経理の実務経験者はどれくらい重視されるの?経験年数と年収目安

経理・財務
スキル
2021/07/20

経理の実務経験者はどれくらい重視されるの?経験年数と年収目安


実務経験者が優遇されやすい経理職ですが、実際のところどのくらい優遇されているのかは、企業の求める条件によって異なります。

ただ、経理職に求められるスキルは、基本的に業種を問わず共通したものが多いのも事実です。

よって、業種はともかく経理としての実務経験があれば、企業が必要とするスキル・経験があるものと判断される可能性は十分あります。

この記事では、経理の実務経験者が転職する際に必要とされる経験年数と、経験年数に応じた年収の目安についてご紹介します。

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1.経理が実務経験を重視する理由

経理職において実務経験が重視される理由は、「即戦力を求めている」といった単純な理由もありますが、大前提として理解しておかなければならない基礎知識が多くあることが大きな理由です。

具体的には、以下のような事情から、多くの企業が経験者を優遇して採用する傾向にあります。

高い専門性が求められる

会社の血液たるお金の流れを記録する経理職は、多くの企業において必要不可欠な部門の一つとして認識されており、実務レベルで高い専門性が求められます。

専門的な知識を持っていることは前提で、なおかつ新しい環境できちんと仕事ができるよう教育するとなると、全くの未経験者ではコストがかかります。

さらに、日次・月次・年次といった形でタイムリミットが決まっており、スピーディーに仕事を片付けなければならないとなると、とても新入社員に簿記についてレクチャーしている時間などありません。

業務のレベルが上がれば上がるほど、覚えるべきことも増えていきますし、将来的には確定申告・税務・株主総会など様々なステージが待っています。

それゆえに、多くの企業は未経験者を雇うメリットがないと考えてしまい、結果的に経験者が優遇されてしまうのです。

企業規模や業種で業務内容が異なることがある

経理が経験者優遇に偏るもう一つの大きな理由は、企業の規模や業種などによって、同じ経理でも業務内容が異なるケースがあるからです。

例えば、建設業は「建設業経理士」という独自の資格があるほど、業界特有の勘定科目・計算方式などが存在しており、入札時に有資格者がいるとその企業が優遇されるという特別なルールもあります。

また、大企業と中小企業では、決算の規模も違いますし、納税額も異なります。

多くの企業は消費税の課税対象者ですが、課税売上高が1,000万円以下の零細企業であれば、基本的に消費税納税義務の対象外となります。

中古車販売を行っている会社であれば、在庫の自動車税をまとめて支払うなどの手続きも必要となります。

簿記・会計に関する基礎知識を踏まえた上で、社内ルール・業界ルールを理解しなければならないという事情から、どの企業も経験者に魅力を感じてしまうのは致し方ないのかもしれません。

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2.経理の実務経験として挙げられる主な業務

続いては、多くの企業が求職者に求める経理の実務経験について、主な内容をご紹介します。

企業や組織によって、以下にご紹介する用語の意味はまちまちですが、ここでは一般的な企業を想定して解説します。

主計

主に決算経験のことを意味しており、企業における会計全般を指します。

現金出納・売掛金管理・請求書支払・取引仕訳など日常的なものの積み重ねが、やがて年次決算へと続いていきます。

具体的な業務内容が企業によって異なることが一般的で、基本は単体決算ですが、事業規模が大きくなれば本支店会計・連結決算など、処理すべき事項が多くなり、複雑になっていきます。

経理職のキャリアとしては基本となりますが、職域が広い分だけ、どの企業も重視しています。

財務

経理職と混同している人も少なくありませんが、経理と財務は基本的に別のものです。

中小企業で財務を経理課長以上の役職者が行うのは、単純に財務部門を立ち上げる必要がない事業規模のケースがほとんどだからです。

事業計画にもとづいた資金繰りを行うことが主なミッションであり、金融機関からの借入・社債発行・投資家との関係構築など、お金を「つくる」ことが役割になります。

お金の流れを記録して報告する経理とは、同じお金を取り扱っていても、業務の方向性がまったく異なることが分かります。

管理会計

管理会計の専門家として採用されるケースはまれで、主計に携わる中で担当を任されるケースが想定されます。

財務諸表や各種決算資料を分析後、課題を発見して解決策を提案・実行する能力が問われます。

予算に対しての結果・費用に対しての収益など、情報を組み合わせながら企業の現状の課題をあぶり出していきます。

その上で、経理的立場から経営陣への解決策を提案したり、営業販売部門・経営企画部門・経営戦略室などに情報を伝えたりする役割を担います。

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3.実務経験と年収目安


続いては、一般社団法人人材サービス産業協議会が作成した「転職賃金相場2020」より、経理財務の職種における実務経験と年収目安の関連についてご紹介します。

主に実務経験の年数がポイントですが、どのような経験・スキルがあるのかによっても、年収は変わってきます。

実務経験3年未満

実務経験3年未満の人材は、基本的に役職なしの担当者レベルで、未経験者もこちらに区分されます。

年収額は概ね300~399万円の範囲となっており、年齢は20代後半~30代前半という特徴があります。

実務経験3年以上5年未満

実務経験3年以上5年未満の人材は、経理財務・IRなどで経験を積んでいるレベルで、上場企業・管理職での経験が豊富だと年収も上昇傾向にあります。

いずれも簿記2級以上で英語力など一定のスキルを満たしており、リーダー候補や分析担当者などは400~599万円、部長候補・課長・リーダー経験などのある人材は600~799万円に分類されます。

なお、年齢は20~40代と幅広いのが特徴です。

実務経験5年以上10年未満

経理の実務経験が5年を超えてくると、経理財務・決算・IR・管理職経験など豊富な経験を積んだ人材が目立ちます。

人材の傾向としては、管理職経験のある人材・30代後半~50代で、同職種から転職している人も少なくありません。

年収は800~999万円の範囲に分類され、公認会計士など国家資格を有している人材も見られます。

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4.実務経験があるが、職位が上がらない・見込みがないなら転職を!

実務経験が経理職への転職に有利であることは理解できたと思いますが、実際に転職を決断するのは勇気がいることです。

慣れている環境から離れ、新たな道を歩む場合、それ相応のストレスが生まれます。

しかし、高年収の条件には、少なからず役職が関係しています。

そして、どの企業においても、役職者の数は限られています。

このような事情から、実務経験は豊富なのに職位が上がらない・これ以上は上がる見込みがないと判断した場合、年収を増やすためには転職が必要です。

経理職として現状に満足できないなら、キャリアを活かしてより良い待遇で迎え入れてくれる企業を探した方が、人生の満足度を高められるはずです。

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5.未経験から実務経験を積む3つの方法

経理職への転職を志している段階で、実務経験が未経験という場合、まずは未経験者が実務経験を積める可能性が高いところに転職するのが近道です。

以下に、未経験から実務経験を積むための3つの方法についてお伝えします。

派遣から経験を積む

経理職として手っ取り早くキャリアを積みたいなら、派遣会社に登録して、スキルレベルに応じた企業での勤務を経験するのが近道です。

企業としても、業務効率化・採用コスト削減などの課題解決につながりやすいことから、派遣社員を雇いたいという思惑があります。

未経験者はアシスタント業務からスタートできるメリットもあり、有資格者は条件を満たす企業で働くこともできます。

登録した会社によっては、未経験ながら大手企業を経験できるチャンスもありますから、迷った時は一度派遣を検討してみるとよいでしょう。

会計事務所を狙う

経理の現場で高く評価される職歴の一つに、会計事務所勤務のキャリアがあります。

早い段階で顧問先の決算業務に携わることができ、事務所によっては経営分析なども行う機会があるため、経営陣や経理上層部がその経験を評価する傾向にあります。

ネックとなるのは採用の難易度で、会計事務所は激務のところも少なくなく、どうしても経験者を優先する傾向が目立ちます。

ある意味、経理職として採用されるより難易度は高めですが、新しく立ち上がったばかりの会計事務所でアシスタント採用を狙えばチャンスはあります。

未経験募集している中小企業を狙う

経理職としてキャリアアップを目指す場合、どうしても大企業は避けて通れません。

しかし、大企業の多くは実務経験を要求し、業種によっては特殊な経験も必要です。

そこで、比較的求人条件が緩和されている中小企業を探すのも一手です。

中小企業であれば、未経験者でも気軽に応募できるところも少なくありませんから、まずは中小企業で経験を積み、大手企業への足掛かりにするとよいでしょう。

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6.まとめ

経理職の実務経験は、できるだけ多く・長く積んでおくに越したことはありません。

しかし、未経験者は少しでも早く実務経験を積めるよう、転職先を選ぶ戦略が必要です。

十分に経験を積んだ人材であっても、現職で日の目を見ていないと感じるのであれば、新しい環境に身を置くことでチャンスを呼び込めます。

実務経験・役職者を務めた経験があれば、企業によっては年収が大きく変わることも十分ありえます。今いる環境から視野を広げて自分の将来をイメージしましょう。

【参考URL】
経理経験者が転職時に評価されるスキルとは?

国税庁「消費税のしくみ」

転職賃金相場2020

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