役員・その他年収

2024年01月12日

CFOの年収ってどれくらい？報酬形態や年収相場から年収アップのポイントを解説！

企業財務の戦略立案と執行を担当するCFOは、企業成長を左右する重要な役割と重大な責任に相当するだけの高年収を期待できます。

この記事では、CFOの年収相場や年収を決定する要因をご紹介します。
CFOとして年収アップするための方法やCFOのキャリアをさらに発展させるためのヒントも取り入れながら解説していきますので、是非今後に向けての参考にしてください。

CFOとは？

CFO（最高財務責任者）の役割は大きく2つあります。

まず、経理や財務だけでなく、企業活動全般をお金の面からマネジメントすることです。
企業のさまざまな部門を統括し、それぞれにどのように資金を配分し、いかに将来のキャッシュフローを最大化するかを決定します。
このためには自社だけでなく、市場全体の動向も常にチェックし、社内外の環境を踏まえたマネジメントが必要です。

もう一方は、財務パフォーマンスを高めるための戦略を企画・立案することです。
近年の企業活動のグローバル化に伴い、企業は国際会計基準の導入や株主重視の経営指標の導入などが求められています。
時代とともに変化する経営環境に対応できるよう、CFOは企業の財務パフォーマンスを向上させるための戦略を立案し、遂行する役割を担っています。
CFOはCEO（最高経営責任者）と同様に重要な経営判断を行うポジションであり、企業成長のカギを握る存在です。
事業の将来的な予測を立てつつ、財務戦略を経営戦略に反映させることがCFOの重要な役割です。

これらのようにCFOは資金の調達や配分、管理まで担いますが、これらのプロセスについて株主や投資家などのステークホルダーに対して説明する責任も持っています。
財務の透明性と健全性は現代の企業経営において非常に重要な要素です。
説明責任を果たすことは企業の財務の透明性・健全性の確保、信用の蓄積へとつながるため、企業成長に欠かせない役割であるといえます。

まずは転職エージェントに無料相談する

CFOの年収は高いのか？年収相場を紹介！

CFOの年収は、固定報酬と業績連動報酬の合計額で決まります。
固定報酬とは、基本給のようなもので、CFOの能力や人材価値に応じて決定され、毎月の給与として支払われます。
業績連動報酬は、業績や成果に応じて支払われるインセンティブ形式の報酬です。多くの企業が業績に応じて自社の株式を受け取ることのできるストックオプションを導入しています。
ストックオプションは、企業への貢献度を反映しやすく、CFOのモチベーションアップに直結するほか、報酬のばらつきを軽減するための効果も期待できます。

ここで、弊社MS-Japanが提供する管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」のデータを元に、CFOの年収相場について解説します。
2022年4月～2023年3月に「MS Agent」経由で、CFOまたはCFO候補として転職された方の平均決定年収は約1,052万円でした。

同年の全職種平均が525万円であることを踏まえると、CFOの年収はかなり高い水準であると言えるでしょう。しかし、CFOの年収は企業規模によって大きくバラつきがあります。
ベンチャー企業は1,000万円〜2,000万円、中小企業は1,800万円〜2,500万円が相場とされています。
また、上場企業の場合には2,000万円半ば〜3,000万円、大企業・外資系企業になると2,500万円〜5,000万円が年収相場です。

このようにCFOの年収は企業規模が大きくなるほど高くなり、外資系企業はさらに高額を期待できますが、ストックオプションも含めて考えてみれば、一概にベンチャー企業の年収が低いと言いきれません。
ベンチャー企業は、今後の企業成長も期待できるため、将来的には年収に換算できない価値も報酬として得られる可能性もあるでしょう。

まずは転職エージェントに無料相談する

年収を上げたいCFOはどうする？

結論から言うと、早く年収を上げたいCFOは、より大きな規模の企業への転職を検討すべきです。
前述の通り、CFOの年収は企業規模に大きく影響されるため、大企業へ移ることが年収アップへの近道だと言えるでしょう。

転職方法としては、転職サイト、リファラル採用、転職エージェントが挙げられます。
それぞれの方法にはメリットとデメリットがあり、自分のキャリアプランや求める条件に合わせた選択が重要です。場合によっては併用しても良いでしょう。

転職サイトのメリットは、幅広い求人情報へアクセスできることと自分のペースで転職活動を進められることです。
デメリットは、求人情報の質にばらつきがあること、また競争が激しくなることが挙げられます。
転職サイトをうまく利用するには、自己分析や市場調査をしっかり行うことがポイントです。

知人などの紹介によるリファラル採用は、双方の信頼度が高く、内定につながりやすいことがメリットです。
また、職場の実情をあらかじめ知ることができることもメリットと言えるでしょう。
デメリットは、紹介を受ける求人が自分のネットワークに依存するため求人の選択肢が限られること、また紹介元との関係性が複雑になる可能性がある点です。

転職エージェントのメリットは、専門のアドバイザーによるキャリアカウンセリングや求人の紹介、応募書類の添削や面接対策のサポートなどを受けられる点です。転職エージェントには総合型と特化型があるため、CFOに特化した転職エージェントを選びましょう。
デメリットは、エージェントが提供する求人に限定されることや、エージェントの利益優先の提案を受ける可能性がある点が挙げられます。

まずは転職エージェントに無料相談する

CFOにはなるために必要な能力とは？

CFOになるためには、経理や財務の専門知識はもちろん、企業経営全体に対する深い理解と幅広い知識が必要です。
CFOは、企業の経営状態を数字で理解し、数字が意味するものを読み解きながら、経営戦略の策定、進捗把握、改善点を見出す役割を担います。

そのため、経理・財務の知識に加え、マーケティングや他の業務領域に関する知識も重要です。
さらに、CFOは経営陣の一員として、CEOへの提案や組織全体にとって最適な判断を遂行するためにも、コミュニケーション能力やリーダーシップが欠かせません。

CFOに必須の資格は特に定められていませんが、公認会計士やMBAを保有するケースが多く見られます。
日本CFO協会が実施するFASS検定は、経理や財務の実践的な能力を評価する試験であり、CFOとしての能力を客観的に評価する材料となるでしょう。また、日本CFO協会は4つのジャンルに分けたCFO資格認定もおすすめです。

ただし、これらの資格はCFOになるための絶対条件ではありません。
CFOは、財務だけでなく経営全般に関する幅広い知識とスキル、強いリーダーシップとコミュニケーション能力など多岐にわたる能力が求められるため、実際の経営現場での経験や総合的な判断力も非常に重要です。

まずは転職エージェントに無料相談する

MS-Japanで紹介可能なCFO求人事例

ここでは、MS-Japanで取り扱っているCFO・CFO候補の求人の一部をご紹介します。

家具インテリアの広告事業でトップシェアを誇るベンチャー企業のCFO候補

仕事内容

・開示資料（決算短信、有価証券報告書等）作成に関する業務
・監査法人対応
・証券会社対応など

必要な経験・能力

＜必須＞
・上場企業もしくはIPO準備企業の経理経験（10年以上）
・マネジメント経験
＜歓迎＞
・上場準備経験

想定年収

800万円～1,000万円

建築・不動産業の成長中ベンチャー企業の経理部長(CFO候補)

仕事内容

・管理部門の体制構築
・外部機関（監査法人、主幹事証券、投資家）対応
・コーポレートストーリーの策定・実行など多岐に渡る業務など

必要な経験・能力

＜必須＞
・IPO企業にて経理・経営企画のご経験者
＜歓迎＞
・IPO企業にて財務戦略のご経験者
・公認会計士資格者

想定年収

800万円～1,500万円

業界最大級の求人数から探せます
CFOの求人はコチラ

まとめ

職務上の責任の大きさに見合った年収を得られることは、CFOの大きな魅力と言えるでしょう。
CFOとして成功するに必須の資格はありませんが、多岐にわたる能力をハイレベルで持ち合わせている必要があります。

CFOの年収は、企業の規模や成長度合いに影響を受けるため、手っ取り早く年収アップするためには、大企業への転職が近道です。
転職方法には、転職サイトやリファラル採用、転職エージェントなどの種類がありますが、それぞれのメリット・デメリットを理解して選びましょう。
特に、転職エージェントは総合型と特化型に分かれるため、どのエージェントを選ぶかが大きなポイントです。
CFOへの転職であれば、CFOやCFO候補の求人を多数取り扱っている弊社MS-Japanの「MS Agent」にお問い合わせください。

業界最大級の求人数から探せます
CFOの求人はコチラ

この記事を監修したキャリアアドバイザー

森澤初美

カナダ州立大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。求人企業側の営業職を経験した後、2014年にキャリアアドバイザーへ異動。
2016年からは横浜支社にて神奈川県内の士業、管理部門全職種を担当し、現在は関東全域の士業、管理部門全職種を担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・外資・グローバル企業・会計事務所・監査法人・役員・その他・ IPO ・公認会計士・税理士・ USCPA ・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！