税理士会計事務所資格

2024年07月17日

税理士試験の財務諸表論とは？勉強時間や合格率、科目合格者向けの求人例など

2024年税理士試験受験者向け
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財務諸表論は、税理士試験の必須科目として、資格取得のためには避けて通れないハードルです。
税理士に興味がある人や実際に税理士を目指そうとしている人にとって、財務諸表論ではどのような出題があり、何を問われるのかが気になるところでしょう。

この記事では、出題範囲や問題形式をはじめ、過去5年間の合格率、必要な勉強時間など、財務諸表論にまつわる情報を多面的に紹介します。また、科目合格後の求人例もピックアップしていますので、実務での可能性についても視野を広げてみましょう。

財務諸表論とは

財務諸表の作成手順や理論を学ぶ科目

税理士試験における「財務諸表論」とは、企業の財務諸表がどのような手順で作成され、どういった理論・原則に基づいているかを学ぶ科目です。
財務諸表は、株主などの利害関係者に対して、企業の財務状況や業績を報告するための書類です。
企業は財務諸表を公正かつ信頼性のある方法で作成する必要があり、財務諸表論はそのための指針となるものです。
財務諸表論を修得することで、企業経営の健全性や収益性を評価することができるようになります。

財務諸表論は税理士試験の必須科目

税理士は企業や個人の税務申告を支援し、税務上のアドバイスを行う専門家ですが、これには正確な財務情報の理解が必要です。
財務諸表論の知識を持つことで、税務申告や企業の経営アドバイスにおいて適切な判断が可能となります。
そのため、財務諸表論は税理士試験の必須科目として位置づけられています。
税理士としての専門性を身につけるためには、財務諸表論の理解・修得が欠かせないのです。

財務諸表論と簿記論の関係性

財務諸表論と簿記論は、密接な関係があります。
簿記は財務諸表の基礎的な情報提供源であり、財務諸表論ではその情報を分析し、企業の健全性や実績を評価する手法を学びます。
財務諸表論と簿記論は車の両輪のように連携し、相互に補完しながら学習することが推奨される関係です。

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財務諸表論の出題範囲

税理士試験の財務諸表論は、理論問題と計算問題から成り立っています。
配点も含めて両方の問題をバランス良く構成し、理解力と実務的なスキルを総合的に評価することを目的としています。
試験対策としては、理論問題では会計原則や基準に関する深い理解を、計算問題においては規則に基づく正確な計算と財務諸表の作成スキルを養うことが重要です。

それぞれの出題範囲と形式は以下のとおりです。

理論問題

配点は、第1問の25点満点と、第2問の25点満点の合計50点満点です。
問題の作成は学者などで構成される試験委員によって行われ、企業会計の原則や制度趣旨、基本的な理解力などが試されます。
出題範囲は、会計原理、企業会計原則、諸基準、会社法の計算規定、財務諸表の用語・様式・作成方法、連結財務諸表の用語・様式・作成方法などです。
形式としては、論述問題、穴埋め問題、記号選択問題などがあり、理解している事柄を適切に表現する能力が求められます。

計算問題

第3問として、配点は50点満点が設定されています。
計算問題では、簿記の計算スキルに加え、会社法や会社計算規則に基づいて財務諸表を作成する能力が問われます。
決算整理型の総合問題として出題され、与えられた決算整理前残高試算表と決算整理事項を元に、個々の仕訳を行い、財務諸表（損益計算書と貸借対照表）を作成しなければなりません。
出題形式は「簿記論」の第3問とほぼ同様ですが、財務諸表論として特有の「表示科目」や「表示区分」を考慮しながら解答する必要があります。

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財務諸表論の合格率

税理士試験の財務諸表論における過去5年間の合格率は以下の通りです。

実施年度	受験者数（人）	合格者数（人）	合格率（％）
令和5年	13.260人	3,726人	28.1%
令和4年	10,118人	1,502人	14.8%
令和3年	9,198人	2,196人	23.9%
令和2年	8,568人	1,630人	19.0%
令和元年	9,268人	1,753人	18.9%

財務諸表論の合格率は、過去5年間を通じて高低の振れ幅が大きいことが特徴です。
特に令和4年は14.8%と低く、令和5年は28.1％と前年比で13.3％上昇しました。
合格率に変動は見られるものの、5年間平均で20.9%ですので、難関試験であることは間違いないでしょう。

税理士試験の詳しい情報は下記記事をご覧ください。

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独学でもOK？財務諸表論の勉強時間とは

財務諸表論の合格に必要な勉強時間は、一般的に450〜600時間が目安とされています。
ただし、事前に簿記などの関連知識がどの程度あるかによって勉強時間は変動します。
一定の簿記知識がある場合は学習がスムーズに進むことも考えられますが、基本的な知識が不足していればそれを補うために時間をかける必要があります。
学習期間が長期に及ぶ場合、モチベーションを維持していくことも重要なポイントになるでしょう。

財務諸表論は、税法のように頻繁な法改正によって正解が変わる科目ではないため、独学でも勉強しやすいと言われていますが、実際には独学だけで合格を目指すのは非常に困難です。
独学の場合、自分自身で学習スケジュールを立て、必要な情報を自ら収集し、主体的に理解を深めていかなければなりません。

一方、受験予備校を利用することで、講師からの指導や客観的なアドバイスを受けられ、より効率的な学習が可能となります。
特に財務諸表論のような専門的な科目では、質問や疑問を直接解決できる環境が、理解を深めるためには有利です。
実際に独学で合格した人もいますが、それはあくまで少数派です。
難易度の高い財務諸表論は、適切な指導や専門のサポートを受けることで合格への可能性が高まります。

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税理士科目合格を活かした転職はMS-Japan

税理士科目合格を活かした転職はMS-Japan 税理士資格が未達の場合でも、科目合格として「簿記論、財務諸表論」の2科目に合格していれば転職時には高い評価を得られます。
税理士資格取得に向けたサポート体制が整っている会計事務所など、実務を通して学びながら税理士資格を目指せる転職先も少なくありません。

MS-Japanは、士業・管理部門に特化した転職エージェントとして、会計事務所や税理士法人の求人を多数取り扱っています。
独自のネットワークを活用し、個々のニーズに合わせた求人をご提案することで、税理士科目合格者のキャリアアップを支援しています。
日々の業務と税理士試験の勉強が両立できるような会計事務所のご紹介も可能です。
応募の際に気になる労働条件や勤務時間などの情報提供はもちろん、転職に関するご相談にも積極的に応じています。

税理士科目合格を活かした転職のことなら、MS-Japanにぜひお任せください。

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MS-Japanで紹介できる税理士科目合格者向け求人例

MS-Japanで取り扱っている税理士科目合格者向けの求人例を以下にご紹介します。

60年の歴史を持つ経営コンサルティングサービスを提供できる事務所で会計税務スタッフを募集

仕事内容

・税務顧問業務
・5～6人1グループで、1人当たり法人20～25件、個人事業5件のクライアントを担当
（そのうちの10社は2～10億規模の売上規模）
・クライアント業種：建設業、製造業、サービス業が中心
※未経験の方は、先輩社員の指導の下、半年ほどかけて業務を覚えていただきます。

必要な経験・能力

【必須】
・簿記2級程度の会計知識
・会計業務、もしくは経理の経験
【歓迎】
・税理士科目合格者、税理士

想定年収

300万円～ 700万円

勉強理解◎/幅広い経験ができる会計事務所にて税務スタッフの募集

仕事内容

・税務・会計・決算業務など、コンサルティングサービスの提供
・お客様先での書類チェック、内部チェック（大手企業）、出納帳等のチェックと入力作業　など

必要な経験・能力

【必須】
以下のいずれかに該当
・会計事務所での経験または事業会社での経理経験
・税理士有資格者または科目合格者
【歓迎】
・税理士を目指している方

想定年収

450万円～ 900万円

中堅税理士法人にてジュニア～シニアスタッフ候補の募集

仕事内容

・国内の上場会社、上場子会社、オーナー企業に対する税務コンサルティング
・会計コンサルティング業務
・法人税、所得税、相続税などの各種税務申告書作成
・M＆Aの税務対応、株式の評価
・月次会計帳簿のチェック
・決算、四半期決算の支援
・事業承継プランニング　など

必要な経験・能力

以下のいずれかに該当
・税理士試験の受験経験者もしくは受験予定者（科目合格者歓迎）
・法人税申告書作成経験者で税理士を目指して勉強中の方
・銀行等で資産家に対して相続に関する経験があり、キャリアチェンジを希望される方

想定年収

434万円～ 694万円

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まとめ

財務諸表論をより深く理解するためには、密接に関係している簿記論を並行して学ぶことが効果的です。理論問題と計算問題、それぞれ何が問われ、試されるのかを把握した上で学習プランを組み立てることも大切です。合格率は年度によって変動していますが、過去5年の平均は決して届かない水準ではなく、着実な実力が合格へのカギとなるでしょう。ただし、科目の幅広いため学習期間は長期に渡る可能性があり、非効率な独学はおすすめできません。受験予備校などの環境に身を置き、効率的に学習を進めていくことが賢明です。

合格後には多彩なキャリアチャンスが待っています。転職を視野に入れるなら、士業転職のエキスパートMS-Japanのサポートを検討してみてください。未来の税理士へ、心からの応援を送ります。

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参考URL

税理士試験｜国税庁

この記事を監修したキャリアアドバイザー

齊藤仁美

大学卒業後、幸せに働く人を増やしたいという想いから新卒でMS-Japanに入社。
上場企業を中心とした求人開拓から管理部門全般のマッチングを行い、2021年1月より専門性の高いJ事業部に異動。
主に会計事務所、監査法人、社労士事務所の担当を持ちながら士業領域での転職を検討している方のカウンセリングから案件紹介を両面で行う。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・公認会計士・税理士・税理士科目合格・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！