監査法人転職事例

2021年11月22日

会計事務所への転職は年齢制限あるのか？

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年齢が上がるほど求人は少なくなり、転職が難しくなると思われる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？しかし会計事務所でも、同じように年齢制限があるのでしょうか？今回は、会計事務所に転職するポイントを年代別で見ていきましょう。

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会計事務所（会計・税務）の求人情報

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会計事務所への転職で年齢制限があると思われる理由とは

一2010年代までは「35歳転職限界説」とも言われ、30代後半からは求人が少なくなり、転職が難しくなっていくというイメージがありました。

しかし、現在では30代後半のミドル世代の人材採用が進んでいます。日本人材紹介事業協会が発表している「職業紹介会社大手３社 2020 年度転職紹介実績」では、35歳以上の転職成功数は25歳以下の若手層を上回っており、ミドル世代の人材採用は積極的に行われているのです。

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実務経験がある税理士・税務スタッフの年齢制限は？

会計事務所への転職で、年齢は大きな問題とはならないでしょう。会計事務所は十分なスキルと経験があれば、分け隔てなく採用しています。

その理由として、会計事務所に於ける人手不足が挙げられます。会計事務所の業務は、資格が必要な場合もあり、高度な専門知識が求められる仕事です。税理士等の資格を保有し、尚且つ実務経験がある人材は、会計事務所にとって有望な人材と言えるでしょう。

年齢別に見る求められるスキルや経験、転職事例とは

それでは、どのようなスキルや経験があれば会計事務所に転職しやすいのでしょうか？

年代別に求められるスキルや経験、転職事例について見ていきましょう。

税理士

会計事務所で税理士として働くには、税理士資格を保有していることが前提です。また、実務経験やスキルも採用時に評価されます。

●20代

＜求められるスキルや経験＞

20代は、まだ資格取得から時間が経っておらず、実務経験やスキルが乏しい場合が多いため、やる気・熱意・学力・応用力などポテンシャルが評価の軸となります。

会計事務所で長く務めてキャリアを築く、「キャリア形成」が前提となるでしょう。面接時には、学習意欲や仕事に対する情熱などをアピールしましょう。

＜会計事務所転職事例＞

26歳のAさんは税理士に合格後、ある大手会計事務所に就職しました。しかし、雑用ばかりでなかなか税務会計の実務経験が積めない現状にジレンマを感じて転職を決意。税理士業務に対する熱意をアピールして、中小会計事務所に入社。将来的な独立を見据えて、実務経験を積んでいます。

●30代

＜求められるスキルや経験＞

30代になると、資格と意欲だけでなく、即戦力として活躍できる経験とスキルが求められる傾向にあります。30代で会計事務所に転職する際には、「どんな実績・経験を積んできたか？」を中心に、知識や意欲と共に専門性や経験値を具体的に伝えましょう。

＜会計事務所転職事例＞

33歳のBさんは、会計事務所の給料に不満を抱いていました。働きぶりに対して待遇が見合っていないと感じ、これからの家計に不安を抱き、転職を決意。転職エージェントのサポートも得ながら、年収水準が高い会計事務所数件に応募。実績と専門性が評価され、大手会計事務所に転職成功。納得のいく年収で、今では安心して将来設計をしています。

●40代

＜求められるスキルや経験＞

一般企業でも、管理職として部署を取りまとめる立場になる年代です。会計事務所も同様に、転職の際には実務経験に加えてマネジメントの経験が求められる傾向があり、管理職としての就職も視野に入れましょう。

翻ってみると、経験豊富でリーダーシップがとれるベテランは、ニーズがあるということです。一般企業に比べて会計事務所はプレイヤー要素が強いため、必ずしもマネジメント経験が必須ではありませんが、マネジメント要素が求められる傾向が強いことも参考にして、自己PRを考えることをお勧めします。

＜会計事務所転職事例＞

30代は育児に専念していたCさん。41歳になり、育児がひと段落して再度働きたい想いが強くなりました。出産前は会計事務所で大企業の顧問税理士を務めるなど、様々な案件を担当した実務経験と、チームリーダーであったことを面接でアピール。

豊富な経験とマネジメント能力が評価され、中堅会計事務所に再就職。育児と仕事を両立し、遣り甲斐ある毎日を送っています。

●50代以上

＜求められるスキルや経験＞

50代になると、一般企業では幹部や役員になっているケースも少なくありません。会計事務所でも同様に、管理職や幹部としての活躍が期待される傾向があります。その場合、実務経験とマネジメント能力に加えて、経営的な視点やスキルも求められます。会計事務所の転職は実力次第ですが、50代ではパートナークラスを求める求人が多いことを、予め視野に入れておきましょう。

＜会計事務所転職事例＞

東京の会計事務所で副所長をしていた52歳のDさん。ご家庭の事情で、介護のため地元へのUターンを余儀なくされました。転職エージェントから、事業拡大のため経営者層を求める中堅会計事務所の求人情報を得て応募。国際税務のスキルや上場企業の顧問実績など豊富な実務経験と、40代から副所長として事務所全体を取りまとめていた実績をアピール。役員として迎え入れられました。

税理士科目合格者・無資格税務スタッフ

会計事務所への転職は、税理士有資格者だけでなく、税理士試験の科目合格者や無資格の税務会計経験者でも可能です。

●20代

＜求められるスキルや経験＞

学習意欲や熱意、将来性などのポテンシャルが鍵となります。働きながら1科目ずつ税理士試験を受験して税理士資格を取得するチャンスもあり、将来的な資格取得を応援する会計事務所もあります。必ずしも税理士になることが必須ではないため、今後どのような知識経験を身に着けたいのか、まずはご自身なりのキャリアを思い描くことが大切です。

＜会計事務所転職事例＞

経済学部を卒業し、一般企業の経理部門に就職した27歳のEさん。しかし、税理士になる夢が諦められず、転職エージェントを使って会計事務所に転職。税務スタッフとして経験を積みながら、税理士資格取得を目指し勉強中です。

●30代

＜求められるスキルや経験＞

30代で税理士取得されていなくても、スタッフとして会計事務所に転職することは可能です。税理士試験の科目合格者や、一般企業でも経理や会計などの経験がある方は、評価される傾向があります。正社員以外にも、内勤のパートやアルバイトから資格取得を目指すケースもあります。

＜会計事務所転職事例＞

32歳のFさんは、専門性をつけたいと考え、企業の経理部門で働きながら勉強して税理士試験を受け、簿財2科目合格。税務会計でのスキルアップを目指し、会計事務所に転職。その後、税法科目3科目に合格して税理士資格を取得し、税理士として第一線で活躍しています。

●40代

＜求められるスキルや経験＞

40代になると、税理士試験の科目合格が求められる傾向に加えて、マネジメントを含む実績が評価されます。20代や30代に比べて選考要素が多くなるので、これまでの経験で培った専門性を、数字を交えて具体的に伝えることが肝要です。

＜会計事務所転職事例＞

コンサルティング会社に勤務していた44歳のGさん。クライアントと接しているうちに税務関連の仕事に関心を持ち、税理士試験を受け科目合格。会計事務所での就業経験はないものの、チームリーダーとしてベンチャー企業を大企業にまで成長させた支援実績をアピールし、会計事務所への転職を果たしました。

●50代

＜求められるスキルや経験＞

50代でも、会計事務所への転職可能性は0ではありません。これまでの税務会計に関わる実績や経験によっては、高待遇での転職も可能です。前述の通り、50代はパートナークラスの求人が多くなりますので、経営者に近い立場での経験や若手社員の教育経験は、アピール材料になるでしょう。

＜会計事務所転職事例＞

企業の監査役をしていた50歳のHさん。会社の事業は順調だったものの、経営者との価値観の違いを感じ退社。自身の監査経験と役員経験を活かして転職したいと考え、転職エージェントに相談したところ会計事務所を紹介され、管理職として採用されました。

会計事務所に転職しやすくなるためには

会計事務所の中途採用では、求められるスキルや経験に合致していることが前提です。どんなに実務経験があっても、それが職務経歴書や面接に反映されなければ、会計事務所の選考官には伝わりません。また、自分では必要ないと思っていた情報が、選考では評価されることもあります。以下、選考で特に実務経験を伝えやすくするポイントを記載します。ご参考にしていただければ幸いです。

まずは、今までの経験や実績を棚卸ししましょう。実績・エピソード・携わった企業のプロフィール・事業規模などを、出来る限り多く細かく具体的に書き連ねます。一度思い出して記しておくと、咄嗟の回答に具体性が出ます。後ほどまとめて職務経歴書を作りますが、棚卸し資料は自分史のように保管し、何か思い出す度に更新しておくと使いやすいでしょう。

次に、希望する求人の内容に沿って、職務経歴書を作成します。業務内容とポジションに基づいて、今すぐ何が出来るのかを冒頭で具体的に記載し、結論から述べて即戦力をアピールする職務経歴書にします。

業務内容以外にも、経験業界・規模・取引先業界など、採用側と共通する経験内容があれば記載しておくと、選考官の目を引くでしょう。求人毎にカスタマイズする時間がない場合は、予め経験内容全般を網羅した職務経歴書を作成されることをお勧めします。

書類選考通過後の面接では、採用側の状況や募集背景をより深く理解する姿勢が肝要です。一方的に自己PRを披露するより、会話の中で面接官の反応を見ながら、求められそうな要素を提供して、相互理解を深めるイメージです。面接はプレゼンではなく、対話であることを心がけましょう。