公認会計士転職準備転職事例

2024年02月29日

公認会計士が大手企業への転職を成功させるには？

＼公認会計士としての転職を絶対成功させたいあなたへ／

昨今、公認会計士のキャリアの選択肢は多様化しています。しかしその中でも監査法人後に、就業環境改善等を求め大手企業に転職する人は少なくありません。
金融庁の『公認会計士・監査審査会の活動状況』によると、2022年12月時点での総会員数は34,436人となっており、そのうちBIG4と呼ばれる大手監査法人の公認会計士数は10,273名で、およそ29.8％という計算になります。
ただ、逆に言えばそれ以外の公認会計士は、小規模な監査法人・個人会計事務所・事業会社などで働いていることが分かります。事実、企業内公認会計士の数は増加傾向にあります。

この記事では、大手企業に転職したいと考える公認会計士向けに、転職に伴う年収の変化や、メリット・デメリットなどをご紹介します。
また、なぜ大手企業への転職が増加傾向にあるのかも、合わせてお伝えします。

チャンス到来！大手企業への転職

公認会計士が大手企業に転職するケースは増加傾向にあり、日本公認会計士協会の組織内会計士ウェブサイトによると、 2014年12月末時点で1,292人だった組織内会計士の人口は、2023年12月には2,418人にまで増えています。
また、上場企業での勤務者は1,179人・非上場企業での勤務者は983人と、大多数が事業会社で働いています。

この流れの背景には、即戦力を求める企業側の思惑がより強まっていること・コーポレートガバナンスが年々厳しくなっていること・M&Aや組織再編など特殊な案件に対応できる社員が社内にいないことなど、公認会計士の能力を求める企業が増えている状況が考えられます。
また、経営やファイナンス適性があると評価された際には、経営企画や財務領域で活躍いただける機会もあり、経営者が注目する理由は十分理解できます。

転職を考えるのは、ハードワークをしている監査法人の公認会計士だと思われていましたが、働き方は年々改善されているため離職率は下がっています。
その結果、大手企業への転職を試みる公認会計士の数も減ってきており、相対的に競争率も低下しています。ある意味、今は転職のチャンスだと言えるのです。

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公認会計士が大手企業に転職した場合の業務内容

公認会計士が大手企業に転職した場合、どのような業務を任せられるのか、気になっている方も多いでしょう。大手企業で求められるのは、やはり公認会計士ならではの、「質の高い会計知識」を使った仕事です。

高度な会計知識を活用する仕事としては、決算業務が挙げられます。公認会計士は、会計を体系的に理解しているため、決算業務の現場で重宝されることが多いでしょう。決算には単体・連結決算両方が含まれます。組織再編やM&Aを実施した後の決算対応、会計基準導入、新しい会計ルールを取り入れるなど、専門知識が求められる要素になります。
決算と同じく開示業務を任されるケースも多くあります。有価証券報告書や四半期報告書など、投資家に向けて提出する開示書類の作成には、公認会計士の経験やスキルが大きく役立ちます。

また大手企業の中でも、上場している場合は、監査法人対応の仕事を任される場合もあります。
公認会計士であれば、内部統制監査の経験も豊富なので、内部監査業務を任される可能性もあるでしょう。中長期経営計画や予算策定、M&Aなどの求人もあります。

公認会計士が大手企業へ転職する場合、基本的には「即戦力」としてカウントされます。決算業務や開示業務など、会計のエキスパートならではの仕事だけでなく、将来的に「マネジメント層」としての活躍も可能です。
このように、公認会計士が大手企業で働く場合には、さまざまな選択肢があります。自分がこれまでに磨いてきたスキルの棚卸しをして、どのような業務で最も高いパフォーマンスを発揮できるのかを見極めましょう。

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大手企業で働く公認会計士の年収は？

際に監査法人から大手企業に転職を考える場合、メリット・デメリットを考えることも大切ですが、まずは厳しい現実を受け入れる必要があります。
一般的に、大手企業で公認会計士が働く場合、年収は監査法人に比べて低下する傾向にあり、キャリアパスもその企業ごとに違いがあるケースがほとんどです。

監査法人では初任給は約600万円程度からのスタートになります。年数・キャリアを重ねるうちに年収も増え、残業時間代や賞与の提示・マネージャーへの昇格などがあると、30代で1,000万円の大台に乗ることも珍しくありません。

これに対して大手企業では、とくに公認会計士の採用・勤務に力を入れている場合を除き、思っていたほど年収が上がらない点を覚悟しなければなりません。
大手企業であれば課長職で700万～1,100万円、部長職・役員クラスでようやく1,000～1,500万円というところが目安です。

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公認会計士が大手企業に転職するメリット・デメリット

収入が減少するリスクを冒しても、公認会計士が大手企業に就職するメリットには、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。
各会計士の価値観によって感じるメリットは様々ですが、メリットとして挙げられるものの多くは、仕事のやりがい・勤務時間や休日・コミュニケーションの奥深さなどが主になります。

監査法人では客観的な立ち位置からの分析が求められましたが、企業の社員として働く場合、分析だけでなく企画立案・戦略設計といった方向から会計を捉えることが求められます。
それは、おそらく監査法人では取り組めない職務であり、早い段階で経営に携われるのはキャリアアップの面でも大きなメリットです。
また、クライアント優先の監査法人と比べて、時間的なゆとりは大きく、複数の部署を回る中で知見を増やせるのも魅力です。

しかし大手企業で働く場合、公認会計士としてのキャリアよりも 社員として出世・昇格することが重要視されることから、そこに違和感を覚えることもあるでしょう。

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大手企業に転職する際に確認するべきポイント

公認会計士が大手企業に転職する状況を考えると、少なくとも転職で年収が増えることはレアケースと考えておいた方がよいでしょう。
よって、それ以外の面でメリットがデメリットを上回っているかどうか、転職前にチェックしておきたいところです。

具体的なポイントとしては、以下のような点が挙げられます。

・プライベートな時間の確保は十分か
・今後のキャリアパスを明確にイメージできる職場か
・自分の個性が社風にマッチするか

監査法人が福利厚生を軽んじていることはありませんが、忙しさの方が勝ることから、どうしても休暇取得などは後回しになりがちです。
その点、大手企業は「担当者がいなければ回らない」ことのないようにシステムが構築されているため、 労働時間の短縮や有休の取得は柔軟に行えるものと考えてよいでしょう。

また事業会社の場合、多様な役割を総合して事業成長へ導くことがゴールにあるため、専門知識を持ち合わせている点は大きくプラスになりますが、管理職・幹部を目指す場合には、知識以外にも多様な能力が求められます。
ただし、各社、ローテーションの広さやキャリアパス・評価の仕方など、組織に対する考え方には意外と違いがあります。自分がどういった環境を望んでいて、対象会社がどういった組織・文化なのかを知った上で意思決定することも大切です。

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そもそもどんな会計士が転職で失敗しているのか

大手企業に転職し失敗してしまうケースを紹介します。

転職失敗①：コミュニケーション・チームワークがとれない

周囲と会話をしない、他部門と関わらない、自分の考えを押し通し周囲の意見を聞かない、現場の反応を見ない（考えない）、などが挙げられます。

中小規模のベンチャー企業やコンサル業界では一人で完結できる仕事が多いかもしれませんが、大手企業ではたくさんの社員や関係者がいるので、チームワークが必ず求められます。
また、たくさんある意見を取りまとめていく調整力や忍耐力も求められ、信頼関係構築が出来る人間力も常に磨いていかなければなりません。

転職失敗②：事業への興味関心がない

決算や数字分析は得意ですが、事業には興味が無い、よくわからない、といった意識では事業会社では評価されません。公認会計士は判断力を求められるような仕事が多いので、圧倒的な当事者意識を持ち、経営層や現場へのアドバイスをしていかなければなりません。
経営層や現場の方々と対等に話をするためには事業のことが分かっていなければ話が通じなくなってしまいます。

また、入社後は良いかもしれませんが、長く働こうとすると自分自身のモチベーションももたなくなる場合があります（大手企業は長期就業が前提の場合が殆どです）。
会社を選ぶときには、プロダクトや事業に興味関心を持てるか、将来性や社会貢献性を感じるか、などの点もとても重要なことなのです。

転職失敗③：指示待ちのルーティンタイプ

言われたことは出来るが言われた以上のことはやらないタイプ、定型的な業務は出来るが判断力や企画力が求められる業務ができない、問題が発生したときにどう解決すべきか、どう進めるべきかといった発想やアイディアが無いタイプなどが挙げられます。

事業会社は公認会計士に対し先入観があり、かなりハイレベルなことも対応できるのではないかと思われていることが多いです。
重要な局面での判断力、問題解決力、最後の砦意識が期待されているポジションということに自覚を持ち、知識やスキルを向上させながら経験を積み続ける努力をしなければなりません。

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会計士の転職失敗を回避するためには

せっかく転職しても上記のような失敗ケースがおきてしまっては元も子もありません。
当社では上記のような失敗を回避してもらえるよう、キャリアアドバイザーや企業担当のリクルーティングアドバイザー双方から、その方にフィットした的確な情報やアドバイスをお伝えするように努めております。

転職失敗1～3の解決方法として、下記が挙げられます。

コミュニケーションが取れない

WEB上だけではわからない実際の社風や従業員の特徴、価値観などをお伝えします。（コミュニケーションの問題についてはお互いの相性によるものが大きいです）。

事業への興味関心が無い

リクルーティングアドバイザーが企業の代理として求人案件の事業の特徴や強みなどを分かりやすく説明するよう努めています。逆に有名企業の場合には先入観にとらわれすぎないよう、実際の現状などもお伝えしております。

指示待ちのルーティンタイプ

どういったスタンスで働くのか、具体的にどういった仕事内容なのかを事前に詳しくお伝えすることで回避できるのではないかと考えています。

上記失敗事例は求職者、企業の双方にとって耳が痛い話だったと思いますが、 MS-Japanでは1件でもそういったミスマッチを減らし、無駄な転職を世の中から無くすことを目指しています。

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大手企業の公認会計士歓迎求人

公認会計士限定【上場企業/マネージャー～部長求人】ネットリサーチ企業の経理求人

仕事内容

＜リーダーまたはマネージャー候補＞
・単体（日本法人）の経理財務業務（決算業務含む）のリード
・連結決算業務、開示資料作成業務、海外法人の経理業務等へ業務範囲を広げたり、チャレンジしていただくこともできます
＜シニアマネージャー～部長候補＞
・単体（日本法人）の経理財務業務（決算業務含む）の統括
・連結決算業務、開示資料作成業務、海外法人の経理業務等の統括

必要な経験・能力

＜必須＞
・公認会計士の資格をお持ちの方
（事業会社へのキャリアチェンジ希望者歓迎）
・日常会話レベルの英語力
※リーディングはビジネスレベル、ライティングは翻訳アプリ使用しながら対応できるレベル以上
＜歓迎＞
・事業会社にて経理財務経験がある方

想定年収

700万円～1,200万円

メガバンク系大手金融会社より、グローバルに活躍でき、落ち着いて定年まで長く働ける主計求人です。

仕事内容

・会計：決算業務、制度対応（バーゼル規制含む）、関係各部との折衝等
・税務：税金計算、税務申告、税務調査対応、国際税務、タックスプランニング等

必要な経験・能力

＜必須＞
・事業会社又は大手監査法人、税理士事務所等で会計、税務の業務経験をお持ちの方
＜歓迎＞
・公認会計士、税理士資格をお持ちの方
・金融機関での勤務経験ありの方
・読み書きが可能なレベルの英語力をお持ちの方
・プロジェクトマネジメントスキルをお持ちの方

想定年収

500万円～1,300万円

＜会計士限定＞世界No.1アパレル製造小売業になることを目指す大手企業から経理担当を募集

仕事内容

グループの連結またはいずれかのブランドにおける経理担当として以下をお任せします。
・決算業務・取りまとめ
・経営数値に基づく事前予測や課題解決
・経営層への報告

必要な経験・能力

＜必須＞
以下いずれかのご経験
・連結決算の経験者
・公認会計士またはUSCPAの資格取得者
＜歓迎＞
・英語力

想定年収

672万円～1,576万円

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大手企業に転職した公認会計士の事例

MS-Japanを利用して、大手企業に転職した公認会計士の事例をご紹介します。

『大手化学メーカーへの転職でワークライフバランス改善へ！』

20代後半男性
年収700万円→年収900万円

大手コンサルティングファーム→東証プライム上場企業　製造業界　経理担当
慢性的な残業過多により長期就業が難しいと考えたため、転職活動へ。

『大手監査法人での経験を活かして大手グローバル企業に転職！』

30代前半男性
年収930万円→年収1,000万円

大手監査法人→東証プライム上場企業　メディカル・バイオ業界　連結決算担当
元々事業会社内での業務に興味があり、事業会社へのキャリアチェンジを希望して転職へ。

『大手コンサルティングファームから大手企業へのキャリアチェンジ！』

40代後半男性
年収1,200万円→年収1,350万円

大手コンサルティングファーム→東証プライム上場企業　建築・不動産業界　経理or財務企画　MGR～部長（執行役員候補）
これまでの経験・知識を活かし、企業の外からの支援ではなく、内部から企業成長に貢献したいと思い、転職を希望。

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まとめ

企業内公認会計士の増加の原因として、監査法人の忙しさに限界を感じるケースは数多く見られます。
しかし、会計の仕事をより深く掘り下げるため、やりがいを求めて大手企業への転職を検討する求職者も少なくありません。

監査法人と比較した際、収入が落ちるなどのリスクもありますが、安定した環境でプライベートの時間も確保しながら働けるのは、大手企業ならではのメリットです。
自分の個性を尊重してくれる会社を選び、充実した環境で働くためにも、まずは求人情報をチェックしてみましょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

圓鍔忍

大学卒業後、旅行代理店にて法人営業を約3年。20代でMS‐Japanへ入社。
企業の採用支援(リクルーティングアドバイザー)を約8年、求職者の転職支援(キャリアアドバイザー)を約5年経験。
両ポジションでチームマネジメントを経験し、キャリアアドバイザーとしては複数回にわたり支援実績数NO1を獲得。リクルーティングアドバイザーにおいても入社1年半後にチームマネジメントを経験させていただきました。現在は子育てと両立しながら、常に社内でトップ10以内の採用支援実績を維持。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・法務・役員・その他・ IPO ・公認会計士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！