税理士の仕事はつまらない？転職するべきか続けるべきか？

会計事務所や税理士法人に勤務する税理士の方の中には、今の仕事がつまらないと感じている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、仕事がつまらないと感じている税理士向けに、税理士という仕事の希少さや重要性について改めて触れつつ、転職も含めたキャリアの選択肢について解説します。
なお、この記事における「税理士」は、税理士法人や会計事務所に所属し、士業を生業としている方を指します。

税理士の仕事内容を簡単紹介！

税理士の働くフィールドは数多く存在しますが、多くの税理士は会計事務所や税理士法人に勤務しています。
以下、会計事務所や税理士法人に勤める税理士のケースをもとに、税理士の仕事内容についておさらいしましょう。

税務代理（独占業務）

税務代理とは、本来納税者が行うべき所得税・法人税・相続税等の申告を、納税者に代わって税理士が行うことを言います。
特に重要なのが確定申告（青色申告）で、ルールにのっとった適切な会計処理が求められるため、税理士の高度な会計知識を頼りに顧問契約を結ぶクライアントは数多く存在します。

個人事業主まで含めると、納税者の中には会計知識に乏しい人も多く、確定申告の時期に税務署に足を運ぶと、長い列を作りながら確定申告をしている人をしばしば見かけることがあります。
そのような苦労をしながら確定申告を行うのに比べて、間違える心配も時間的負担も少なくなるため、税理士に申告業務を委託するメリットは大きいものです。

また、税務署の調査が入った際に、税理士が納税者の代理人として主張することも認められており、依頼者に対する不当な処分に対して、不服申立てをすることもあります。

税務書類の作成（独占業務）

一口に納税と言っても、個人・法人が納税しなければならない税金の種類は多様なため、書類作成は手間や時間がかかります。
税務書類の種類は数多く存在し、例えば以下のようなものがあげられます。

• ・決算書作成（個人事業主・法人）
• ・所得税・消費税の確定申告書作成および申告
• ・法人税・地方税の確定申告書作成および申告
• ・年末調整
• ・法定調書の作成・提出

これらの書類について、納税者に代わって作成・提出することは、税理士にしか認められていません。

税務相談（独占業務）

税務相談とは、納税額の計算・節税効果の試算・納税関連の手続きといった、税金およびその支払いに関する相談を受けることです。
助言の対象者としては法人が多く、事業展開・経営戦略に関わる相談に発展することもあります。

近年では、Web上の質問サイト等に寄せられた相談に対して、税理士が回答するケースも見られるようになりました。
相談内容は多岐にわたり、税理士の得意分野も様々であることから、ある意味では最も需要がある業務の一つと言えるかもしれません。

会計業務

税理士の独占業務である税務代理・税務書類の作成に付随する仕事として、記帳代行および財務諸表等の作成などがあげられます。
これらの業務は、必ずしも税理士が代行する必要はありませんが、税理士（会計事務所）が会計全般に携わっていた方が、その後のチェックや申告がスムーズに進むことから、多くの会計事務所では会計業務も請け負っています。

コンサルティング

税務関連の業務代行だけでなく、専門知識を活かしたコンサルティングを行う税理士も増えてきています。
経営分析を行ったり、クラウド会計ソフト導入に関するアドバイスをしたりと、経営戦略を立てる上で有益な情報の提供ができる税理士は、クライアントから重宝されるでしょう。

資金調達支援

会計事務所の中には、各種補助金・助成金の受給をサポートしているところもあります。
新型コロナ禍における各種給付金を受給するにあたり、会計事務所等による事前確認が必要なケースも多かったことから、資金調達支援を期待して依頼するクライアントは少なくありません。

M&A・組織再編税務

中小企業における後継者問題の深刻化にともない、M&A・組織再編税務へのニーズは日本でも高まりを見せています。
そのため、M&A経験のある税理士や、M&Aに特化した会計事務所は、多くの中小企業から注目されています。

そもそも税理士は、会計事務所を通して会計帳簿の作成に直接携わることが多いため、資産・負債の情報を適切に把握することができます。
M&A経験が豊富な税理士は、経営状況を紐解きつつ税務の視点から最適な解決策を検討できるため、適正な企業価値を算定する観点から重宝されるでしょう。

国際税務

2ヶ国間以上の税務問題を扱う業務は国際税務と呼ばれ、中小企業でも経営のグローバル化が進む中、経営者が税理士を選ぶ際に重視されるようになってきています。
各国の課税権や所得の課税対象国について正確に理解し、二重課税・節税の観点からも有益なアドバイスができる税理士は、他の税理士と大きく差別化をはかれます。

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税理士の仕事がつまらないと言われる理由3選

仕事内容を見る限り、税理士の仕事は専門性が高く、やりがいのある仕事が多そうに思えます。
しかし、以下のような理由から、税理士の仕事がつまらないと感じる人も、一定数存在しています。

ルーティーン作業が多い

税理士の仕事は、どちらかというとルーティーンワークが多く、クリエイティブな要素が少ない傾向にあります。
発想の転換や高度な創造力が求められる職種と違い、基礎に忠実に日々の仕事を淡々とこなす時間が多くなります。

会計事務所で勤めている場合、自分が会計ソフトにデータを入力したり、Excelで給与計算をしたりする機会は少ないかもしれません。
しかし、税理士として働く前の段階で、会計ソフト入力や給与計算を自分で行っていた人は多いはずですし、似たような表計算の画面をチェックする作業は忍耐力が求められます。

スケジュールに関しても、締切が決まっている仕事が多いため、毎年「何を・いつまでに行うか」を意識しながら行動することになります。
毎年同じような処理をしているクライアントに関しては、深く考えずともチェックや申告ができてしまうという人も多いのではないでしょうか。

このように、税理士の仕事は、基本的にはルーティーンワークで成り立っている仕事と言えます。
誰しも同じことを繰り返していると、飽きがくるのは当然のことです。

顧客対応によるストレスが多い

税理士の仕事上の最終ミッションを、税務申告（納税手続き）と考える人は多いかもしれません。
しかし、本来の業務は税務申告に至る過程でのクライアントの業務負担軽減であり、更には事業発展をサポートすることです。

サポートの過程で、顧客であるクライアントとコミュニケーションをとる機会は必ず生じるため、相手を尊重しつつも言うべきことは言う、節度を保った付き合い方が求められます。
時には、経営者の誘いに付き合い、酒席をともにすることもあるでしょう。

経営者の多くは、従業員には相談できない悩みを抱えていることが多く、その悩みをしっかり受け止めていると、聞く側にもストレスがたまります。
新型コロナ禍を経て、リモートでのコミュニケーションが増えているとはいえ、顧客対応によるストレスが解消できずに仕事を続けていると、いつか辞めたいと考えてしまうのは避けられないことかもしれません。

文書作成や記録管理など事務的な作業が多い

税理士の本分は、クライアントの税務・会計面のサポートであるため、どうしても文書作成・記録管理といった事務的な作業のウェイトが大きくなりがちです。
顧問先で会計帳簿をチェックする際も、事務所に帰って仕訳を打ち込む際も、基本的にはパソコンと向かい合って作業を進める時間が中心になります。

また、基本的な会計のルールが決まっている中で作業をするため、新しいルールを一から導入して作業する機会は少なくなります。
0を1にする仕事ではなく、ある意味では「10のものを9にしない」ための仕事と言えるため、一見単純に見える仕事の中で新しい発見ができる人でなければ、次第に仕事をつらいと感じてしまうかもしれません。

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税理士がつまらないと思った時の対処法

これまで取り組んできた税理士の仕事が、ふと「つまらない」と感じてしまったら、新鮮な気持ちを取り戻すための対策を講じてみましょう。
以下、先にお伝えした「税理士の仕事がつまらない理由」について、つまらない気持ちを解消するヒントになる対処法をお伝えします。

「ルーティーン作業が多い」ことへの対処法

税理士の仕事においてルーティーン作業が多いのは、簿記・会計に関するルールが基本的に統一されていて、企業や事業内容によるイレギュラーが少ないことが理由の一つにあげられます。
言い換えれば、それぞれのクライアントに関する注意事項さえ把握できていれば、自動化・効率化が可能な業務は多いということです。

例年同じような仕訳が多いクライアントに関しては、例えばRPAツールを導入することで、自動化・効率化を実現することも十分可能です。
効率化によって余った時間は、将来のための勉強時間・新しいビジネスの準備など、退屈さを感じない別の業務に振り分けることができます。

少数精鋭で仕事を回している場合は、オンラインアシスタントなどを活用して、スポット的に負担を減らす選択肢もあります。
重要度は低いものの、確実にさばかなければならない事務作業を進めたい場合は、上手に人の手を借りたいところです。

「顧客対応によるストレスが多い」ことへの対処法

顧客であるクライアントとの関係を避けるのは、顧問税理士となっている以上は難しいため、他人を変えるより自分を変える努力をした方が効果的です。
なかなか会話が続かない・適切なアドバイスができていないと感じる人は、顧客折衝関連のセミナーなどを受講して、コミュニケーションスキルを向上させる努力が必要かもしれません。

または、ストレスの原因となっているコミュニケーションを見極め、クライアントごとに訪問時の負担を減らせるような時間配分を考えるのも一手です。
つらい案件をあえて先に持ってきて、心身ともにエネルギーが十分なタイミングで対応するなど、1日・1週間といったスパンでストレスをマネジメントする方法を覚えると、少しずつ負担を軽減できるはずです。

その他、プライベートな時間でストレスを解消する手段を設けることも、多忙な税理士にとっては重要なことです。
帰宅してからストレス解消の時間を確保するのが難しい場合は、帰り道に立ち寄れる場所を見つけるなど、帰宅時のルーティンに変化を持たせてみましょう。

「文書作成や記録管理など事務的な作業が多い」ことへの対処法

事務作業は、税理士の業務と切っても切り離せない存在であることから、仕事として完全に切り離して考えるのは難しいはずです。
しかし、すべての仕事を自力で担当する必要はなく、最終的なチェックを担当するところまで作業の流れを組み立てられれば、大幅に作業時間を短縮できます。

例えば、AI仕訳に対応した会計ソフトを導入するなど、DX化を進めるだけでも作業効率化は進みます。
クラウドベースのツールを活用すれば、リーズナブルな費用で導入することも可能でしょう。

人事の権限を持っている場合は、税理士補助・事務員を雇用することにより、税理士側の負担を軽減できます。
アウトソーシングサービスを活用し、まとめて仕事を振ってしまうのも一手です。

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税理士が転職して活躍できる場は？

会計業界は、日本において転職に対する抵抗感が少ない業界の一つで、税理士が転職・独立する例は少なくありません。
ただ、活躍の場は年々広がりを見せており、例えば以下のようなフィールドでの活躍が期待されています。

会計事務所（大手・中堅会計事務所、個人会計事務所）

税理士が転職を検討するにあたり、最もスタンダードな転職先の一つが会計事務所です。
規模感としては、Big4や一定の人員を擁する中堅会計事務所のほか、代表税理士とスタッフで運営する中小会計事務所などがあります。

大手会計事務所での勤務は、グローバル展開されている中での「日本支部」で勤務するようなイメージになるでしょう。
クライアントも大規模な会社がほとんどで、国際税務やM&Aなど、総じてハイレベルな業務を任されることが多くなります。

中堅会計事務所では、どちらかというと国内の中堅～大手クライアントを担当することが多く、上場準備企業・ベンチャー企業などを担当する機会もあるでしょう。
取り組むべき業務の幅が広いため、国内での独立に向けて多様かつ実践的な業務を経験したい場合は、中堅会計事務所を狙うのが良い選択と言えるかもしれません。

法人だけでなく、個人の顧客とも向き合いたいのであれば、中小会計事務所を狙うのがよいでしょう。
税理士にとっては一般的な転職先であり、クライアントも個性も様々なので、求人情報や評判を吟味しながら自分に合った転職先を探しやすいはずです。

どの規模の事務所を選ぶ場合であっても、注意しなければならないのは、転職後のキャリアを具体的に思い浮かべた上で判断することです。
得意分野に特化して仕事を進めるのか、法人・個人ではどちらの対応に重きを置くのかなど、自分の将来のイメージを固めた上で選択することが大切です。

一般事業会社の経理

近年、税理士が魅力を感じている転職先の一つとして、一般事業会社の経理職があげられます。
社内税理士として、企業の経営戦略立案の段階から関われるため、会計事務所で勤務するだけでは得られない知見が得られるメリットがあります。

大手企業の場合、正社員として雇用されていれば、ワークライフバランスをとりつつ安定した収入を得ることが期待できます。
基本的には、税理士の資格・経験を活かし、税務を中心とした業務に従事することになるでしょう。
昇給のスピードは比較的ゆっくりですが、キャリア・実績を積むことにより、経理部長等の管理職を目指す選択肢も選べるようになります。

外資系企業へ転職した場合、日本法人の決算対応に携わるだけでなく、財務計画の立案・財務データ分析・グループの資金集中管理など、幅広い周辺業務を担当する機会が増えるかもしれません。
ただし、企業規模が大きい場合、職域が明確に細分化されている可能性もあります。
実務の中では、英語など外国語をビジネスレベルで操れる能力が必要になるため、転職するならTOEICなど実力を示せる資格があるとよいでしょう。

金融機関

銀行・信用金庫・証券会社など、各種金融機関でも税理士のニーズは高く、転職によって活躍できるチャンスがあります。
金融機関の業務を大まかに分けると、社内向け事務作業が主体のバックオフィス業務と、顧客とのやり取りがメインのフロントオフィス業務に分かれており、会計事務所での内勤・外勤に近い区分となっています。

バックオフィス業務では、主にフロントオフィスのサポートに回り、業務内容は自社経理・税務だけにとどまりません。
ディーラー・トレーダーの売買取引の事務処理、契約書類等の文書作成・保管、顧客の口座開設処理など、入社する企業の業務形態によって幅広い業務を任されます。
どちらかというと、一般的な税理士のキャリアを活かせるのは、バックオフィス業務かもしれません。

これに対してフロントオフィス業務では、顧客・市場に対して直接対応が必要な業務を担当します。
個人の資産家に対して金融商品を販売したり、法人向けの融資や事業承継等のコンサルティングを行ったりするため、税理士としての知見だけでなく金融面での専門知識が必要となります。
多方面に目を向けて勉強しなければならない反面、貴重な体験ができるでしょう。

ちなみに、フロントオフィスとバックオフィスの中間に位置する業務はミドルオフィスに分類され、利益に直結する業務のサポート対応が主になります。
マーケティングや市場取引のリスク管理など、バックオフィスと比較してフロント寄りのサポートを担当するイメージです。

財務系コンサルティングファーム

税理士は、税務相談に携わることも多いため、財務系コンサルティングファームとの相性は良好です。
具体的に関わることが多いジャンルとしては、財務・会計の分野以外では、IPO・M&A・企業再生・海外進出などのサポートがあげられます。

コンプライアンスの観点からは、企業の不祥事・不正の予防支援を行う「フォレンジック」の業務に携わることもあります。
転職時は、基本的に得意分野にマッチする業務を任されることになりますが、コンサルティングファームで幅広い業務を行っている場合、努力・適性次第で新しい道を切り開くことも可能です。

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税理士は試験勉強も大変！？

多くの現役税理士が、税理士試験の勉強期間を振り返ると、多忙な日々の中での学習に苦労したことを思い出すことでしょう。
仕事がつまらなく感じた場合、第三者の視点からキャリアを客観的に見直すことで、モチベーションの回復が期待できます。
ここで、「税理士試験の大変さ」について、多くの税理士が感じるポイントをご紹介します。

受験資格を得るまでが大変

税理士試験は、学歴や職歴にかかわらず、受験資格が簡単に得られるわけではありません。
2023年度以降、会計科目の受験資格は撤廃されましたが、税法科目については大学などでの社会科学関連の科目の履修が必要です。
その他にも、日商簿記1級の合格や、会計・法務事務の実務経験を2年以上持つことなど、多くの条件を満たす必要があります。

これだけの条件をクリアすること自体が大変であり、多くの人が受験前の段階で様々な試練を乗り越えます。
これまでの努力を無駄にしないためにも、キャリアの方向性について慎重に検討することが重要です。

各科目が難しく、約4000時間の学習が必要

税理士試験は、各科目が高度で、多くの学習時間が必要とされます。一般に、税理士資格の取得には、合計で約4000時間程度の学習が必要とされています。
大学生の場合、学生生活の中で学習時間を確保しやすいかもしれませんが、社会人が仕事の合間に学習するのは非常に大変です。
特に忙しい会計業界で、仕事をこなしながら税理士試験に合格するのは、プライベートの時間を大いに犠牲にしなければなりません。

このような困難を乗り越えた経験を持つ人々が、税理士としてのキャリアをあきらめるのは大変もったいないことです。

このように、税理士試験は合格までに多くの努力が必要ですが、合格後のキャリアパスは幅広く、多くの可能性があります。
法人や個人が事業を継続し、確定申告を通じて納税する限り、税理士のニーズはなくなりません。
会計事務所など、様々な職場で税理士は高い需要を享受し、自らの意向で生涯働き続けることも可能です。

収入を増やしたい場合、自らの会計事務所を開業する選択肢もあります。
税理士は「チャンスとニーズの宝庫」であり、これまで築き上げてきたキャリアを軽々しくあきらめる前に、合格した頃の気持ちを再考してみるのが良いでしょう。

税理士資格を活かした転職成功事例

MS-Japanのサービスを利用し、税理士資格を活かして転職に成功した方々が多数います。以下、仕事がつまらないと感じている税理士の方々の参考となる、転職成功事例をご紹介します。

別の会計事務所に転職してキャリアアップをした成功事例

個人会計事務所で働いていたNさんは、税務以外にもMASコンサルティングや営業等、多岐にわたる経験を積みながら、税理士の全科目に合格。これを機に、税務に特化したスキルアップを目指し、転職を決意しました。

コミュニケーション能力が高く、法人税務に強みを持つNさんには、当社から多数の求人が紹介されました。しかし、Nさんは、自身の不足している部分を補うことを転職の目標とし、当社は彼に所員の教育・マネジメント・組織作りに携われる会計事務所を紹介しました。

数回の面接を通じて、Nさんは新しい会計事務所と深い信頼関係を築くことができ、転職後は年収も600万円から700万円にアップ。現在、充実した日々を送っています。

会計事務所から一般企業への転職成功事例

中堅税理士法人での経験を経て、税理士資格を取得したCさんは、大手メーカーに入社し、経理部での決算経験を積みました。その後、税務の実務経験を深めるため、中堅規模の税理士法人へ転職しました。

税理士法人での主な業務は、日系クライアント向けの決算支援、税務アドバイス、税務申告書の作成などでした。しかし、英語を活かした仕事にシフトしたいという思いが強まり、当社にて新しい職を探し始めました。

転職当時32歳のCさんは、多くの転職を経験していたため、自己評価が低くなっていました。当社では、その転職回数と理由を企業に丁寧に説明し、面接の機会を得るための推薦を行いました。結果として、Cさんは大手ファイナンス系企業への転職を実現し、年収も600万円から650万円へと向上しました。

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税理士が応募条件の求人事例

仕事がつまらないと感じているのであれば、転職をして職場を変えることも選択肢の1つです。
以下、MS-Japanが運営する「MS Agent」で紹介可能な税理士の求人事例です。

【東京事務所】横浜・桜木町に拠点を置く税理士法人にて即戦力人材の募集

地域密着型会計事務所より税理士を募集

税理士対象求人/生保業界のリーディングカンパニー

まとめ：税理士がつまらないと思うなら向いていないのか？

税理士という仕事に憧れを抱いて仕事をスタートさせたものの、思っていた業務内容・環境と違うなど、諸々の理由から仕事がつまらないと感じてしまうのは、致し方ないことなのかもしれません。
しかし、一口に税理士の仕事といっても様々な業務があり、職場環境もそれぞれです。

今がつまらないからといって、辞めるという選択肢を選ぶことは、将来プラスに働くとは限りません。
ただ、向き不向きは誰にでもあるものですから、現職での仕事がつまらないと感じているのであれば、税理士の資格を活かせる転職を考えてみるのも一手かもしれません。

せっかく難関試験を突破して、社会的にニーズの高い仕事ができるわけですから、一時の気持ちだけで将来を判断するのはもったいない話です。
会計事務所だけでなく、様々な職場に目を向けて、新たな道を探ってみましょう。