経理・財務・会計の違いは?仕事内容や向いている人

更新日:2023/06/26
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経理・財務・会計の違いは?仕事内容や向いている人

混同しやすい経理・財務・会計の違いとは?それぞれ必要なスキルや適性は?
転職を考えつつ求人情報を閲覧していれば、経理・財務・会計が一括りにされている印象を多く受けます。
しかし、それぞれの求人情報には経理と財務、会計のいずれかの表記となっていたりもしますので、思わず“会社によって呼び名が異なるのか”と考えてしまうかもしれませんが、経理・財務・会計はそれぞれまったく異なる業務を指す言葉です。
以下では、経理・財務・会計の違いについて明確にするとともに、それぞれの仕事内容において必要となるスキルや資格もご紹介していきますので、今後の参考としてください。


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経理、財務、会計の違いとは?

経理・財務・会計それぞれの仕事内容について、一つひとつの業務ごとに区別して考えるのは非効率です。
どの業務をどの部署が担当するかは、法的に定められているものを除いては自由度が高く、事業規模や会社の方針によって区分する基準も違うからです。

そこで、大まかにそれぞれの違いをイメージするために、ビジネスマンの基本となる「ほう(報告)・れん(連絡/連携)・そう(相談)」に当てはめて考えてみましょう。


「ほう(報告)」=会計

まずは「ほう(報告)」です。これは会計が当てはまります。
会計とは、一言で言えば会社の資産・負債状況や収支を帳簿に記録することを意味します。
なぜ帳簿に記録するのかと言えば、会社側が今後の事業展開の参考資料とするのはもちろんのこと、株主・国などに一年の事業活動の結果を「報告」するためです。

「れん(連絡/連携)」=経理

続いて「れん(連絡/連携)」については、経理が当てはまります。
経理とは、経営を管理するという意味を持つ単語で、会社のお金の流れを逐一記録する業務で構成されています。
会計の立場において必要な資料を作成するために、他部署の報告や書類に不備や不明点があれば「連絡」を取って適切な経理処理を行い、経理部内で「連携」してそれぞれの持ち場におけるデータをまとめていきます。

「そう(相談)」=財務

最後の「そう(相談)」は、財務が当てはまります。
誰に「相談」するのかと言えば経営者や銀行などで、会社が将来に向けて投資するため、お金を集める算段をするのが財務です。
事業計画を経営陣と練り、それに基づいて融資・出資に向けて段取りを組んでいくという、非常にダイナミックな仕事です。


このように、経理・財務・会計は、似たような意味合いを持ちながら、その目的はまったく異なります。
転職を考える際に迷ったら、「ほう=会計」・「れん=経理」・「そう=財務」の対象となる相手が誰なのかをイメージして、違いをつかむようにしましょう。


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経理の仕事内容とは

経理の仕事は、大きく分けて「現金・預金の管理」「伝票の記帳と管理」「決算書作成」の三つがあります。


現金・預金の管理

会社の資金の動きを現金出納帳に記載し、現金残高と記録内容が一致しているかをチェックします。資金の動きは、手持ちの現金と銀行口座の預金から確認し、現金は社内の金庫、預金は銀行口座の金額を確認することで行います。
もし一致していない場合は、現金出納帳の記録が正しいかを確認する必要があります。

伝票の記帳と管理

取引で発生するお金の動きを伝票に記録し、管理します。伝票には勘定科目をはじめ、適用、金額、取引日を記載しますが、現在ではほとんどの企業が、導入している会計システムによりPC上で作業を行います。

決算書作成

経理では伝票のデータを集計して月次決算書を作ります。具体的には、残高試算表、総勘定元帳、資金繰り表、補助残高一覧表、台帳などです。
さらに年度の終わりには、1年間の経理データをまとめて年次決算の書類を作成します。
具体的には、貸借対照表、損益計算書、法人事業概況説明書、株主資本等変動計算書、内訳書などです。


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経理に向いている人・必要な資格

経理に向いている人

子どもの頃にそろばんを習っていた人、暗記が得意な人、普段から計算することが好きな人は、経理に向いています。
経理はお金に関する数値データを一日中扱う仕事であるため、計算することが苦手な人、嫌いな人には不向きです。数字に強ければスムーズに業務に取り組めるでしょう。

また、経理の仕事は細かい数値データと向き合うことになるため、コツコツと細かい作業に長時間取り組める人が向いています。集中力に欠ける人には不向きな職種です。

さらに経理では、会社内にあるすべての部門の人とコミュニケーションを取り、信頼関係を築いていく必要があります。経理職で調整力がないと、お金の動きのことを気軽に質問したり、確かめたりすることが難しくなり、業務を円滑に進められません。
また社内のみならず、社外の人とも連絡を取るので、人と積極的にコミュニケーションを取れる性格の人が経理に向いています。

経理に必要な資格

取得している資格としてもっとも理想的なのは、公認会計士や税理士、日商簿記1級です。しかしこれらの資格は取得が難しく、実際に経理に転職する上で、そこまで必須条件として求められることは少ないです。
最低限取得しておくべき資格は日商簿記3級、取得していると評価されるのは日商簿記2級です。
2級を取得しておくと、経理に必要な基本的な知識・スキルを保有しているとみなされます。


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財務の仕事内容とは

財務の仕事は、大きく分けて「資金運用」と「予算管理」の2種類があります。


資金調達

企業を存続させるには、一定以上の資金を常時確保することが不可欠です。
財務管理では資金=キャッシュを確保することが重要となり、例えば売上を上げても、その支払いが売掛金であればすぐにキャッシュは得られません。
キャッシュフローを管理して資金不足が生じないように手配することは、財務が担う重要な役割です。

財務部門では経理部門のデータを参考にしつつ、資金調達の金額と方法について考えます。
具体的な調達手段としては銀行からの融資、社債の発行、株式の発行などがあり、資金調達をスムーズに行えるように各種書類作成、事務手続きを行うのも財務の仕事です。


予算管理

経営者が意思決定を行う上で必要となる業務で、大きく分けて、以下の4種類があります。

・売上予算・・・過去の売上データから、将来的な売上高の見積もりを作成する業務です。「販売単価×予想売上量」で計算されます。
・原価予算・・・原価の見積もりを作成する業務です。「1商品ごとの原価×予想売上量」にて計算されます。
・経費予算・・・人件費や販売費など経費の見積もりを作成する業務です。
・利益予算・・・予算管理において最も重要となる業務で、「売上予算-(原価予算+経費予算)」にて計算されます。


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財務に向いている人・必要な資格

財務に向いているのは、フットワークが軽く、意欲的に行動できる人です。
財務は資金調達や予算管理など、業務の進捗が予想通りに進むとは限らない業務を含みます。
問題にぶつかったとき、解決に向けて積極的に努力を重ねられる人が財務では求められます。

また、資金調達の場では、金融機関をはじめ各種方面との折衝も必要です。そのためコミュニケーション力、交渉力も要求されます。

求められる資格は、理想としては公認会計士や税理士、日商簿記1級ですが、難易度が高いので転職市場ではそこまで要求されず、必要となるのは日商簿記2級、最低でも3級以上です。


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会計の仕事内容とは

会計の仕事内容とは

会計は「財務会計」と「管理会計」の2つの業務があります。

財務会計は、企業の事業活動の成果を財務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など)にまとめて、社外の利害関係者に開示するための業務です。
財務諸表の書式は制度上定められており、規定に沿った内容で作成する必要があります。

一方、管理会計は、会社が自社の経営状態をチェックするために必要となる財務データをまとめる業務であり、提示対象となるのは経営者や役員などの経営トップ層です。
基本的に社内の人間に見せるためのデータを作成するため、書式・形式は企業ごとに異なります。


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会計に向いている人・必要な資格

会計に向いているのは、営業利益や経常利益などの経営数字に関心を強く持っている人、普段から出費を抑える努力をしているなど費用感覚に敏感な人です。
また、数値データの分析が得意な人、問題の発見力・解決力に優れている人なども、会計業務に適しています。

会計に求められる資格は、経理・財務と同じく、公認会計士や税理士、日商簿記1級を取得していることが望ましいですが、転職の場合だと必要となるのは日商簿記2級です。
最低でも3級は取得しておきましょう。


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まとめ

これまでご紹介してきたように、経理・財務・会計はまったく異なる業務を担当します。
特に経理経験者が転職を考える場合には、キャリアアップとしてのイメージも抱きがちなことから財務に興味を持つかもしれませんが、必要とされるスキルが異なるため、経理職を選んだほうが転職後のミスマッチは避けられます。
特に注意が必要なのは、中小企業の場合です。
どこまでが経理の業務範囲であり、どこからが財務の業務なのか線引きが曖昧な上、担当する役割も明確にわかりづらいためです。
これらの情報は外からでは見えづらいものですが、転職エージェントを活用することで詳細を知ることができるようになります。
転職エージェントは顧客である求人企業の内部情報をよく知っていますし、リクエストに応じた情報収集も代行してくれる場合もあるため、転職時の心強い味方となってくれる存在です。

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この記事を監修した人

大学卒業後、大手出版系企業を経て現職へ入社。
主に大手・新興上場企業を対象とする法人営業職を4年、キャリアアドバイザーとして10年以上に及ぶ。
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