2024年02月22日

経理職で年収1,000万円は実現できるのか?

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年収1,000万円は、多くのビジネスパーソンにとって一つの目標ではないでしょうか。
経理職として年収1,000万円を目指す場合は、会計分野の豊富な知識・スキルが必要不可欠です。

この記事では、経理職で年収1,000万円するために必要なスキルや経験、資格などを解説します。
年収1,000万円を超える求人例や、高年収が期待できる業種についてご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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年収1,000万円超の経理職の割合は?

年収1,000万円超の人の割合

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、令和4年に1,000万円を超える年収をもらっている人は、全体の5.4%という数字が出ています。
事業所規模別の年収分布では、年収1,000万超1,500万円以下の人は、「5,000人以上の事業所規模の会社」に最も多く存在していることが分かります。

このことから、年収1,000万円を得るためには、管理部門に対してそれだけの人件費を投下できるほどの事業規模が必要です。
例えば、大手優良企業や成長中企業の管理職などが挙げられます。

【参考】
・ 国税庁 「令和4年分 民間給与実態統計調査」

年収1,000万円超の「経理求人」の割合は?

次に、転職市場における年収1,000万超の経理求人の割合を見ていきましょう。
弊社MS-Japanが提供する管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」で2023年に募集した求人データをもとに解説します。

年収1,000万円超の「経理求人」の割合は?

上記グラフの通り、年収1,000万超の経理求人は全体の5.9%と、狭き門であることが分かります。
しかし、前述した年収1,000万円超の人口と同程度であるため、経理職で年収1,000万に到達することは不可能ではないと言えるでしょう。


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年収1,000万円超が期待できる「MS Agent」の経理求人例

ここでは、弊社MS-Japanが提供する経理求人の内、想定年収1,000万円以上の求人をご紹介します。

【年収1,000万~1,400万円】エネルギー総合カンパニーの経理財務担当

仕事内容
・決算業務及び管理会計(経理、財務業務全般)統括業務
・月次、四半期、半期、年度決算処理(連結含む)統括業務
・開示書類作成、東京証券所等交渉業務
・予算策定、予算管理統括業務
・M&Aに関わる税務戦略 など
必要な経験・能力
<必須>
・連結決算経験のある方
・有価証券報告書の作成経験をお持ちの方
・監査法人/会計士による監査対応経験をお持ちの方
<歓迎>
・ビジネスレベルの英語力をお持ちの方
・0ベースから仕組みを作っていける方

【年収1,000万~1,500万円】世界最大級ゲーム会社と資本提携しているゲーム会社の経理スペシャリスト

仕事内容
ゲーム会社における国際会計基準による経理業務全般をお任せします。入社後は現担当の役員(グループ長)から引き継ぎ、専任として業務をお任せします。
・月次/四半期/年次財務諸表のIFRSベースでの報告業務
・英語による投資家とのコミュニケーション
・国際会計基準に基づく会計上の論点整理、経理計上プロセスの設計・検討、システム対応等
必要な経験・能力
<必須>
・海外の親会社又は子会社との間での連結パッケージを使用した業務経験
・日商簿記2級以上の資格 または同等以上の知識・スキル
・ビジネスレベルの英語力(※英語での会話・メールが日常的に発生)
<歓迎>
・IFRS会計業務経験
・会社法監査の対応経験
・上場企業での経理経験 など

【年収1,000万~1,200万円】東証プライム上場IT企業の経理部門責任者(候補)

仕事内容
・経理業務全般・決算業務(月次・四半期・年次決算)
・財務分析(M&A検討時における一連のDD業務含む)
・グループ会社も含めた経理財務組織体制の構築
・経理企画(経理会計論点の整理、制度対応、業務改善[システム導入他])など
必要な経験・能力
<必須>
上場企業での年次決算業務のご経験をお持ちの方
<歓迎>
IT業界での就業経験および業界知見をお持ちの方

【年収1,170万~1,370万円】国内大手専門商社の経理担当

仕事内容
・全社連結又は単体決算の取りまとめ担当としての各種業務
・総括として決算全体の取り仕切り業務
必要な経験・能力
<必須>※以下いずれかに該当する方
・上場会社において経理業務の経験がある方(目安として5年程)
・監査法人において会計監査業務経験がある方
<歓迎要件>
・決算総括業務を担当した経験がある方
・会社法計算書類の作成経験がある方
・IFRSによる連結決算書類の作成経験がある方

年収1,000万円到達に役立つ資格は?

資格を取得したからといって、すぐに年収1,000万円を達成できるわけではありません。
しかし、資格は専門知識や実務経験の証明になるため、転職活動に備えて取得しておくと良いでしょう。
受験資格がなく、誰でも受験可能な資格の中で、年収1,000万円達成に役立つ資格は、「簿記」「英語力の証明(TOEICなど)」の2つです。

ただし、簿記に関しては、年収1,000万円に役立つレベルは、「1級」のみだと言えるでしょう。
簿記1級は、合格率約10%の難関資格として知られています。簿記2級や3級と比較しても、段違いの難しさです。出題範囲も非常に広いため、合格するためには、かなり多くの勉強時間を確保しなければなりません。

英語力の証明に使えるのは、TOEICです。
理想としては900点、最低でも800点以上あれば、大手企業への応募で有利になるでしょう。
また、米国公認会計士(USCPA)は、英語力と経理の両方をアピールできる資格です。
すべての企業の転職に役立つわけではありませんが、外資系企業や大手企業への転職、海外展開を検討しているスタートアップへの転職を考えている場合は、こちらを取得が有利に働くケースも少なくありません。

これらの資格は、転職及び実務においてたしかに役には立ちますが、とはいえ最も重要なのは実務経験です。
職務経歴書を書く際は、資格だけではなく、実務経験を詳しく記載します。
「何の実務経験があって、どのような資格を持っているのか」に関するプレゼンテーションができ、自分のスキルを要領よく証明できるとよいでしょう。


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高年収が期待できる業種とは?

経理に限らず、高年収が期待できる業種は多くあります。
令和4年賃金構造基本統計調査の業種別平均年収をもとに、高年収が期待できる業種について解説します。

電気・ガス・熱供給・水道業

上記の調査で、最も平均年収が高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」などのインフラ関連です。
平均年収は、平均給料・手当が600万円、平均賞与が147万円で合計747万円です。

金融業・保険業

「金融業・保険業」も、平均年収が高い業種として知られています。銀行や証券会社、保険会社など該当します。
平均年収は、平均給料・手当が500万円、平均賞与が156万円で合計656万円です。

情報通信業

近年平均年収が上昇している業種が「情報通信業」です。
インターネットやシステム開発などのIT系や放送局など、さまざまな企業が該当します。
平均給料・手当が511万円、平均賞与が122万円で合計632万円です。


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「経理部長」なら年収1,000万円を超える?

経理職は、役職ごとに平均的に年収アップを見込めます。経理部長になれば、年収1,000万円も視野に入ってくるでしょう。
CFOのポジションであれば、高い確率で年収1,000万円以上の待遇になります。
ここでは、経理部長CFOについて解説します。

経理部長とは

経理部長は、経理部門の責任者となるポジションです。
資金や業績の管理を中心に、経営や予算、社内教育にもタッチします。
「自社がどれくらいの資金を持っており、どのような業績になっているのか」「業績のデータをもとに、どのような経営戦略や予算編成にするのか」などを考えます。

また経理部長は、部署全体を管理する役割もあります。
部署の仕事がうまく回っていなければ、経理部長が人材やスケジュールを調整し、仕事が滞りなく行われるようにします。
また部下を育成し、組織としての力を高めていくのも経理部長の役割です。

経理部長とCFOの違い

経理部長とよく似た役職として、CFOがあります。
CFOは、最高財務責任者を意味する単語であり、部署ではなく会社全体のスケールで物事を考えるポジションです。
当然、経理部長よりも責任が重くなります。

しかしCFOのポジションに就ければ、年収1,000万円の達成はそれほど難しくないでしょう。
ただしCFOとして転職するためには、各種スキルはもちろん、実務経験の豊富さが重視されます。就任するための難易度は極めて高いといえるでしょう。


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外資系の経理職の年収は?

年収1,000万円へのルートは、日本企業・外資系企業で異なります。
年功序列が強く、マネジメントポジションに就くことで年収が上がる日本企業に対して、外資系企業は個人の能力・実績によって評価される実力主義です。また、外資系企業では一定以上の語学力も求められます。

外資系の経理職の年収相場は、約600万円から900万円といわれています。
日系企業と比べると、やや高めの水準です。20代や30代であれば年収600万円程度、40代になると、年収1,000万円も視野に入ってきます。

ただし経理などの業務は、数字による評価が難しいため、短期間に年収を大きく上げるのは難しいとされています。
そのため、転職時になるべく高年収の企業を選ぶと、年収1,000万円により近付くでしょう。
外資系企業は、本社が海外にあるため、日本国内でできることには限りがあります。
「経営に近い経理がやりたい」などの希望を持っている場合は、外資系企業ではなく、日系企業の経理をやるのがおすすめです。


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年収1,000万円以上を目指す転職活動は、転職エージェントを利用しよう

転職活動中の方は、希望条件を満たす年収1,000万円以上の求人を見つけられず、難航している方の多いでしょう。

年収1,000万円超のハイクラス求人は、企業の重要なポジションの採用であるため、内密に募集されるケースが一般的です。
不特定多数の人に広く一般公開する転職サイトに掲載すると、募集背景から事業戦略や経営状況を推察されてしまうこともあるでしょう。

そのため、近年は転職エージェントの「非公開求人」を利用する企業が増えています。
「非公開求人」とは、企業側が求める応募者に求める条件と、応募者側が企業に求める条件を双方満たした場合にのみ紹介される求人です。公開範囲を制限し、精度の高い応募が集まるため、求めるレベルの高いハイクラス求人や、応募が殺到しやすい大手企業などで利用されています。

弊社「MS Agent」が取り扱っている求人は、90%が非公開求人です。弊社のみが取り扱っている限定求人もございます。
無料会員登録により、希望条件を満たす非公開求人をご紹介できます。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

年収1,000万円以上の転職事例

ここでは、弊社「MS Agent」を利用者で、転職により年収1,000万円に到達した方の事例をご紹介します。

会計事務所→上場企業 経理財務(部長候補)ポジションへの転職

Yさん(50代/男性)
資格:日商簿記1級、税理士2科目
年収:1,000万円

Yさんは、会計専門学校卒業後、会計事務所や企業での経理部を経て、経理の実務経験から管理職としてマネジメント経験まで幅広く積まれてきました。
経理としてのご活躍を望まれていましたが、会社都合により経理部以外への部署異動が決まり、あらためて成長性のある企業で実務ベースから活躍したいとのご希望で転職活動を開始しました。

弊社から紹介した大手サービス業の企業は、上場企業ではありますが、新しい取り組みを積極的に行う社風の企業で、経理実務からマネジメントまで幅広い経験のあるマネージャー候補を募集しているとのことで、Yさんの条件と合致し、入社に至りました。

まとめ

経理職で年収1,000円以上を目指すのであれば、確かな知識とスキル、それを裏付ける資格が必要です。
日商簿記の最高峰である1級や、英語力を示すTOEIC、会計分野の国家資格である税理士・公認会計士などの資格取得を通して、知識とスキルを可視化しましょう。

また、経理の仕事で重要なのは、スピードと正確性です。
しかし、ただ正確に物事を進めるだけでは、経理部門の一従業員として終わってしまいます。高収入を得られるのは、「チーム戦略」「マネジメント」など、さらに一歩進んだ観点から経理の仕事を考えられる人材です。

高収入を達成するためのルートは、「経理部長やCFOとして活躍すること」「外資系企業に転職すること」の二つが代表的です。
転職活動でハイクラス求人が見つからない場合や、選考が思うように進まない場合は、ぜひ弊社「MS Agent」にご相談ください。

管理部門・士業の転職

この記事を監修したキャリアアドバイザー

楢本 裕也

大学卒業後、リクルート広告代理店に新卒入社し、中小企業、飲食・小売店などに向け、求人広告営業に従事。
その中で、実際に転職をされていく方などの生の声や気持ちの変化・実情などを知りたいと考え、MS-Japanに入社。
その後はキャリアアドバイザーとして、主に20代~30代の経理財務・会計事務所スタッフを中心に担当する。

経理・財務 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 税理士科目合格 ・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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