公認会計士に求められるITスキルとキャリアアップ

今やあらゆる企業でIT化は進んでいます。そのため、監査法人やコンサルティングファーム、会計事務所など企業に外部から関わる公認会計士も、経理や経営企画、内部監査など企業の内部で働く公認会計士も、ITスキルを身に着けることで市場価値を高めることができます。
そこで今回は、公認会計士がITスキルを身に付けることで、将来的にどのようなキャリアを選択できるのかという点について、詳しく解説していきます。
会計士にもITスキルが求められる
公認会計士にITスキルが求められるのは、業務効率や生産性向上だけが理由ではありません。背景にある最も大きな要因は、顧客で企業側のIT化が進んでいることにあります。
多くの企業がIT化を進めることで、業務効率や生産性を高めること、更には各社が持つあらゆるデータを統合・分析・活用して、事業拡大を図る取り組みを始めています。
その中で、監査やコンサルティングの業務で、外部から企業に関わる公認会計士にとっても、ITに関する理解が必要不可欠になってきました。
これからの公認会計士は、積極的にITの知識やスキルを身に着けることで、IT化に翻弄されるのではなく、ITを活用できる力を身に着ける必要があります。
公認会計士に求められるITスキル例
では具体的にどのようなITスキルが公認会計士に求められるのか、それぞれの業務についてご紹介します。
企業の経理や経営企画で求められるITスキル
近年、クラウド型の経理システムを活用することが中小・ベンチャー企業の間で広まってきました。これにより、経理代行サービスではリアルタイムでの記帳が可能となり、さらにスマホカメラのOCR(文字認識)機能を使った領収書の電子化、ソフトウェアの機能を共有するAPI連携なども行えるようになっています。
また、中小・ベンチャーに限らず、大手企業では、SFAやMA、BI、DMP、CDPなど社内データを統合・分析・活用するツールの導入も盛んに行われており、それらを業績予測や経営分析に使うことも行われています。
その他にも、業務効率化や生産性向上の観点で、RPAやAIを駆使した業務設計などに取り組む企業も増えています。
そのため、企業内で経理や経営企画に携わる公認会計士は、会計システムに加えて新しいツールに関する知識やスキルも求められています。特に実務担当ではなく、企画職や管理職、経営幹部を目指す公認会計士にとっては、ITスキルが必要不可欠になっています。
監査で求められるITスキル
上述の通り、企業側でIT化が進む中、上場企業やIPO準備を中心に監査を行う監査法人、その中で働く公認会計士も、クライアント企業の経営状態、お金の流れ、IT統制を含めた内部統制を正確に理解するためにITの知識やスキルが必要不可欠です。
特に日々の業務や組織をITによってコントロールおよびモニタリングして、業務・組織に問題がないことをチェックするIT内部統制証明については、ITに関する知見が必要不可欠です。監査法人の公認会計士は、上場企業ではこのIT内部統制の整備・運用状況が、適切か否かを監査する必要があります。
そのため、公認会計士が監査を行う上では、IT内部統制に関わるITスキルを最低限保有していることが求められます。IT内部統制のシステム・プロセスを把握できるだけの能力は最低限必要です。
コンサルティングで求められるITスキル
企業側がITを活用していく中で、外部から企業の成長を支援するコンサルティングファームで働く公認会計士も、必然的にITスキルが求められるようになっています。
コンサルティングファームに、企業からITを利用した業務効率化や経営分析の高度化、即時化を図る支援が求められています。その中で、公認会計士の資格を持つコンサルタントには、会計や経営の知見を含めたIT化の推進をすることが期待されています。旧来からあるERPの導入支援に限らず、ITを駆使して業績拡大を図りたいというニーズに応えていく必要があります。
また、現在ではe-Statをはじめとする膨大な統計データをネット上で拾えます。適切なコンサルティングを行うには、それらを収集した上で、自分なりにデータ分析ツールで解析し、企業にとって有益な情報を提供できる能力も必要です。
ITスキルが役に立つ公認会計士求人例
弊社MS-Japanは、公認会計士をはじめとする士業と管理部門に特化した転職エージェント「MSAgent」を提供しています。
ここでは、「MS Agent」で取り扱っている公認会計士求人の内、IT関連の求人をご紹介します。
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仕事内容 |
・財務諸表・内部統制監査における、IT全社統制・全般統制・業務処理統制の監査(システム監査) ・IPO準備会社・上場会社等への内部管理体制の整備、内部統制の構築、整備、運用のアドバイザリー ・データ監査、データアナリティクス ・ITを含む内部統制構築、内部管理体制の整備に関するアドバイザリーサービス ・法人内におけるシステム管理業務 等 |
必要な経験・能力 |
<必須>下記いずれにも該当する方 ・監査法人でのIT監査経験者 ・システム監査技術者または公認情報システム監査人 ・公認会計士の資格保持者 |
想定年収 |
600万円 ~ 1,000万円 |
残業少なめ、待遇・福利厚生◎優良中堅監査法人でIT監査募集
仕事内容 |
・IT監査、ITアシュアランス業務 ・IT監査業務に係るツール開発、品質管理業務 ・監査法人内のIT関連知識の向上 IT専門家として、当法人のIT監査チームの中心となって活躍できる方を希望します。また、法人のITインフラ管理・情報管理などの間接部門の活動も支援可能な方を優遇します。 |
必要な経験・能力 |
・資格不問(SE等システム開発・運用等に知見があり、IT監査に興味がある方) 監査法人全体としてIT監査体制の大幅な強化のため、監査法人でのIT監査の経験(公認会計士資格の有無は問いません)を有する方を希望します。 <歓迎> ・システム監査技術者/CISA の資格を有する者 ・ISMS認証等の経験(ネットワーク、情報セキュリティの知識有) |
想定年収 |
700万円 ~ 900万円 |
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仕事内容 |
・内部監査計画に基づく内部監査の実施 ・内部監査結果に基づいた各社改善計画のフォローアップ等 ・監査分野は情報システム/IT分野を中心に、その他事業、JSOX評価等を想定 ・経営陣のニーズによっては、特別任務調査参加 ※海外出張が発生する可能性もございますが、約1週間程度の想定です。 |
必要な経験・能力 |
<必須> ・事業会社での内部監査経験もしくは監査法人等の経験 ・情報システム/ITの基本知識、JSOXのIT評価経験(CISAや情報処理資格保有など) ・英語ビジネスレベル <歓迎> ・自動車業界経験:あれば尚可 TOEIC:780 |
想定年収 |
410万円 ~ 780万円 |
まとめ
これまで、ITスキルを身に着けた公認会計士のキャリアとして、主にコンサルティングファームでのSAPなどのERP導入や、企業内外での内部統制に関わる職種が中心でした。しかし、昨今では経理や経営企画、更には管理部長、CFOなど管理職や経営幹部を目指すうえでもITスキルが必要になっています。
IT×会計士というキャリアは、近い将来一般的になってくることが予想されます。但し、現時点では、まだまだ希少性が高く、キャリアアップに繋がるので、積極的にITスキルの向上に取り組んでいただくことをお勧めします。
万が一、会計士の方でITスキルに自信がない方は、少しずつでも学習を始めてみてはいかがでしょうか。


この記事を監修したキャリアアドバイザー

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。
会計事務所・監査法人 ・ 法律・特許事務所 ・ コンサルティング ・ 金融 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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公認会計士が外資系企業に転職するメリットは何ですか?
公認会計士が外資系企業に転職するメリットは、「自分のペースで仕事ができる」「日系企業に比べて年収が高い」の2つです。 外資系企業は良くも悪くも実力主義のため、成果を出すことができていればプライベートの時間も確保しながら仕事をすることができます。 また、日系企業に比べて年収が高い傾向がありますが、福利厚生は日系企業の方が充実しているため、年収と福利厚生のどちらを重視するかを検討する必要があります。
公認会計士は外資系企業でワークライフバランスを重視した働き方が出来ますか?
外資系企業は日系企業に比べて実力主義な傾向が強いため、自分で労働時間を管理することができます。 また、今では日系企業でもリモートワークを採用している企業が多いですが、外資系企業は日系企業よりもリモートワークが普及しているため、働き方という意味でも外資系企業ではワークライフバランスよく働くことが可能です。
公認会計士は外資系企業でどのような部門に配属されることが多いですか?
公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。 アカウンティング部門は、日系企業でいう経理部に当たり、ファイナンス部門は日系企業でいうと予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。
公認会計士が外資系企業で働くにはどのようなスキルが求められますか?
公認会計士が外資系企業で働くには、本国の経営陣や従業員とビジネス的な会話ができるレベルの語学力が必要です。 また、本国の所在地にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 日本の公認会計士だけでなく、USCPAなどを取得しておくと外資系企業への転職には有利になります。
公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは高いですか?
公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは決して低くはありませんが、IFRS(国際財務報告基準)に関する知識と経験がある方には転職のチャンスがあります。 また、一定の英語スキルも必要にはなりますが、入社時に極端に高い語学力が求められるわけではありません。 尚、管理職を目指す場合は本国や他国の拠点とやり取りをするためにも、英語力は必須となります。
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