公認会計士と税理士はどう違う？仕事内容や年収、向いている人の性格とは

公認会計士と税理士の違いを理解することは、会計系の資格を目指す上で重要です。
どちらもお金に関わる専門職ですが、それぞれの役割や業務内容、資格取得のプロセスなどに大きな違いがあります。
本文では、公認会計士と税理士の違いに焦点を当て、仕事内容や年収の違い、両者の適性などを取り上げていきます。
どちらの資格を目指すべきか迷っている方は、ぜひご参考ください。

公認会計士と税理士の違いは？

公認会計士は、公認会計士法1条において「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする」として、公認会計士一般の社会的使命を定めています。

一方、税理士は、税理士法1条において「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」と、税理士の社会的使命を定めています。

公認会計士は「監査及び会計」の専門家であるのに対し、税理士は「税務」に関する専門家であり、明確な違いがあります。

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公認会計士は税理士になれる？

公認会計士が税理士になることは可能ですが、税理士試験を受けずに税理士登録を行うためには、一定の条件を満たす必要があります。
ここでは、公認会計士が税理士登録をする際の条件やその流れについて解説します。

公認会計士の税理士登録に関する条件

公認会計士の資格を持つ人は税理士試験の全科目が免除されるしくみになっています。
また、税理士試験合格者に求められる2年間の実務経験も不要です。
しかし、2017年4月1日以降に公認会計士試験に合格した人は、税法に関する所定の研修を受講することが税理士登録の条件となりました。

研修内容と合格基準

公認会計士になるためには、公認会計士試験合格後、原則3年間の実務補習を受ける必要があります。
この実務補習には、会計、監査、経営、税務、コンピュータ、倫理などの講義が含まれます。

また、公認会計士が税理士になるための研修は、「公認会計士法第16条第1項に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち財務省令で定める税法に関する研修」で、具体的な研修内容は国税審議会により指定されます。
特に税務に関する講義は、税理士試験合格者と同等の知識を得るために設計されています。

全10回行われる考査のうち、税務の考査は2回実施され、他の8回の考査と区別して評価されます。
具体的には、税務の2回の考査で平均6割、それ以外の8回で平均6割の得点を取得する必要があります。
これは全10回の平均が6割以上ということではなく、この2回の税務の考査だけで平均6割以上を取得し、さらにその他の8回で平均6割以上を取得する必要があるため、全体平均で6割以上ではない点に注意が必要です。

得点イメージ

仮に、全科目100点満点とした場合。

2017年4月1日より前に公認会計士試験に合格した場合：
税務グループ2科目　それぞれ40点
監査総合グループ8科目　すべて65点
→合計600点なので、考査合格基準を満たす。かつ、税理士登録も可能。

現在：
上記の場合、税務グループの合計が4割しか取れていないので、考査の合格基準は満たすものの、税理士登録は認められない。
税理士登録の基準を満たすには、以下のような得点が必要。

税務グループ2科目　40点と80点（合計120点のため、税務グループの得点率6割）
監査総合グループ8科目　すべて60点
→税務、監査グループそれぞれで6割得点できているので考査の合格基準を満たしており、かつ税理士登録も可能。

税理士登録の流れ

公認会計士が税理士登録を行う際の手続きは以下のようになります。

申請書類の提出
税理士登録申請書、住民票、身分証明書、履歴書など、10種類以上の必要書類を提出します。
提出先は、税理士として活動する地区の税理士会です。

税理士登録にかかる費用の支払い
登録にあたり、日本税理士会連合会に登録手数料を、国税として登録免許税を支払わなければなりません。
加えて、税理士会の入会金と年会費、税理士会支部の年会費の負担も求められます。

登録調査
面接を含む登録調査が行われ、特に問題がなければ登録が認められます。

登録完了
登録が完了すると、税理士証票およびバッジが授与されます。
申請書類を提出してから登録が完了するまでの期間は、およそ2～3ヶ月です。

以上の手続きを経て、公認会計士は税理士としての業務を行うことができるようになります。

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公認会計士と税理士の「独占業務」の違い

公認会計士と税理士の独占業務について解説します。

公認会計士の独占業務

公認会計士の独占業務は、企業の「監査」です。
企業が作成した財務諸表について正確性と適切性を確認し、公正かつ客観的な意見を提供する業務です。
具体的には、財務諸表の項目や金額の妥当性、会計処理の適切性、内部統制の有効性などを調査・検証します。
また、企業の業績や将来の見通しについても評価し、監査結果と公正かつ客観的な意見をまとめた監査報告書を作成します。

「監査法人」は会計監査業務を専門に行う組織で、少なくとも5人以上の公認会計士が所属し、チームを組んで大企業の監査に取り組んでいます。

税理士の独占業務

税理士の独占業務は、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つです。
「税務代理」は、クライアント（納税義務者）からの依頼を受けて税務申告書の作成や提出の代行などを行います。
「税務書類の作成」とは、法に基づいて決算書などの書類を作成する業務です。
納税者が税金に関する疑問や問題を相談する「税理相談」も税理士だけに許された業務です。
税理士が所属している事務所は、「税理士事務所」「会計事務所」と名乗ることが一般的です。

公認会計士は税理士登録することもできますが、逆に税理士が公認会計士として登録することはできません。
時に、公認会計士は税理士の「上位資格」と思われることもありますが、公認会計士は、公認会計士試験において租税法の学習をする際と、実務補習で税務に関する研修と考査を受ける際に税法を学習する以外は、税法に関しては自分で学習する必要があります。
そのため、公認会計士が税理士登録をして、税理士試験合格者と互角以上に渡り合って税務業務を行うには、積極的に自己研鑽を行い、税務の専門知識を身につける必要があります。

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公認会計士と税理士の「仕事内容」の違い

公認会計士の仕事内容

監査法人に所属する公認会計士の主な仕事は監査です。
企業が持つデータの分析やリスク抽出、ヒアリングなどを行い、財務資料の適正性・適法性を監査します。
企業だけでなく、公益法人や医療法人、学校法人などの組織も監査対象です。

また、コンサルティングファームに所属する公認会計士は、M&Aや事業・企業再生、フォレンジックなどのコンサルティングを行います。

他にも、一般企業に所属し、インハウス会計士として経理・財務業務や経営企画を行う公認会計士もいます。
公認会計士はキャリアの幅が広く、勤務先によって仕事内容が異なります。

税理士の仕事内容

税理士は独占業務である税務代理や税務相談などが主な仕事であり、個人・企業の顧問として税務顧問業務を行います。顧問税理士は、企業の経営者や経営チームに対して税務戦略の立案や節税策の提案を行い、経営の健全性や持続可能性を支援します。
さらに業態を広げて、経営や財務に関するコンサルティングを行う税理士もいます。

また、税務署職員による税務調査に立ち合い、サポートする場合もあります。
このほか、納税者が税務署や国税庁に不服を申し立て、税務訴訟を起こす際に、補佐人として主張や立証をサポートすることも税理士の仕事です。

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公認会計士試験と税理士試験の「概要・日程」の違い

公認会計士と税理士の資格取得方法について、それぞれ詳しく見てみましょう。

公認会計士試験

公認会計士の資格を取得するためには、公認会計士試験に合格することが唯一の方法となります。
試験概要は以下のとおりです。

【公認会計士試験の受験資格】
公認会計士試験に受験資格はありません。年齢にも制限はなく、誰でも試験を受けることができます。

【公認会計士試験の内容】
公認会計士試験は、「短答式試験」と、短答式試験を合格した人が受験できる「論文式試験」の2つの試験で構成されています。

短答式試験
マークシート方式の短答式試験は、専門知識の基本的な理解度を問われます。
試験科目は、会社法、管理会計論、監査論、財務会計論の4科目です。
合格基準は4科目の総点数の70％とされていますが、各科目の得点比率において40%を満たさず、かつ答案提出者の下位から遡って33%未満となる科目がある場合、不合格になる場合があります。

論文式試験
記述式の論文式試験は、応用力を問われます。
次の必須科目5つと選択科目の中から1つを合格する必要があります。

合格基準点は52％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率です。ただし、1科目でも得点比率が40％に満たない科目がある場合には、不合格となる場合があります。
科目合格制で、合格した科目については2年間の免除が受けられます。

【試験日程】
短答式試験は、5月と12月の年に2回行われます。
次回の短答式試験は、第Ⅰ回が2024年12月8日、第Ⅱ回が2025年5月25日に行われます。
1度合格すれば、2年間は短答式試験を受けずに論文式試験を受験できます。

論文式試験は、毎年8月下旬に年1回実施されます。
令和6年の論文式試験は2024年8月16日～18日、令和7年の論文式試験は2025年8月22日～24日です。

税理士試験

税理士の資格を取得するためには、税理士試験に合格する方法、税理士登録ができる弁護士や公認会計士の資格を取得する方法、税理士試験で3科目に合格し、2科目を大学院修了による免除を受ける方法、国税庁での一定の勤務年数・条件を満たすことなどが挙げられます。

以下では、税理士試験について詳しく見ていきましょう。

【税理士試験の受験資格】
2022年の税理士法改正で、2023年4月1日以降の税理士試験から受験資格の要件が緩和されました。
会計科目である簿記論と財務諸表論の受験資格要件が撤廃され、誰でも受験できるようになりました。
さらに税法科目においても、学識に関する受験資格が緩和されました。
税法科目を受験するためには、下記いずれかの条件を満たす必要があります。

【税理士試験の内容】
税理士試験では、必修の会計科目2科目と選択式の税法3科目の計5科目に合格する必要があります。税理士試験の合格基準は、各科目で60点以上となります。
会計科目は、簿記論と財務諸表論で、税法3科目は、所得税法と法人税法のいずれか1科目と、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税から2科目を選択します。
このうち、相続税法、国税徴収法、固定資産税は2科目までしか選択できません。また、消費税法と酒税法の2科目、住民税と事業税の2科目もそれぞれどちらか1科目しか選択できません。

【税理士試験の日程】
税理士試験は、年1回で8月上旬に行われます。
2024年の税理士試験は8月6日～8日でした。

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公認会計士試験と税理士試験の「難易度」の違い

公認会計士試験の難易度

公認会計士試験は難易度が非常に高く、合格率は9％前後です。
合格するまでの学習時間目安は3,500時間程度と言われています。
過去5年間の合格率を含めた受験データは以下のとおりです。

試験合格後は、公認会計士の補助をする業務補助と、事業会社で財務の監査・分析などに従事する実務従事のいずれかで3年間の実務経験に併せ、実務補修を修了することで、公認会計士名簿に登録されます。

税理士試験の難易度

2023年度の税理士試験における各科目の合格率は10%前後～20％台です。

5科目を1度に合格する必要がなく、合格科目の免除は生涯有効のため、多くの人が毎年1科目ずつを受験します。
5科目すべてに合格し、合格前も含む実務経験が2年間を経過していれば、税理士会に登録申請が行えます。

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公認会計士と税理士の年収の違い

公認会計士と税理士の年収にはどのような違いがあるのでしょうか。
MS-Japanの独自調査として、転職エージェントサービス「MS Agent」を2023年1月～12月に利用した人の年収データをもとに、公認会計士と税理士の年収を比較します。

公認会計士の年収

公認会計士の現在の年収データを見ると、1,000万円以上が48.6％と全体の約半分を占めています。
平均現在年収は1,021万円、中央値は960万円となっています。

上記のデータから、公認会計士の年収は年代とともに増加し、50代以上では1,200万円近くに達することがわかります。

税理士の年収

一方、税理士の年収データでは、1,000万円以上が22.1％、平均現在年収は771万円、中央値は700万円です。
年代別の平均現在年収は以下のとおりです。

税理士の年収も年代とともに増加しますが、公認会計士に比べると全体的に低い傾向にあります。

公認会計士と税理士の年収比較

上記のデータを比較すると、公認会計士の方が税理士よりも全体的に高い年収を得ていることがわかります。
特に、30代以降の年収差が顕著であり、40代では約280万円、50代以上では約380万円の差があります。
公認会計士のほうが高収入を得やすい資格と言えるでしょう。

では、なぜ公認会計士の年収が税理士より高めなのでしょうか。
その理由について、いくつかの視点から考えてみましょう。

業務内容の違い

公認会計士は、企業の財務諸表の監査やコンサルティング業務など、専門性の高い業務を行います。
これらの業務は企業の信頼性や経営戦略に直結するため、非常に重要であり、高い報酬が支払われることが多いです。また、基本的にはクライアントは上場企業であり、クライアント規模が大きいことも、報酬が高いことの一因です。
また、一般企業でインハウス会計士として働く場合でも、報酬が高額な役員や役職者クラスで迎えられるケースが少なくありません。

一方、税理士は主に中小企業や個人事業主の税務申告や税務相談を行います。
税務業務も高度な専門知識を必要としますが、規模の大きさという点で、報酬に差が生じることがあります。
また、税務業務は一部の業務が自動化やソフトウェアによって効率化されており、報酬が抑えられるケースも考えられます。

資格取得の難易度と希少価値

公認会計士試験は非常に難易度が高く、合格率も低いため、資格を持つ人の希少価値が高いです。
難関資格を持つ人材には高い報酬が支払われる傾向があります。
税理士試験も難易度は高いですが、公認会計士試験と比較すると合格率は若干高めです。
このため、市場に出回る資格保有者の数が公認会計士より多く、報酬に影響が出る可能性があります。

市場の需要と供給の違い

公認会計士の業務は、大企業や上場企業の監査がメインであり、経済のグローバル化と企業の透明性が求められる現代において、そのニーズは顕著です。
特に、企業の国際展開に伴い、国際会計基準（IFRS）に精通した公認会計士の需要も高まっています。
これに対して、税理士の業務は国内市場に依存する部分が多く、景気の影響を受けやすい側面があります。
経済が不況になると、税務相談や申告業務の需要が減少する可能性も否定できません。

以上のように、公認会計士と税理士の年収の違いにはさまざまな要因が影響しています。
公認会計士は高い専門性と希少価値を持ち、グローバルな市場での需要が高まっていることから、全体的に高い年収を得やすくなっています。
一方、税理士は税務の専門家として、中小企業や個人事業主のサポートに重要な役割を担っていますが、業務の特性や市場環境によって年収に差が出ることがあります。
とはいえ、どちらの職業もやりがいと魅力があるため、年収差だけでなく自身の興味やキャリアビジョンに合わせて選択することが肝要です。

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公認会計士・税理士に向いている人とは？

公認会計士と税理士には、それぞれに適性があります。
どのような人が公認会計士や税理士に向いているのでしょうか。

公認会計士に向いている人

会計や経営に興味がある人
公認会計士の業務は会計だけでなく経営にも深く関わっています。
そのため、会計や経営に強い興味を持っている人は、公認会計士に向いていると言えるでしょう。
興味がある分野への関心が高いと、業務に対する意欲や積極性も自然と高まります。

合理的で論理的な思考ができる人
公認会計士の主要な業務である監査では、数字をチェックするだけでなく、その背後にある取引情報を分析し、ビジネスの動きを読み解く能力が求められます。
感覚的ではなく、正確な情報にもとづいた論理的な思考が重要です。
このような合理的・論理的な思考が得意な人は、公認会計士の適性が高いと言えます。

税理士に向いている人

対人コミュニケーションが得意な人
税理士の業務は法人・個人にかかわらず、顧客とのコミュニケーションが欠かせません。
税務処理のサポートだけでなく、企業の経営者や個人事業主との対話を通じて経営課題を把握し、アドバイスを提供する役割があります。
人との会話を好み、しっかりと耳を傾け、問題解決につなげることが得意な人は、税理士に向いているでしょう。

知的好奇心が強い人
税理士は最新の法改正や税務に関する知識を常にアップデートする必要があります。
提供すべきアドバイスは、クライアントの業界・業種によって異なるため、多方面に向けられる探究心と幅広い知見が求められます。
知的欲求が旺盛で、好奇心に富んだ性格を持つ人は、税理士として成功する可能性が高いでしょう。

ただし、適性はあくまで基準の一つに過ぎません。
どちらの職業にも多様なキャリアがあり、自身の興味やスキルを活かせる場面もさまざまです。
向き不向きにとらわれすぎず、やりたいことや目指す目標に対して柔軟に考えることが大切です。

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まとめ

公認会計士と税理士は、同じ会計分野の資格でありながら、業務内容や必要なスキル、年収に大きな違いがあります。
公認会計士は論理的思考力と経営への興味が求められ、税理士は対人コミュニケーション能力と知的好奇心が重要です。
高収入が期待できる公認会計士に対して、クライアントとの深い信頼関係を築ける税理士。
それぞれの職業には、独自の魅力と幅広いチャレンジ領域があります。
両者の違いを正しく理解し、自身に合った資格とキャリアを目指しましょう。