「四大監査法人で学歴は必要ない！？」という噂の真相とは？

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公認会計士を目指すにあたり、「四大監査法人に就職するためにはやはり学歴は必要なの？」と考える方も多いでしょう。
たしかに一般の企業などでは、採用にあたっての選考で学歴がポイントとなってくることは多くあります。

しかし、四大監査法人への就職に関しては、学歴は基本的に関係がありません。公認会計士の資格取得者が大きく不足しているからです。この記事では、四大監査法人への就職と学歴について詳しく解説します。

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四大監査法人の就職に学歴は関係ない

四大監査法人の就職に学歴は関係ありません。
たしかに、四大監査法人へ就職する人の割合は、慶應義塾や早稲田などの有名大学を卒業した人が多いです。しかし、それは、公認会計士試験の合格者に大学卒業生が多いからです。
決して、「大学卒業」が四大監査法人の採用にあたっての要件となっているわけではありません。

四大監査法人に就職・転職するにあたり、最も重視されるのは「公認会計士試験に合格しているかどうか」です。
公認会計士試験の合格者は、まだまだ不足しています。したがって、公認会計士試験に合格してさえいれば、四大監査法人へ就職することが可能です。
四大監査法人へ就職する人のなかには、高校を卒業し、大学へ行かずに専門学校を卒業しただけの人もいます。

また、四大監査法人への転職にあたっても、学歴が評価の基準になることはまずありません。公認会計士として経験してきた業務の内容が問われることになります。

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公認会計士の学歴別合格率

公認会計士試験の学歴別合格率を見てみましょう。下の表は、2022年公認会計士試験における願書提出者数と合格者数、合格率、および構成比です。

学歴	願書提出者（人）	合格者（人）	合格率（％）	構成比（％）
大学院終了	961	39	4.1	2.7
会計専門職大学院終了	690	22	3.2	1.5
大学院在学	143	13	9.1	0.9
会計専門職大学院在学	165	14	8.5	1.0
大学卒業（短大含む）	7,923	632	8.0	43.4
大学在学（短大含む）	6,559	642	9.8	44.1
高校卒業	1,899	76	4.0	5.2
その他	449	18	4.0	1.2
合　計	18,789	1,456	7.7	100.0

出典：公認会計士・監査審査会『令和4年公認会計士試験合格者調』

この表を見ると、公認会計士試験の合格者はたしかに「大学卒業」あるいは「大学在学」者が多く、合計すると全体の8割以上を占めています。
しかし、「高校卒業」、あるいは高校も卒業していない「その他」の人も、合計すると合格者の6％に上ります。

試験の合格率に関しては、たしかに勉強時間をふんだんに取れる「大学在学」あるいは「大学院在学」者が高くなっていますが、「高校卒業」あるいは「その他」の人の合格率7.7％は、「大学院修了」者より高く、決して低いものではありません。

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公認会計士の大学別合格者数

公認会計士試験の合格者に大学の在学生および卒業生が多いことは前述したとおりです。
それではそれらの人たちは、どの大学の在学・卒業生なのでしょうか。 2022年の公認会計士試験における出身大学別の合格者数は、下の表のようになります。

大学	合格者数
慶應義塾	178名
早稲田	126名
明治	72名
中央	65名
東京	58名
立命館	49名
京都	41名
神戸	38名
大阪	36名
一橋	35名

出典：公認会計士稲門会『早稲田大学出身者推移』

この表を見ると、合格者数の1位と2位は毎年慶應義塾と早稲田になっています。
2022年の公認会計士試験の合格者総数は、1,456名です。したがって、そのうちの約2割が慶應・早稲田の出身者であることになります。

公認会計士試験の合格者に慶應・早稲田の出身者が多いことから、四大監査法人に就職後、慶應や早稲田の人間同士が「仲間意識」を持つケースはあるでしょう。
ただし、四大監査法人においては、仕事の評価はあくまでも能力と努力の結果によって行われ、評価や昇進にまで影響を与える「学閥」のようなものはありません。同じ大学の出身者が仲間意識を持っていたとしても、会計士としてしっかりと仕事をすれば、それに応じた評価を得られ、仲間にも入ることができます。

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学歴よりも求められるもの

公認会計士として四大監査法人で仕事をするためには、学歴よりも求められるものがあります。それは「ヒアリング力」と「英語力」です。

ヒアリング力

公認会計士として大きく必要とされる能力に「ヒアリング力」があげられます。
公認会計士がクライアント企業の監査やデューデリジェンスなどを行う際には、まず基本として有価証券報告書や財務諸表などの書類に基づきます。しかし、書類だけでは不明な点については、クライアント企業に追加の資料や調査・説明を求めるケースも多くあります。
そのような際に円滑にコミュニケーションを行う能力、特に、必要な情報を相手から入手できるヒアリング力は、公認会計士として重要な能力です。