2023年08月25日

税理士に向いている人の特徴とは?仕事内容やキャリアパスも解説!

管理部門・士業の転職

税理士は、税に関する社会的な責任を伴う重要な仕事です。
これから税理士を目指す人にとっては、本当に自分が税理士に向いているのか不安に思う方もいるでしょう。

この記事では、税理士に向いている人の特徴を取り上げ、仕事内容や資格取得後のキャリアパスも含めて、税理士としての適性判断につなげていきます。
自身に当てはまる税理士像を、具体的にイメージするための手がかりとしてご参考ください。

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税理士とは

税理士とは、「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」を独占業務として行うことができる資格です。
税理士になるためには、国家資格である税理士試験を受験し、合格する必要があります。

税理士試験の受験資格は、学歴・資格・職歴のいずれかの要件を満たさなければなりません。
2023年税理士法改正により、一部の要件が緩和されています。主な要件を抜粋すると以下のとおりです。

  • ・学歴:大学や短大、高等専門学校を卒業し、社会科学に属する科目を1科目以上履修している
  • ・資格:司法試験、公認会計士試験、日商簿記検定1級などに合格している
  • ・職歴:会計に関する事務に2年以上従事している

上記以外にもそれぞれの要件が細かく設定されているので、まずは自身が要件を満たしているかどうかを確認することが重要です。

税理士試験では、基本的な税制や会計の知識、法令の理解、実務における応用能力が評価されます。 試験科目は、会計学の2科目(簿記論、財務諸表論)と、税法の7科目(法人税、所得税など)です。
税法のうち3科目と会計学2科目、合わせて5科目の合格が必要になります。
ただし、科目合格制度が導入されており、1回の試験で5科目すべてを受験する必要はなく、1科目ずつの受験が可能です。
合格した科目は生涯有効とされています。

税理士試験は難易度が高く、合格率も低いため、十分な準備と勉強が不可欠です。 試験合格者は、租税または会計に関する事務の実務経験を2年以上積み、その後税理士会に登録することで正式に税理士となります。
税理士の資格は、税務や会計の専門知識を持つだけでなく、信頼性や倫理観を備えた専門家としての地位を築くものです。
税理士になるための道のりは容易ではありませんが、その努力は将来のキャリア形成につながる貴重な投資となるでしょう。

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税理士に向いている人の3つの特徴

では、どのような性格・タイプの人が税理士に向いているのでしょうか。
以下に、税理士としての代表的な適性を3つ取り上げてみます。

コミュニケーション力がある

税理士は、クライアントとの円滑なコミュニケーションが非常に重要です。
税務や会計に関する専門知識を持っていても、それを的確に伝えることができなければクライアントとの関係を築くことができません。
コミュニケーション力がある人は、必要な情報を明確に伝える能力や、相手の要望・質問に対して適切に対応するスキルを持っています。

そのため、クライアントとの信頼関係を築きやすく、問題解決やアドバイスの提供にも成功しやすい傾向があります。
また、会計事務所ではチームで業務を行うことが多く、情報共有や相互に理解し合える関係づくりにおいても、コミュニケーション力が必要です。

学ぶことが好き

税法や会計のルールは頻繁に変化するため、税理士は常に最新の知識を追求しなければなりません。 学ぶことが好きな人は、新しい情報やトレンドに対して積極的にアプローチし、自己啓発に努める傾向があります。
そもそも、税理士試験合格までの平均勉強時間は、3,000時間が目安とされており、期間にして3〜5年という長丁場です。
学ぶことへの意欲が高い人は、向上心を保ちながら継続的な学習に向き合う努力を続けることができます。
「好きこそ物の上手なれ」の本質は、税理士の学びにおいても例外ではありません。

細かい作業が苦にならない

税理士の業務には、細かなデータや数字の扱いが欠かせません。
税務申告書の作成や財務諸表の分析など、正確性を求められる作業が数多くあります。会計作業では、例え1円の誤差でも見過ごすわけにはいきません。
細かい作業が苦にならない人は、入力や計算のミスを最小限に抑え、問題の改善点を見つけることにも積極的です。
調査や解析を根気強く行うとともに、複雑な作業にも苦労をいとわず取り組むことができます。細かい作業が好きで几帳面な性格は、税理士にふさわしいタイプと言えるでしょう。

ただし、上記のような適性を必ずしもすべて満たしている必要はありません。
税理士に向いている性格・タイプであるかどうかを判断する際には、自身の興味やキャリアの目標などを考慮に入れることも大切です。


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税理士の具体的な仕事内容とは?

税理士の具体的な仕事内容とは?

税理士の仕事には、「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」という3つの独占業務があります。

「税務の代理」では、税理士が納税者による税金の申告・納付のほか、税務署からの調査や処分に対する主張・陳述を代行します。

税金の申告に併せて必要となる税務書類を、納税者に代わって作成する業務が「税務書類の作成」です。確定申告であれば、確定申告書が税務書類に該当します。
「税務相談」は、納税者からの相談に応じて、納税手続きや納税額の計算、節税効果の算出、税務署への主張・陳述などの方法についてアドバイスを行います
これらの業務は、税理士法によって定められている税理士の独占業務であり、税理士資格を保有していない人が行うことは税理士法違反となります。

さらに、税理士は、独占業務以外にもさまざまな仕事を請け負います。
例えば、企業の決算書をもとに、健全な経営活動に役立つアドバイスを行う「コンサルティング」も税理士の業務です。クラウド会計ソフトの普及により、人的作業よりもソフト利用に関する専門的な助言を求められる傾向があります。
また、M&Aをはじめとする企業の合併・分割、株式交換など、組織再編税制における「税務対応」や、海外進出に必要な所得課税、消費課税、資産課税の対応、国際取引に伴う税務問題をサポートする「国際税務」も税理士の業務の一環です。
さらに、起業に際しての手続きや書類作成、資金繰りなどの支援も、税理士に求められる役割です。


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税理士になった後の主なキャリアパス

税理士を目指す上で、その後にどのようなキャリアが見通せるのか気になるところです。
主なキャリアパスとしては、会計事務所、一般事業会社、コンサルティングファーム、金融機関、独立開業があげられます。

会計事務所

会計事務所は税理士にとって主要なキャリアパスです。
会計・税務に関する専門知識を活かし、税務コンサルティングや監査業務など、幅広い業務に携わります。
法令や税制が改正された場合、クライアントが不利益にならないよう速やかに対応することも、税理士の重要な役目です。
常に最新の知識を習得し、プロフェッショナルとしての信頼性を保つ必要があります。
会計事務所では、チームで協力して仕事を進めることが多いため、円滑な対人関係に資する協調性やコミュニケーション能力も欠かせません。

【より詳しく知りたい方はこちら】
Big4税理士法人から準大手税理士法人
外資系特化型会計事務所
業種特化型会計事務所
個人会計事務所

一般事業会社

税理士は一般事業会社でも重要な存在です。
税務戦略の策定や経済分析、税務申告などに携わり、会社の健全な成長に貢献します。
法的コンプライアンスにも目を向け、合法的な税務対策を行うなど、会社の税務リスクを管理・予防する役割も担います。
ビジネスの視点と税務知識を組み合わせ、経営者や経理・財務部門と協力しながら会社の業績向上をサポートします。

【より詳しく知りたい方はこちら】
株式上場会社(日系)や外資系企業など

コンサルティングファーム

税理士がコンサルティングファームを目指す場合、活躍のフィールドは主に2つです。
まず、会計系のファームでは、税制改正や国際税務などの専門知識を活かし、株式公開、M&A、企業再生、事業承継、海外進出などさまざまな支援を行います。
一方、戦略系のファームでは、大手クライアントが導入している会計システムや連結納税システムの知識に強い税理士が重宝されます。
税務だけでなく、コンサルティング業務の経験を積めることは、税理士のキャリアパスとして大いに有用です。
クライアントとの関係構築やプロジェクトマネジメント能力も磨かれるでしょう。

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コンサルティングファーム

金融機関

高度な税務知識を持つ税理士は、金融機関でも需要があります。
顧客の財務状況や投資計画の評価、金融商品のリスク管理、税務アドバイスなどが主な役割です。
法律や規制の変化を敏感にキャッチし、顧客に対して適切な税務戦略を提供することも税理士に求められます。
金融業界のトレンドや市場動向を見極め、税制改正の影響を的確に把握することで、リスクの最小化と利益の最大化に寄与します。

【より詳しく知りたい方はこちら】
大手金融機関や信託銀行など

独立開業

キャリアとしては独立開業することも選択肢の一つです。
自身の会計事務所を開設し、個人事業主や中小企業の顧客に対してニーズに合わせた柔軟なサービスを提供します。
独立開業は、経営者としてのスキルや顧客獲得能力も求められますが、自らのビジョンを追求できるため、自己実現の場として魅力があります。


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まとめ

自分がどういう性格・タイプなのか、ほとんどの人は自ら理解しているものです。
細かい数字の扱いに不向きな人は、そもそも税理士を目指そうという考えには至りにくいでしょう。
逆に言うと、税理士に向いている性格や資質を備えているからこそ、税理士に興味や関心を抱きやすくなります。

とは言え、税理士に不向きな人が、税理士になれないわけではありません。
自身の性格や適性をあらためて見つめ直し、マイナス面を最小限に抑えつつ、ポジティブな面を最大限に活かす方法も模索できます。
長所を伸ばし、スキルの向上にも取り組むことで、税理士への道は開けていきます。
悩むよりも自身の個性を受け入れ、積極的に目標に向かっていきましょう。

この記事を監修したキャリアアドバイザー

竹内 進太朗

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。法律事務所や会計事務所、監査法人、社労士事務所、FAS系コンサルティングファームなどの士業領域の採用支援、及びその領域でのご転職を検討されている方の転職支援を行っています。

会計事務所・監査法人 ・ 法律・特許事務所 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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