公認会計士資格

2024年04月16日

公認会計士の仕事内容を分かりやすく紹介！「激務」「いずれなくなる」という噂の真相は？

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公認会計士は、いわゆる「士業」に分類され、日本国内でも最難関といわれる資格の1つです。華々しいイメージのある公認会計士ですが、「激務」「いずれなくなる」という噂を聞き、心配になっている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、公認会計士に関心をもっている人に向けて、公認会計士の仕事内容や勤務先など基礎知識を解説します。公認会計士の将来性や年収など、気になる勤務事情もあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

公認会計士の仕事内容とは？

公認会計士の仕事内容は、以下の通りです。

業務	説明
監査	公認会計士の独占業務。企業の財務諸表が会計基準に従って適切に作成されているかを検証し、結果を監査報告書としてまとめる
税務	企業や個人の税金計算、税金戦略の立案、税務申告のサポートなどを行う
コンサルティング	経営戦略や財務管理、リスク管理など、企業経営に関わる幅広い問題に対して専門的なアドバイスをする
経理財務	企業内部の経理部門や経営企画部門で、財務諸表や有価証券報告書などの書類の作成を行う
投資銀行業務	証券会社や外資系金融機関の投資銀行部門（IBD）で、主にM&Aアドバイザリーを行う

上記のように、就職先によって仕事内容が異なります。

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公認会計士の勤務先

監査法人

監査法人での主な業務は、企業の財務諸表の監査です。内部統制監査やIFRS（国際財務報告基準）の導入支援なども行います。「細かい数字のチェックが得意」「国際的な業務に興味がある」という人に向いています。

税理士法人／会計事務所

税理士法人や会計事務所では、税務申告や税務相談、経営コンサルティングなど幅広い業務に従事します。「細かい法律や規制を理解し、それを活用してクライアントをサポートすることに興味がある」という人に向いています。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームでは、経営戦略など公認会計士としての専門性を活かしたアドバイスを行います。「新しい課題に対してクリエイティブな解決策を考えるのが得意」「変化を楽しめる」という人に向いています。

事業会社

事業会社の財務部門や経理部門で働く場合、日常の会計業務や財務報告、内部統制の構築・管理などが主な業務です。上場企業やベンチャー企業、外資系企業などさまざまな選択肢があります。「1つの組織で長期的にキャリアを築きたい」「組織の内部から成長に貢献したい」という人に向いています。

金融機関

金融機関での公認会計士は、財務分析やリスク管理、M&Aアドバイザリーなどの業務を担当します。数値分析が得意で、「高度な財務知識を活かして、複雑な金融取引を扱いたい」と考える人に向いています。

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公認会計士の一日の仕事の流れは？

監査法人に勤める公認会計士の1日

公認会計士の1日

9:30：クライアント先訪訪問
　→クライアント企業に訪問し、監査業務の準備
10:00：クライアント先の経理担当と打ち合わせ
　→クライアント先の経理部の方に監査の流れや提出書類の依頼などを行う。
10:30：書類チェック・書類作成
　→クライアント先からの請求書や領収書のチェックや監査調書・決算書類の作成
12:00：昼休憩
13:00：追加書類の依頼／チェック等
　→提出資料に対して不明点がある場合や資料不足の時など、資料の調整を行う
15:00：監査チームで打ち合わせ
　→監査チーム内で、その日の成果について打ち合わせ、資料作成
16:00：クライアント先の経理と打ち合わせ／フィードバック
　→クライアント先の経理担当へ、その日の監査のフィードバックや疑問点などを伝える
17:30：監査法人に報告
　→監査法人へ1日の成果を報告
18:00：帰社・帰宅（繁忙期の場合は終電近くまで事務所に残り働く場合もある）

事業会社の監査担当の1日

企業内会計士の1日

9:00：出社
　→勤務先が定める就業時間に沿った開始時間
10:00：決算書類作成・確認
　→決算日が過ぎて計上の締め完了後、決算書類を作成・確認
12:00：昼休憩
13:00：資料の不明点を各部署に確認
　→各部署から提出された資料の不明点を確認
15:00：監査法人とのスケジュール調整
　→担当の監査法人と監査スケジュールを調整
16:00：役員と打ち合わせ
　→役員に決算内容を報告
18:00：退社

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公認会計士の仕事は「激務」って本当？

公認会計士の仕事が激務とされる理由はさまざまです。なかでも監査法人に勤める公認会計士は、とくに激務になりやすいとされています。

激務とされる理由の1つは、仕事の性質が人手に頼らざるを得ない点です。自動化やシステム化が進んでいるとはいえ、根本的には人の手で行わなければならない作業が多くあります。
専門職であるために簡単に人手を増やせないのも、激務になりやすい要因です。「専門知識をもった公認会計士が不足し、試験も難関なので、簡単に人手を増やせない」「専門性の高い業務のため、十分な教育と経験が必要になる」という事情があります。

決算期が集中したり、繁忙期の回数が多かったりするのも、激務の要因です。3月や12月の決算や、四半期ごとの中間決算など、1年を通して忙しくなります。

昨今では、公認会計士の労働環境も改善されつつあります。働き方改革の推進により、労働時間の削減や柔軟な働き方が導入されている企業もあるでしょう。仕事の性質上、繁忙期には依然として多忙な日々を送りますが、やりがいも大きいとされています。

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公認会計士の仕事が「いずれなくなる」って本当？

公認会計士の仕事はAIに奪われる？

公認会計士が対応している業務の一部はいずれ、AIが代わって作業を進めてくれる時代がやってくるといわれています。
しかし、近い将来、公認会計士という資格や職業そのものがなくなってしまう可能性は非常に低いと思われます。
なぜなら、AIは正確に事務処理を遂行することはできますが、取引の妥当性や裏付けまでは判断できないためです。
上記の通り、事務作業をAIが担うことで、公認会計士が実施してきた数値の正確性や財務諸表のチェックといった作業についてはなくなる可能性があることもまた事実なので、そういった未来に備えるためにも、個人の市場価値向上に向けての準備をしておく必要があります。

公認会計士として活躍し続けるには

公認会計士の活躍先で最も割合の高い監査法人で働き続けるのか、監査法人以外でのキャリア形成を考えていくのかによっても、備えていくべき内容が変わってきます。

監査法人の場合は、公認会計士資格取得者の割合が高く、資格だけでの差別化が図りにくいので、英語力などを身につけ、グローバルに活躍する人材を目指すこともあります。
海外駐在を目指すことは非常に難易度が高いですが、実現すれば昇進などキャリアアップにつながりやすいでしょう。
そのほか、アドバイザリー業務などの実務経験があればコンサルティング面での対応力もあるとみなされ、プラスの要素になる可能性があります。

監査法人以外でキャリアを考えていく場合、公認会計士資格が活かせるポジションは、 FAS系・会計系コンサルティングファームや税理士法人／会計事務所、IPO準備中ベンチャー企業のCFO、管理部長、監査役や事業会社の経理・財務職、内部監査、経営企画など多岐にわたります。
監査業務を離れる場合、監査法人での実務経験を直接的に活かす機会は減ってきます。そういった場合、マネジメント力や、IT・システムのノウハウ、 M&Aなどの別分野の知識が評価につながりやすいです。

難易度の高い公認会計士資格を取得し、監査法人での経験もあれば今の段階では間違いなく価値が高いですが、今後起こりうるAI時代に備えて、更なるパワーアップを目指しておくと、どこでも通用する人材になることができるでしょう。

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公認会計士の年収は？

厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」によれば、10名以上の企業に勤める公認会計士・税理士の平均年収は、750万円程度です（「きまって支給する現金給与額」と「年間賞与の他特別給与額」の合算から推計）。

また、10名以上の全年齢・年代別データ（正社員）は、以下のようになります（「きまって支給する現金給与額」と「年間賞与の他特別給与額」の合算から推計）。

年齢	年収
20～24歳	330万円
25～29歳	420万円
30～34歳	480万円
35～39歳	530万円
40～44歳	570万円
45～49歳	600万円
50～54歳	630万円
55～59歳	640万円
60～64歳	420万円

もう1つ、弊社MS Japanのエージェント「MS Agent」に登録している公認会計士の年収別のデータを確認しましょう（2022年4月～2023年3月にMS-Japan経由で転職決定された方が対象で、業務委託・非常勤・兼業は除外）

年齢	年収
20代	713万円
30代	816万円
40代	927万円
50代	843万円
60代	710万円
全体	802万円

上記をみても分かるように、公認会計士の年収は平均よりも高いといえます。

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公認会計士に向いている人は？

公認会計士に向いている人は、以下の通りです。

・論理的思考ができる人：財務諸表の分析や監査プロセスの計画、複雑な問題の解決など、論理的思考を必要とする場面が多い
・勉強好きな人：資格取得後も、会計基準の変更や税法の更新など、常に最新の知識を身につける必要がある
・経営に興味がある人：財務諸表の監査だけでなく、経営戦略のアドバイスやリスク管理など、企業経営に深く関わる機会が多い
・忍耐力がある人：繁忙期には長時間労働になりがち。目の前の課題に対して諦めず、粘り強く取り組めるかどうかが求められる
・コミュニケーション能力が高い人：クライアントやチームメンバーと円滑な人間関係を築くことが求められる

自分が上記に当てはまっているかどうかチェックしてみましょう。

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公認会計士になるには？

公認会計士になるには、まず公認会計士試験に合格する必要があります。試験の概要は以下の通りです。

項目	説明
スケジュール	令和6年（2024年）試験の場合、・2023年12月10日もしくは2024年5月26日（短答式試験）・2024年8月16日～8月18日（論文式試験）
受験項目	・短答式試験（財務会計論・管理会計論・監査論・企業法）・論文式試験（必須4科目の会計学・監査論・企業法・租税法と選択科目1科目）
合格率	平均10％程度

次に、2年間の実務経験と、原則として3年間の実務補修所での必要単位取得が求められます。修了考査に合格すると、日本公認会計士協会に公認会計士として登録できます。

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公認会計士に関するよくある質問

公認会計士と税理士の違いは？

公認会計士と税理士は、まず認められている独占業務が異なります。公認会計士は「監査」、一方で、税理士は「税務」が独占業務です。

また、税理士資格だけでは公認会計士の業務は行えませんが、逆は可能です。基本的には、税理士試験よりも公認会計士試験の方が難しいとされています。

公認会計士試験に年齢制限はある？

「受験資格」という意味では、公認会計士試験に年齢制限は設けられておらず、30代や40代の方も受験し公認会計士として活躍しています。ただし合格者の平均年齢は25.5歳です。転職などを考えるのであれば、なるべく早めの取得がおすすめです。

インハウス会計士はどれくらい増加しているの？

日本公認会計士協会によれば、インハウス会計士の人数は、2014年から2022年にかけて2.4倍（985名→2,364名）に増えています。事業会社や労働環境や福利厚生などが安定していることも多く、ワークライフバランスを重視する昨今では魅力的な選択肢です。今後も増加傾向は続くと考えられます。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

河本俊範

大学卒業後、食品メーカー営業を経て2005年MS-Japan入社。企業側営業担当を1年半経験し、以降はカウンセラー業務を担当。若手中堅スタッフの方から、40～50代のマネージャー・シニア層の方まで、年齢層問わず年間500名以上をカウンセリングさせていただいています。
企業管理部門全般～会計事務所など士業界、会計士・税理士・弁護士資格者まで弊社の特化領域全般を担当しています。

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経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！