公認会計士試験合格後の流れとキャリプランを徹底解説

公認会計士試験に合格した後、 3年以上の業務補助、および通常3年の実務補習を終えなければ公認会計士として登録できません。 この記事では、公認会計士試験合格後にフォーカスし、試験合格後の流れやキャリアプランについて解説していきます。

公認会計士試験 合格後の流れ

就職活動

公認会計士試験合格者の9割は、監査法人に就職しています。
監査法人の就職活動は、公認会計士試験の合格発表がある11月中旬にスタートします。それから約2週間後の12月初旬には内定がでますので、超短期決戦となります。合否は、書類選考と面接のみで決まります。したがって、面接対策を万全に行うことが、内定を得られるかどうかのカギとなります。

面接にあたっては、「志望動機」を どう答えるかがポイントです。面接を受ける監査法人の業務内容を詳しく調べ、「なぜその監査法人を志望したのか」を的確に答えられるようにしておきましょう。

また、志望動機を述べる際は 自分の強みやこれまでの勉強内容、将来のキャリアプランなどについて、しっかりとアピールしなくてはなりません。面接を受ける監査法人がどのような人材を求めているかをよく調べ、それを踏まえたうえでアピール方法を考えましょう。

【関連記事】
・ 【短期決戦】監査法人に就職するための面接対策、志望動機などのポイント

業務補助

業務補助に携わった期間は、試験合格の前後を問いません。よって、試験合格の時点で業務補助の期間が3年に満たない場合、3年経過するまで実務補助を行う必要があります。
業務補助の条件は、「監査法人」や「会計事務所」など、公認会計士が経営・所属する事務所に3年以上勤務することによって満たすのが一般的です。しかし、それ以外でも次のような実務に3年以上携わることでも満たすことができます。

実務補習

実務補習は3年間をかけて、全国各地の補習所・補習支所において、必要とされる単位を取得し終え、さらに修了考査に合格することによって条件クリアとなります。
実務補習では、ライブ講義、e-ラーニング、ディスカッション、宿泊研修などの形式で行われる「実務講義」や、工場見学などの「実地演習」、3年間に6回課される「課題研究」などが行われます。その中で、監査制度や税法、IT実務などの応用的な知識や、公認会計士としての職業倫理などを学び、時間をかけて着々と身につけていきます。

もし、3年経っても所定の単位数を取得できなかったり、修了考査に合格できなかったりすれば、次年度も「継続生」として実務補習を続けなければなりません。

修了考査

3年の業務補助および3年の実務補修が終了したら、修了考査を受験します。修了考査に合格すると、晴れて公認会計士の資格を取得することができます。

修了考査は、12月第2週の土曜・日曜2日間にわたって行われます。科目は、会計、監査、税、経営、および法規・職業倫理の5科目で、試験時間はそれぞれ1～3時間、合計12時間のハードなものです。

修了考査の願書は、10月中旬～下旬にかけて、日本公認会計士協会のウェブサイトに掲載されます。自分でダウンロードして記入のうえ、郵送で提出します。期限に遅れると受理されませんので気をつけましょう。

修了考査の合格率は、約70％と言 われています。公認会計士試験論文試験の合格率約35％と比較すれば高いとはいえ、不合格になる人はいます。怠りなく準備することが大切です。

監査法人に勤務している場合には、試験準備のための休暇として10日間程度が与えられるのが一般的です。有給休暇を合わせれば、3～4週間を試験準備に充てることができるでしょう。

ただし、担当しているクライアントの決算期が試験の期日と重なった場合には、休暇を全く取れないこともあり得ます。

修了考査で不合格になった場合は、翌年にまた受験することになります。
不合格でも、監査法人での業務を行ううえでは、大きな不都合はありません。
ただし、主査になれない、あるいは独立開業ができないなどの多少の制約はでてくることになるでしょう。

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合格後のキャリアプラン

監査法人に勤務する公認会計士は忙しいことが多く、近年は監査にかかる工数も増えているため、その傾向が増しています。上場企業あるいは外資系企業、場合によっては上場を目指すベンチャー企業の監査を担当することもありますので、素早く正確な事務処理が求められます。最初のうちは、監査業務に慣れるまで1つ1つの作業に時間がかかるでしょう。

しかしながら、心身の調子に気をつけながら取り組めば、会計士としての経験を一気に積むことができるチャンスです。経験を積み、パートナー（共同経営者）に出世すれば、収入に関しては数千万円近くなるなど、やはり待遇・社会的地位としては魅力的な仕事であることに違いありません。

インハウス会計士も、経理部に居ながらにして、取締役とのコミュニケーションを密に取り、直接のアドバイスを送る場面もあるはずです。評価されれば、CFO（最高財務責任者）などの役員として迎え入れられる可能性が期待できます。

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監査法人ごとの違いとは？

公認会計士試験合格者の9割が就職している監査法人には、Big4や準大手・中小監査法人があります。その特徴を見ていきましょう。

Big4監査法人

大手であるBig4（KPMGあずさ有限責任監査法人、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ(deloitte)、PwC Japan有限責任監査法人）は、ネームバリューの高さやクライアントの幅広さ、研修・福利厚生制度の充実度 などの点から、やはり人気の就職先です。

それぞれカラーが違いますので、特徴をご紹介いたします。

参照元：
各2022年の「業務及び財産の状況に関する説明書類」を参照
あずさ有限責任監査法人
新日本有限責任監査法人
有限責任監査法人トーマツ
PwC Japan有限責任監査法人

全体的にクライアント数が多いことが、大手監査法人の 大きな特徴です。

上記の監査法人 ごとの雰囲気については、あくまで一般的なイメージであり部署によっても異なるため、職場見学をして自分に合った監査法人 選びをすると良いでしょう。

世界のBig4と提携している上記の大手監査法人は、グローバル志向であり、常に若くて優秀な人材が入ってくるので 競争も激しく、流動性が高いことが特徴です。

大手ゆえにクライアントの規模や業種も多様です。大企業の担当者になった場合には、単調な分業制と感じる方もいらっしゃいますが、一流の管理体制を経験できたり先端的な会計知識が必要であったりと特に スペシャリスト志向の方には向いていると言え ます。

準大手、中小監査法人

準大手監査法人は、公認会計士・監査審査会により「大手監査法人に準ずる規模の監査法人」と定義されております。準大手は、大手監査法人以外で、比較的多数の上場会社を被監査会社としている監査法人です。

中小監査法人はクライアント規模が小さいため、距離が近く人脈形成がしやすい点や大手より税務の知識が求められることから、国内企業のより実践的な専門知識が身につく点がメリットとして挙げられます。

上場企業でも小規模なクライアントも多いので、決算数値や会社の全体像が把握しやすい点 が大手と異なります。

準大手・中小監査法人の業務内容は監査業務を中心としながら、大手監査法人と異なり監査周辺のアドバイザリー・サービスに関わる機会もあるので、より実践的なスキルを磨くことができます。

業務量が安定していて大手監査法人よりも残業が少なめであることから 、ワークライフバランスを保ちたい、独立を視野に入れるために幅広い知識を蓄えたいなどを理由に大手監査法人から準大手・中小監査法人に移る方も少なくありません。

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公認会計士のキャリア選択肢

公認会計士試験合格者の多くは大手監査法人に就職・転職しますが、その後のキャリアとしては下記のような選択肢があります。

• ・税理士法人・会計事務所
• ・中堅及び中小監査法人
• ・ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス（FAS）
• ・会計系コンサルティング
• ・M&Aや事業再生系コンサルティング
• ・株式上場会社（日系）
• ・ベンチャーCFO
• ・外資系企業
• ・ファンド
• ・独立開業

それぞれの特徴やメリットについて、以下で詳しく見ていきましょう。

税理士法人・会計事務所

まずご紹介するのが、税理士法人や会計事務所へ転職するケースです。特に、「いずれ独立して会計事務所を設立したい」と考えている場合にこのキャリアプランが多く選ばれています。

というのも、会計事務所を開業するためには会計業務に関する専門性に加え、税務の知識や経験も必要不可欠です。そのため、まずは税理士法によって定められている独占業務を提供できるよう「税理士登録」を行い、税理士法人や会計事務所への転職を目指す傾向がみられます。

税理士法人や会計事務所では、税務や会計に付随する各種業務を提供することが主な役割です。監査法人で培った会計スキルを活かしつつ税務コンサルティング業務もあわせて提供できるようになれば、より多角的な視野によって充実したサービスを提供できるようになるでしょう。

また、税理士法人や会計事務所への転職することで、法人クライアントだけでなく個人クライアントの新規顧客を獲得しやすくなることも大きなメリットです。なお、転職先の規模や事務所の方針等によって担当できる業務内容が異なるため、事務所選びは慎重に行うことをおすすめします。

中堅及び中小監査法人

最初は大手の監査法人で実務経験を積み、その後転職して中堅や中小監査法人へ移るキャリアプランも公認会計士の王道です。大手の場合は細かく部門が分かれているケースが多々みられますが、中堅・中小監査法人では幅広い分野の業務を行う場合が多いため、その分多彩な経験を積めるメリットがあります。

また、中堅・中小監査法人では比較的自由度の高い環境のなかで業務に携われるため、マニュアルに縛られず自分らしい公認会計士を目指したい方にもおすすめの転職先です。

FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）

監査法人からの転職先として、FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）も人気の選択肢です。FASとは主に財務デューデリジェンスやバリュエーション等のトランザクション系サービスを提供している事業者のことで、買収や売却、資本提携を検討している企業から依頼を受けて戦略を立案したり、業績不振の企業に対して改善策を提示したりといったサービスを提供します。

Big4監査法人系アドバイザリー会社への転職が主流ですが、独立系のファームに転職する選択肢もあります。どちらにしても求人需要は年々拡大傾向にあることから、比較的転職先を見つけやすいでしょう。

なお、FASの給与水準はBig4監査法人よりも高いとされており、それも一つのメリットです。Big4監査法人からの年収アップを目指して、FASへの転職を志す方も多くみられます。

会計系コンサルティング

会計系コンサルティングは、主に企業の財務戦略に関わる業務です。財務・税務アドバイザリー業務が主な仕事内容で、クライアントの財務諸表をもとに現状の分析を行い、改善策を提案します。

会計系コンサルティングの中途採用では会計の深い知識や同業他社での実務経験が強く求められることから、監査法人での経験を大きく活かすことのできる職場です。公認会計士としての専門性がさらに高まることはもちろん、会計の角度から企業戦略を描く力も身につきます。

M&Aや事業再生系コンサルティング

M&Aや事業再生等の分野に特化したコンサルティングファームも、監査法人からの転職先として選ばれることが多いです。M&A専門の事業者ならM&Aの際に行われる財務デューデリジェンスやバリュエーションといったトランザクション系業務を、事業再生専門の事業者なら企業の財務諸表を分析して改善策を提案する業務を主に担当します。

単なる会計・税務業務ではなく財務や戦略といった要素が強いことから、会計の知識や経験だけでなく独自のビジネスセンスを存分に活かせる職場です。ハードワークになることも多いですが、その分給与水準も高めとなっています。

株式上場会社（日系）

日系の上場企業における経理部門も、監査法人出身者に大変人気の高い転職先です。月次決算や四半期決算、年次決算、有価証券報告書の作成、連結決算対応といった監査関連業務が主体ですが、M&Aや海外進出といった動きが頻繁に発生する企業の場合はファイナンスの幅広い知見も強く求められます。

上場企業の経理部門へ転職するメリットは、残業が少ないことからワークライフバランスを実現しやすいことです。また、求人が多く出回っているため、条件に合った転職先を見つけやすい点もメリットとして挙げられます。

ベンチャーCFO

ベンチャー企業においては、財務・会計の専門知識や実務経験を持つ公認会計士を「最高財務責任者」であるCFOポジションに採用するケースも少なくありません。まずは経理や内部監査室に所属して最終的にCFOを目指す場合もあれば、初めからCFOとして迎え入れられる場合もあります。

特にIPOを目指す企業であればIPO準備という貴重な経験に携われるメリットがあり、その後のキャリアへも大変有利に働きます。ただし、CFOには財務・会計の知識や経験だけでなく経営全般を管理・運営する能力も求められることから、高いビジネスセンスや企業の将来を背負う覚悟が必要です。

外資系企業

米国会計などの専門性を発揮したい方や語学力を活かしたい方は、外資系企業への転職を志すのもひとつの方法です。配属先としては経理部門や内部監査部門が多く、主に本国へのレポーティングや日本法人の決算対応などの業務を担います。

外資系企業においては、公認会計士やUSCPA（米国公認会計士）の資格だけでなく、国際会計基準の会計経験が求められることが多い印象です。また、前職の経験として海外との取引経験や、海外に子会社を有する企業での経理・税務経験があると重宝されやすいでしょう。

また、外資系企業では海外にある親会社とのやり取りや提出資料の作成等を英語で行うことが多いため、英語に自信があると転職時に大変有利です。

ファンド

事例としてはそれほど多くはないものの、ファンドへの転職を遂げる監査法人出身者の方もみられます。ファンドとは投資家から集めた資金で企業に投資し、リターンを投資家に分配する事業者のことです。

一口にファンドといってもさまざまな種類がありますが、公認会計士の転職先としては安定した企業を対象に投資を行う「PE（プライベートエクイティ）ファンド」とベンチャー企業に投資を行う「VC（ベンチャーキャピタル）ファンド」が主流となっています。PEファンドであればM&Aやコンサルティングに携わった経験が、VCファンドであれば財務分析力や営業スキルが求められる傾向があり、公認会計士資格や監査法人に勤めた経験だけでは採用されにくいでしょう。

独立開業

独立開業も、監査法人出身の公認会計士の間で人気の高いキャリアパスです。開業分野としては監査やFAS、会計アドバイザリー、税務の分野が多くみられます。

公認会計士として独立するメリットは、ワークライフバランスを実現しやすいことや、自分の得意分野にフォーカスした業務を行えることです。また、独立開業すれば自分の頑張りが収入に直結するため、高いモチベーションを持って取り組めるメリットもあります。

ただし、成功のためにはその分野における専門的な知識や経験だけでなく、営業力やマーケティングスキルも必要です。さらにコンサルティングやM&A、事業継承、組織再編などの業務経験があると他者との差別化を図りやすいでしょう。

小さな規模の税理士法人や会計事務所などで多彩なジャンルの業務を経験しておくと、独立開業の際に大きく役立ちます。とはいえ、基本的に公認会計士の独立開業には多額の投資やリスクが伴いますので、しっかりとした計画や下準備が必要です。

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公認会計士のキャリア例

会計士試験合格後は監査法人に就職する人が大多数ですが、その後のキャリアに悩む方も多くいらっしゃいます。監査法人の次にどんな選択肢があるのか、紹介します。

（例1）Rさん、30歳/男性

転職前：Big4監査法人 (人数：7,000名) (年収：900万円)
転職後：中堅コンサルティングファーム (人数：250名)(年収：850万円)

Rさんは、Big4監査法人で大手上場企業の会計監査を経験した後、グループ内で異動があり、アドバイザリー経験を積まれていました。将来的に独立も視野に入れており、中でもM&Aの領域に興味を持っていたため、M&A業務を専門に扱う環境を希望して転職活動を始めました。当初は M&Aコンサルティングファームに絞っていましたが、 活動を通してRさんは、独立には総合力も必要だと考えるようになり、最終的にM&Aに軸足を置きつつ、事業再生やIPO支援など公認会計士として幅広いサービスを提供できる中堅コンサルティングファームへの転職を決定されました。

監査法人からコンサルティングファームへの転職者は 多く存在します。監査法人の仕事は8割前後が監査業務のため、監査業務に限らず新たなキャリアを開拓 したいという想いからコンサルティングファームを選択する方もいらっしゃいます。

コンサルティングファームでは、企業が成長するための戦略立案・実行支援など、いわゆる攻めのコンサルを行うため、向いている人の特徴としては、常にクライアントの期待を超える成果を出し続ける意欲のある方や、相手の視点を常に忘れず、発言の背景にある意図や相手の置かれた立場を推察できる方などが挙げられます。

（例2）Tさん、32歳/男性

転職前：東証一部上場企業(年収：700万円)
転職後：大手監査法人(年収：850万円)

Tさんは、大手監査法人から東証一部上場企業に転職され、連結決算や開示資料作成の経験を経て、財務や経営企画の経験も積んでいました。社内でも仕事ぶりを評価されていましたが、公認会計士としての専門性を活かすことができていないことに物足りなさを感じ、弊社の個別相談会にご参加されました。Tさんは監査業務に対して、単調で物足りなさを感じていたため事業会社へ転職しましたが、本来の気質としてはスペシャリスト志向が強い方でした。そこで弊社からは、監査法人のアドバイザリー部門をご提案しました。事業会社での転職を検討されていたようですが、監査部門と比較して携われる業務範囲が広いこと、昇格できるポジションがあることをご説明し、ご興味を持っていただきました。 最終的には、独立系のM&Aファームと大手監査法人のアドバイザリー部門で内定を獲得され、大手監査法人へ転職しました。

Tさんのように監査法人から企業に転職後、やっぱり資格を活かして監査法人に戻りたい！というパターンもあります。「監査法人のアドバイザリー部門」は、リスク管理と内部統制を主体としたものが中心です。

監査法人のアドバイザリー業務は近年拡大しています。理由は、コンサルティング業務のニーズが近年では大企業のみならず、中小企業にまで拡大していることやIT化やグローバル化の進展により、企業にとってリスク管理の必要性が高まっているためです。

会計士のキャリアアップ支援を受ける

まとめ

会計士試験合格者は監査法人で実務経験を積む人が大多数です。一言で監査法人といっても、大手監査法人、中堅・中小監査法人では仕事内容やカルチャーに違いがあるので、自分に合ったところを探すのが大事です。

また、会計士のキャリアパスは多様化しており、監査法人で勤務した後に事業会社やコンサルティング会社など別のフィールドに移る人も多くいます。監査法人への就職だけでなく 、その次のキャリアの選択肢を考える際にも 、エージェントを活用して、情報収集をするのが良いでしょう。