されることから、別途きちんとした選考対策を講じることが大切でしょう。

また、面接の場においては相手が聞いていることを的確にとらえ、それに見合った回答をすることが重要です。

個人で選考対策をするのはなかなか難しいことから、転職エージェントなどの力を借りることをおすすめします。

年代に応じた転職活動をしよう

公認会計士の転職市場は売り手優位の傾向にあるとされ、比較的転職はしやすい状況下であるといえるでしょう。

主幹事証券会社によって求める公認会計士のニーズは異なることから、基本的にさほど年齢制限は設けられていませんが、年代に応じた転職活動をすることが大切です。

若手であればポテンシャル重視の採用となりますが、中堅以降であればそれまでに培ったキャリアなどが重視されます。

募集に見合った戦略を立てることはもちろん、求められているポジションと自身の年齢が見合っているかどうかも判断するようにしましょう。

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4.まとめ

もともと、公認会計士の転職においては非公開求人が数多く存在するだけでなく、主幹事証券会社にあたってはそもそもの募集自体が少ない傾向にあります。

そのため、一個人で主幹事証券会社に関する求人情報を集めるのが難しいだけでなく、選考対策を十分に行うこともまた困難でしょう。

そうしたことを踏まえ、公認会計士が引受審査に転職するにあたっては、転職エージェントを活用することをおすすめします。

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