法務キャリアスキル転職準備

2023年05月12日

契約法務とは？業務内容や役割、転職で評価されるのかを解説

一般的に専門性の高いといわれる法務の仕事は業務を通じて、更に自身の専門性を高めていける点も大きな魅力です。
法務の仕事は、契約法務、商事法務、コンプライアンス法務、紛争対応法務、戦略法務の5つに大きく分けられますが、今回はその中で「契約法務」について解説していきます。

契約法務とはどのような仕事なのかご説明し、求められるスキルやキャリアアップのためにおすすめの資格をご紹介します。
契約法務の具体的な求人情報についても取り上げますので、是非今後のご参考になさってください。

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契約法務とは

法務の仕事で大きな割合を占めているのが契約法務です。
契約法務は契約書の審査・作成を担う業務です。
企業活動は自社と相手方における取引上のルールを決める契約が日常的に交わされており、その契約内容が法律上適正なものであるかどうか、どのような契約内容とすることで自社の利益を最大化できるのか、などを意識しながら、抜けや漏れのない契約書を仕上げていきます。

相手方から提示された契約書の審査、自社が提示する契約書の作成において重要なのは、①取引の内容が明確であること、②取引上のリスクを最小化すること、の2点であり、法務担当者は具体的な取引内容について熟知していなくてはなりません。
なぜなら、取引についての詳細を把握していなければ、どのようなリスクが潜在しているのかわからないためです。

だからと言って、あらゆるリスクを排除した契約書を作ればいいわけでもありません。
契約は相手方があって成立するものであり、あまりに小さなリスクまで排除するような契約書としてしまった場合、相手方の心証を悪くしてしまいかねないので、契約法務を担当するにはバランス感覚も必要になってきます。

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契約法務と商事法務は何が違う？

企業法務の中で、契約法務の次に高い割合を占める業務が商事法務です。
商事法務の業務では、株主総会や取締役会の運営に関する業務のことであり、会社の内部が法的に適切に運営されていくためのサポートを行います。
契約法務は取引相手をはじめとする外部に向けた法務であるのに対し、商事法務は自社の内部に向けた業務であるという点で大きく異なります。

また、商事法務を担うためには会社法に関連する法知識を求められるので、契約法務以上に専門的な知識が必要です。
商事法務には株式の発行や分割、子会社設立の手続きなども含まれており、経営者のサポート的役割も担うこともあるでしょう。

企業によっては組織再編や上場に向けた準備も商事法務の仕事に含まれる場合もあります。
これらの業務が適法に運営されていない場合、企業信用の毀損に直結しかねないため、商事法務を担当するには専門性の高い法知識を広範に持ち合わせていることが不可欠であり、法改正の有無とその内容についても意識を向けていかなくてはなりません。

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契約法務にも役立つ！法務としてキャリアアップにつながる資格一覧

法務としてキャリアアップにつながる資格を4つご紹介します。
興味のある資格があれば、今後の取得を検討されてみてはいかがでしょうか。

＜＜ビジネス実務法務検定＞＞

ビジネス実務法務検定は東京商工会議所が実施しており、1～3級に分かれています。
企業活動に関する法律についての知識を問う検定試験であり、受験資格は特に設けられておりません。

3級は「ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識」、2級では「企業活動の実務経験があり、弁護士など外部専門家への相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律実務知識を有している」ことを想定した問題が出題されます。

最も難易度の高い1級は2級合格者のみが受験することができ、「業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づき多面的な観点から高度な判断・対応ができる」ことを想定して出題されます。
2級以上を取得していると、社会的に評価されやすい傾向があります。

＜＜ビジネスコンプライアンス検定＞＞

適切な企業活動を行うためのコンプライアンスに対する意識や姿勢を持っているかを評価する試験です。
コンプライアンスに関する知識以外に、会社法・民法・知的財産法・労働法なども出題されます。
WEBテスト、初級、上級に分かれており、最も難易度の高い上級を取得していれば、コンプライアンスについての高度な法律知識を有しており、実務レベルで適切な価値判断ができる人材であると評価されます。

＜＜行政書士＞＞

憲法・民法・商法・行政法など広範な知識を要求される国家資格であり、官公庁への許認可を申請する書類の作成・提出手続代理、事実証明および契約書の作成などを担当することができます。
取得して開業する方も多いものの、その幅広い専門知識を活かして企業法務として活躍する方もいらっしゃいます。

＜＜司法書士＞＞

不動産登記および商業登記、裁判所・検察庁・法務局に提出する書類の作成、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟などを担うことができます。
憲法・民法・商法・刑法、不動産・商業登記の知識、民事訴訟、民事執行、民事保全に関する知識などが問われる難易度の高い国家資格です。

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契約法務の業務は英語力が必要？

グローバル展開する企業や外資系企業では英文契約書を扱う場合があるので、英語力が必要です。
しかし、誰もが十分に英文契約書を取り扱えるだけの英語力を持って入社してくるわけではありません。
英文契約書を取り扱える水準の英語力は稀有なスキルとなるので、海外の大きな案件に携わることができたり、より高年収を得られたりとキャリアアップに直結します。

キャリアの方向性が世界に向いているのであれば、キャリアアップのための努力の一環として英語を勉強するのもおすすめです。

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法務転職で評価される契約書スキルとは

企業法務の基本となる契約書には以下の5つがあり、できるだけ多くの契約書に携わっているほど評価されやすくなります。

・売買契約書
・秘密保持契約書
・請負契約書
・寄託契約書
・賃貸借契約書

これらのなかでも売買契約書と秘密保持契約書は取り扱う頻度の高い契約書であり、面接の場でも、売買契約書の場合には動産なのか不動産なのか、継続性の有無、などを聞かれがちなので、契約内容も整理しておく必要があります。
また、最初から作成に携わったのか、簡単なチェックのみ対応したのか、など契約書にどのような立場で携わったのかについても強い関心が向けられます。

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MS-Japanで扱う契約法務求人をご紹介

MS-Japanで取り扱っている法務の求人を一部ご紹介します。
これら以外にもMS-Japanでは多数の法務求人を取り扱っていますので、気になる方はぜひ利用登録されてみてはいかがでしょうか。

『知名度の高い企業における法務(メンバー)募集』

年収450万円～ 600万円
業務内容
・契約書の起案、交渉支援、審査対応
・各事業部門、グループ会社からの法務関連相談対応
・知的財産取得、活用戦略の立案、実行など
・グループ全体のリスク対応力向上施策、コンプライアンス力向上の施策立案、実行等
・紛争対応・法務教育等の施策立案や実行など

『IT・通信系企業で法務担当者の募集』

年収480万円～ 720万円
業務内容
・契約法務（契約書レビュー・作成、契約締結・管理など）
・各種法務に関する相談や質問への対応
・法令改正対応、その他法務やコンプライアンス業務
・社内規程の作成、整備、改訂
・活用戦略の立案、知的財産取得、実行など
・紛争対応・法務教育等の施策立案、実行など
・コンプライアンス及びガバナンスに関する社内研修の実施

＜＜その他、多様な求人を取り扱っています＞＞
MS-Japanは士業・管理部門に特化した転職エージェントであり、法務以外の求人も多数取り扱っています。
以下よりさまざまな求人情報をチェックすることができますので、気になる方はぜひリンク先をご確認ください。
利用登録することで、より多くの求人情報を見ることができます。
利用登録は完全無料なので、ぜひこの機会に利用登録を済ませてみてはいかがでしょうか。

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まとめ

契約が自社の利益に叶っているかどうか、相手方にとって不利益がないものであるかどうか、などバランス感覚を大切にしながら法知識を活かして関係性を取りまとめていく契約法務はとても大切な業務です。
どのような契約書を担当してきたのかが自身の市場価値向上にもつながっていくため、日々の業務そのものがキャリアアップのための道を歩む過程であるともいえます。
よって、転職先を決める際には入社後に取り扱うだろう契約書の種類について把握していなくてはなりません。
そのような情報を得るには転職エージェントの活用が有効です。

弊社MS-Japanでは、法務の転職サポート実績を豊富に持ち、ネットに出回っていないエージェントならではの情報提供や書求人のご紹介ができます。
効率良く転職活動を進められる点でメリットが大きいかと思いますので、この機に是非利用無料会員登録ください！

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

圓鍔忍

大学卒業後、旅行代理店にて法人営業を約3年。20代でMS‐Japanへ入社。
企業の採用支援(リクルーティングアドバイザー)を約8年、求職者の転職支援(キャリアアドバイザー)を約5年経験。
両ポジションでチームマネジメントを経験し、キャリアアドバイザーとしては複数回にわたり支援実績数NO1を獲得。リクルーティングアドバイザーにおいても入社1年半後にチームマネジメントを経験させていただきました。現在は子育てと両立しながら、常に社内でトップ10以内の採用支援実績を維持。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・法務・役員・その他・ IPO ・公認会計士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！