2023年04月01日

国税専門官から税理士へ転職するメリットは?

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国税専門官から税理士へ転職するメリットは?

国税専門官から税理士への転職を考えている方もいることでしょう。
国税専門官から税理士へ転職すると、多くのメリットがあります。
この記事では、国税専門官から税理士への転職にどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

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1.国税専門官とは?

国税専門官は、税金がきちんと納付されているのかを調査し、不正があればそれを正すことを業務とする国家公務員です。
「国税専門官採用試験」に合格して、全国の税務署で3年間の実務経験を積み、約1年間の研修を受けた後、各都道府県の国税局に配置されます。
国税専門官の役職は、
・国税調査官…税の申告が適正に行われているかを調査し、申告についての指導をする
・国税徴収官…納付期限が過ぎた税の督促や滞納処分を行い、納税指導を行う
・国税査察官…「マルサ」と呼ばれ、悪質な脱税について調査や刑事告発を行う
の3つがあります。

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2.国税専門官と税理士の違い

国税専門官と税理士は、どちらも「税についての専門家」であることは同じです。
その一方で、国税専門官が税の過少申告を防ぎ、適正な納付を促すことが業務であるのに対し、税理士は、法に触れない範囲で税額をいかに少なくできるかが業務となります。
業務の目指す方向は、国税専門官と税理士とでは正反対ともいえるところもあります。

また、国税専門官が取り扱うのは国税についてのみであるのに対し、税理士は地方税の知識も要求されます。
さらに、税理士は、資金繰りなど経営的な問題のアドバイスをすることも業務となることが多いでしょう。

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3.国税専門官から税理士への転職のメリット

国税専門官から税理士へ転職するメリットは、
1.税理士試験の一部免除
2.顧客がつきやすい
3.独立しやすい
4.国税専門官で培った知識を民間企業で活かせる

が主なものとなります。

3-1.税理士試験の一部免除

国税専門官は、次の通り税理士試験の一部免除が受けられます。

・10年~15年以上税務署に勤務すると税法3科目が免除される
・23年~28年以上税務署に勤務し、指定研修を修了すると、全試験が免除される

税理士試験は非常な難関ですので、その科目が免除されるのは大きなメリットだといえます。

国税専門官になり、会計2科目を自力で取得、10年間勤務して税法3科目の免除を受け、退職して税理士になる人も多くいます。
また、23年以上勤務し、全科目免除を受け、早期退職して税理士になることも大きな選択肢となるでしょう。
国税専門官を10年勤務して退職する場合、30歳代半ばとなるのが一般的です。
30歳代半ばであれば、転職先として税理士事務所を見つけることも難しくありません。
23年勤務して退職する場合には、40歳代半ばとなっているでしょう。
このケースでは、転職先を見つけるのが難しいこともあるために、独立開業を目指すことが多くなります。

3-2.顧客がつきやすい

国税専門官から転職した税理士は、顧客がつきやすいこともメリットです。
国税専門官として勤務すれば、税務署に多くの人脈ができることとなります。
この人脈によって税務署から便宜が図られることはないものの、税務署に人脈がある税理士は、クライアントから見れば信頼できるように映るからです。

また、国税専門官として勤務することで、税務署のさまざまなノウハウを学ぶことになります。
ほかでは学ぶことができない国税専門官として得たノウハウを活用することにより、税理士として差別化されたサービスを提供することも可能となります。

3-3.独立しやすい

国税専門官から税理士に転職する場合には、独立開業がしやすいこともメリットだといえるでしょう。
国税専門官を退職する際には、退職金が支給されます。
国税専門官は国家公務員ですので、給与は比較的高額で、退職金もそれなりの額になることが見込めます。
税理士として独立開業する際にネックとなるのは、やはり開業資金です。
国税専門官から税理士に転職する場合には、退職金を開業資金にあてられるため、資金の問題をクリアすることが容易になります。

3-4.国税専門官で培った知識を民間企業で活かせる

国税専門官から税理士に転職する場合、国税専門官として培った知識を活かすことができます。
全く畑違いの業種へ転職する場合には、知識を新たに仕入れなくてはなりません。
それに対して、国税専門官から税理士への転職では、国税専門官として培った知識は、すべて税理士として役に立ちます。

さらに、国税専門官として勤務しながら得る知識のなかには、一般の税理士には知ることができないものも含まれます。
国税専門官として得た知識が大きく役に立つことは、税理士へ転職する際の大きなメリットだといえるでしょう。

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まとめ

以上のように、国税専門官から税理士への転職には大きなメリットがあります。
転職を迷っている人は、積極的にチャレンジすることがおすすめです。
ただし、転職先として、税理士事務所などを選ぶのか、それとも独立開業するのかは、年齢とも合わせて慎重な検討が必要です。
転職の経験者や専門家に相談してみるのが良いでしょう。

<参考>
日本税理士連合会『税理士の資格取得』

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