公認会計士の将来性は？AIは影響を与えるか？

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AI化で公認会計士の仕事がなくなる？と不安を感じている人もいることでしょう。
しかし、心配はいりません。AIに取って代わる業務とそうでない業務があるとはいえ、AIにより公認会計士の仕事がなくなってしまうことは「ない」といえ、公認会計士の将来性はこれからも明るいと考えられます。
この記事では、AIによって会計士の仕事がどう変わるのか、今後の会計士の活躍の場はどこなのかを会計士を含む士業に特化した転職エージェント「MS Agent」の視点で解説します。

公認会計士の将来性は？AIで仕事がなくなる！？

公認会計士の将来性が危惧されるのは、発展を続ける人工知能（AI）に取って代わられ、仕事がなくなるといわれることからです。
実際にオックスフォード大学でAIなどの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授は、2013年9月に発表した論文「雇用の未来：コンピューター化により仕事は失われるのか」において、会計士や監査人の仕事は94％の確率でコンピューター化されると主張しています。

たしかに、公認会計士の仕事の一部は、これからコンピューター化されていくことがあるといえるでしょう。
しかし、どんなにAIが発展していったとしても、会計士や監査の仕事がなくなることはないといえます。その根拠として、監査は「証明」を与える仕事だからです。

企業は、財務情報の正しさを証明するために公認会計士に監査を依頼します。依頼された会計士は、自らの責任において財務情報の正しさについて、「適性」か「不適正」なのかを判断します。
AIが判断にあたっての選択肢を提示することはできるようになるでしょう。
しかし、提示された選択肢の中から「責任を持って1つを選ぶこと」はできません。責任を持つことができるのは人間だけだからです。

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AIの影響を受ける業務と受けない業務とは？

上述のようにAIがどれだけ発展しても、監査の仕事がなくなってしまうことはないといえます。しかし、公認会計士の仕事の中にも、AIの影響を受ける業務と受けない業務があります。どのような業務がAIの影響を受け、また受けないのかを見てみましょう。

AIの影響を受ける業務

公認会計士の業務のうちAIの影響を受けると考えられるのは、比較的単純な仕分けなどの作業です。たとえば、企業の監査を行う際には、公認会計士はまず企業が保有する会計に関する文書をすべて預かります。大企業の場合なら、この文書は膨大な量になります。
公認会計士は監査にあたって、この膨大な文書のすべてに目を通し、関連した内容ごとに仕分けしなければなりません。この仕分け作業は、将来的にAIの文字認識の精度が上がれば、AIによって置き換えられるかもしれません。

AIの影響を受けない業務

一方、AIの影響を受けない業務は、前述のとおり、企業の財務情報を公認会計士が責任を持って「正しい」と判断することです。それとともにAIは、膨大な財務情報の中から粉飾決算などの不正を見抜くことも、まだ難しいといわれています。
さらに、会計が複雑化する近年では、純粋な監査業務以外のコンサルティング業務の需要も高まっています。このような業務について、AIでも選択肢を示すことはできるようになるかもしれません。
しかし、企業がその選択肢の中から自社に最適な答えを選び取るためには、公認会計士のきめ細やかな対応が必要となってくるでしょう。

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監査法人での需要は高まっている

これまで見てきたとおり、公認会計士の仕事がなくなるリスクはほとんどなく、むしろ近年では公認会計士の監査法人での需要は高まっているのが現状です。
2007年～2008年にかけては、公認会計士試験の合格者数を金融庁が大幅に増やしたため、合格者が就職難になったことがありましたが、東芝の不正会計をきっかけに監査業務が厳格化されてきています。
その影響から、公認会計士の作業工数が増大して人手不足の状況となっており、少なくとも公認会計士が再び「就職難」になるなどということは、しばらくは起きないと見込めるでしょう。

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公認会計士の活躍の場の広がり

公認会計士のキャリアとして、監査法人以外にも選択肢が広がってきています。

事業会社

近年では、事業会社で社員として勤務する「組織内会計士」が増えています。その理由は会社のステージによっても異なりますが、国際会計基準導入などにより会計が複雑化していることや、海外子会社のガバナンス・コンプライアンス体制強化、また資金調達方法の多様化により財務計画の重要度が増しているためです。

コンサルティング

会計・経営コンサルティングも、公認会計士のキャリアとして人気が高まっています。
純粋な会計監査業務だけでなく、組織再編・M&Aや企業再生、フォレンジック、DX推進など、より実務ベースで経営課題解決に携わることが出来るコンサルティングファームはキャリアの幅を拡げることが出来、魅力的と言えるでしょう。

ベンチャーCFOなど

ベンチャー企業のCFO、管理部長なども、公認会計士の活躍の場として注目度が高まっています。実際にIPO準備を進めるベンチャー企業では、上場企業の会計監査を行っている公認会計士のキャリアには親和性があり、採用ニーズも高まっています。
また大手企業とは異なり、一から会社組織創りに携わることや、経理業務だけでなく、内部統制構築や開示資料作成など幅広い業務に携わることが出来る環境が多いため、若くして管理職、役員を目指すことも出来るでしょう。

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まとめ

会計士の仕事は単に監査業務を行うだけではなく、「財務情報の正しさを、責任を持って判断する」ものである以上、AIに会計士の仕事が置き換えられることはないと言えます。
しかし、会計士市場は現在もなお変化しており、単に監査業務をこなしているだけだと年々市場価値は下がってしまうかもしれません。
将来も需要のある会計士であり続けるためには、AIを使った新しいスキルの習得やキャリアの再構築を行う必要があります。

会計士としての将来性に不安を感じている、今後のキャリアに少しでも迷いがあると感じている方は、まずはキャリア相談をしてみましょう。
MS Agentでは、会計士に精通した転職エージェントによる無料のキャリア相談会を実施しています。詳しくは下のボタンからお申込みください。

【参考URL】
・スタディサプリ『公認会計士の20年後、30年後はどうなる？』
・みそら税理士法人『税理士と公認会計士、将来性があるのは？なくなるって本当？』
・マイナビ会計士『公認会計士の将来性・需要は？転職を成功させるポイント』
・Carl Benedikt Frey and Michael A. Osborne『THE FUTURE OF EMPLOYMENT: HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION?』
・日本公認会計士協会『公認会計士監査とは』

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

森澤初美

カナダ州立大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。求人企業側の営業職を経験した後、2014年にキャリアアドバイザーへ異動。2016年からは横浜支社にて神奈川県内の士業、管理部門全職種を対象にこれまで3000名以上のカウンセリングを担当。現在は関東全域を対象に経理・財務・経営企画・CFO・公認会計士・税理士・税理士補助スタッフなどの会計系職種を幅広く担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・外資・グローバル企業・会計事務所・監査法人・役員・その他・ IPO ・公認会計士・税理士・ USCPA ・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！