IPOを支援できる税理士の存在価値とは

POを支援できる税理士の存在価値とは

IPO（新規株式公開）を成功させて、自社の株式を証券取引所に上場させることに成功した企業は、個人投資家や機関投資家から莫大な資金を調達できるだけでなく、社会的な信頼度も跳ね上がるメリットを得られます。そのIPOの準備段階で、税理士が重要な役割を果たしうることはご存知でしょうか。

IPO支援に強みをもつ税理士は、ベンチャー企業の良きパートナー

税理士人口は7万人を超えており、需要が供給を超える飽和状態となりつつあります。税務申告の代行や税務相談といった税理士の独占業務だけで世間の需要に応えて収入を得るのは年々難しくなっているのが実情です。

そこで、税理士が活躍しうる新たな職域として注目されているのが、急成長中のベンチャー企業のIPOをサポートするIPO支援業務です。

IPOは申請すればどんな会社でも認められるものではなく、証券取引所や監査法人などの厳しいチェックを乗り越えなければなりません。

その中でも、財務面、収益性については厳格な審査が入ります。上場後に、粉飾決算が発覚したり、収益基盤の脆弱性が明らかになったりすれば、株価が暴落するおそれが高くなります。そうして投資家が不測の損害を被らないよう、事前に厳しく審査を入れて、投資家保護を図り、ひいては証券取引市場の信頼性を確保しようとしているのです。

税理士は税務の専門家である以前に、帳簿管理や財務諸表の読み解きのプロフェッショナルでもあります。よって、IPO準備の段階で企業が税理士を味方に付ければ心強いのです。柔軟な思考を持つ税理士にとっても、自身のスキルを最大限に発揮できる新たな職域として注目されています。IPOを目指して急成長中の企業に関わるのは率直にワクワクしますし、精神衛生的にも気分がいいはずです。

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IPO準備企業が税理士・税理士法人を選ぶポイント

IPOを準備する企業は、できれば財務の専門家をCFO（最高財務責任者）として役員待遇で迎え入れることができると万全の体制といえそうです。しかし、IPO準備にはさまざまな諸費用がかかるため、人件費にそこまでの余裕がない場合が大半でしょう。

そこで、外部のアドバイザーとして会計事務所、ないし税理士法人を味方に付けるという選択肢が、より堅実で現実的です。

もっとも、すべての税理士がIPO準備に関わっているわけではありません。税理士の世界はおおむね、前例を踏襲しがちで保守的な業界であり、その体質はルールを遵守して公平かつ予測可能な課税を実現させる税務においては、重要な資質です。

ただし、IPO準備においては、会計のルールを遵守する一方で、急速に変化する時代に対応する新たなチャレンジを行う企業活動に理解しようとする気持ちも大切です。

よって、IPO準備企業がIPOアドバイザーとして税理士を選ぶポイントとしては、過去にIPOに関わった実績もさることながら、「新たな挑戦」「成長」「目標達成」といったキーワードと相性のいい人といえるでしょう。

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IPO準備企業に転職して、IPO実現に目指す選択肢もある

すでに述べました通り、IPO準備中のベンチャー企業は、インハウスのアドバイザーとして税理士を雇用する経済的余裕がない場合があります。その一方で、財政的基盤にある程度の余裕があるIPO準備企業が存在するのも確かです。今まで未上場だった有名企業が満を持して上場を目指す局面もあります。

よって、税理士にとってはIPO準備企業の経理セクションなどに転職して、内側からIPO実現に向けてサポートする選択肢もあるのです。ただし、その門戸は決して広く開かれているわけではありません。興味のある方は求人情報を常にチェックして、チャンスを逃さないようにしましょう。

保守的な業界からIPOを準備していて急成長中の企業へ転職すれば、その企業文化の違いに驚かされることもあるでしょう。人員が足りないために残業が多くなることもありえますが、右肩上がりの雰囲気で、常に変化や刺激を感じられる環境では、精神的にも健全な状態で、夢中になって働けることも多いはずです。

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外部からIPO支援するのか、IPO準備企業に転職して支援するのか

税理士がIPO準備企業に関わるには、外部から支援するのがいいのか、それとも直接企業に雇用され携わる方がいいのかは、人それぞれです。
顧問税理士というかたちで外部的なアドバイザーとして関わる場合はクライアントとして複数のIPO準備企業に携わることができますので、さまざまな企業文化に間接的に触れられる点も魅力です。
一方で、特定のIPO準備企業に飛び込んで、CFOや経理担当として、税理士が「当事者」としてIPO準備に関わる方法もあります。ただし、必ずしも採用枠は多くありませんので、常に求人情報をチェックしたり、IPOに精通する人脈の繋がりを維持したりするように心がけましょう。

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まとめ

税理士が税務案件だけを行っていれば安定した収入を得られる時代は、終わりを迎えつつあります。特に若手・新人の税理士は、新たな顧問先を探さなければなりません。その有力な候補が、財務的なアドバイスを必要としているIPO準備企業です。いっそのこと、その企業に雇用され、内側からIPOを支援する道も開かれています。

＜参考＞
・髙野総合グループ税理士法人髙野総合会計事務所　 IPO支援
・宮口公認会計士・税理士事務所　 IPOコンサルティング