弁護士転職準備

2023年06月09日

【弁護士の転職情報】まとめページ

弁護士は言わずと知れた難関国家資格であり、市場におけるニーズが非常に高い資格の一つです。しかしながら、弁護士の転職マーケットはなかなか情報が出回り辛く、いざ転職活動を始めようとした際にも、どこで求人を探せばいいのか、何から始めればいいのかわからない方も多いのではないでしょうか？
本ページでは、弁護士の転職について、士業に特化した転職サービスを行うMS-Japanならでは視点で解説します。

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弁護士の求人情報

弁護士をはじめとする士業の求人情報を保有している弊社では、弁護士として更なるキャリア・年収アップを目指すための求人や法律事務所・企業法務へのキャリアチェンジを検討している方向けの求人など数多くご用意しております。
弊社のみが扱っている求人も多いため、ぜひご確認ください。

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転職活動にはエージェント利用がおすすめ！

日々多忙な生活を送っている弁護士は、ただでさえ転職活動のための時間捻出に苦労されるかと思います。また、法律事務所は転職情報も出回りにくいため、自分で事務所の情報をリサーチすることも難しい…
そんな時は、転職エージェントの利用がお勧めです。

弁護士の転職に転職エージェントをおすすめする5つの理由

1. 今の仕事が多忙でも、転職に向けて話を進めていける
仕事を続けたまま、後悔のない転職先をじっくりと探すためには、転職エージェントを頼るのが近道です。転職エージェントでは、志向にマッチした求人の紹介だけでなく、面接の日程調整なども代理で行ってくれるので、時間と労力をかけずに効率的な転職活動をすることができます。

2. 弁護士という専門職の転職情報を持っている
多くの弁護士の転職支援実績があるため、転職市場に精通しています。数ある求人の中から、あなたの経歴や強みが活かせる最適な転職先候補を見つけ出してくれるでしょう。

3. 非公開求人の情報を提供してくれる
求人情報の中には、ウェブサイト上などには掲載されない「非公開求人」が多数あります。
高いスキルや専門性が求められ、特定の資格や経験を持つ人だけに公開されるレアな求人を発見できるかもしれません。

4. 新たな求人を掘り起こしてくれる
優秀な転職エージェントは、「求人のないところに求人をつくる」こともできます。直接パートナー弁護士や経営者にエージェントが掛け合うことで、潜在的な求人ニーズにアプローチすることもできます。

5.転職における希望や条件を代理して伝えてもらえる
転職エージェントを利用すれば、希望年収などの自分からは直接伝え辛い情報に関しても、うまく間に入りながら、先方の心証を損なわずに、転職先に伝えてもらうこともできます。

転職エージェントの選び方

弁護士は専門性の高い職種ですので、一概に求人数が多いから大手に頼めばいいというものではありません。また、法律事務所のみ、企業のみの求人を扱っているエージェントは、どうしても自社の保有している求人で決めようと、アドバイスが偏ってしまう傾向があります。
転職エージェントを選ぶ際には、弁護士の転職支援実績が豊富であること、また、法律事務所・企業の求人をどちらも保有しており、客観的なアドバイスをしてくれるエージェントを選びましょう。

弁護士が転職エージェントを利用して転職活動を行うことのメリットや、エージェントの選び方についてご紹介いたしましたが、もっと詳しく知りたいという方は、下記の記事をご覧ください。

・弁護士の転職に関する疑問を解決！年収アップの方法や年齢制限、転職エージェントの使い方など

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弁護士はなんで転職を考える？代表的な転職理由をご紹介！

当ページをご覧になっている方は、少なからず転職を検討している弁護士の方だと思います。最難関の国家資格である弁護士資格を取得し、いざ憧れの弁護士業界へ飛び込んだものの、思っていたイメージと何か違う…若手や中堅、ベテラン等、年次問わず、日々様々な悩みを抱える弁護士の方からご転職の相談をいただいております。
その中から、よくご相談いただく転職理由をいくつかご紹介いたします。

転職理由には、大きく分けて、現状から逃れたいと願う「ネガティブ型」と、自分自身のスキルアップや可能性に賭けている「ポジティブ型」の2つの方向性があるといえます。

【ネガティブな転職理由】
・人間関係の問題（ボス弁や兄・姉弁との相性等）
・給与がずっと変わらない
・労働時間が長く、長期就業が難しい
・事務所の運営状況の悪化

【ポジティブな転職理由】
・現職で一定の経験を積めたため、別の分野に挑戦したい
・外国弁護士資格を取得したため、渉外案件を扱える事務所へ行きたい
・官公庁などへの出向経験を活かし、専門分野に特化した経験を積むため

上記のような理由で、ご転職相談をいただくケースが多いです。
以下の記事では、面接の際に評価される転職理由や伝え方についてもかいせつしております。

・弁護士に多い転職理由とは

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転職のタイミングはいつが良い？転職に有利な時期とは

弁護士の転職時期を「シーズン（季節）」という視点でいえば、基本的に求人が特別に増減する時期があるわけではありません。小規模事務所であれば、案件増加や欠員補充のタイミング等で求人を出すことが基本ですが、中堅以上の事務所であれば、通年して採用を行っていることが多いです。

未経験の弁護士志望者（司法修習生）については、秋から冬ごろにかけて求人や採用が増える傾向にありますが、やはり求人そのものは通年で行われていますので、司法修習と並行して就職活動を行うことが大切です。

その一方、弁護士の転職時期を、準備に要する「タイミング（期間）」という視点で検討すると、転職予定の時期から、3～4カ月前ぐらいから準備を進める必要があるとされます。人間関係のしがらみが多い仕事であることにより、思い立ったときにそれほど自由に職場を離れるわけにはいかないからです。
転職活動の進め方に関しては、下記の記事にまとまっておりますので、ご転職をお考えの方は是非ご一読ください。

・弁護士の転職に適した時期とは

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弁護士の転職に年齢は関係ある？

弁護士は予備試験合格者などの一部例外を除き、基本的には大学の学部卒業後、2年間（未修コースの場合3年間）法科大学院で学び、卒業後に初めて司法試験の受験資格を得ます。司法試験も、受験資格を得てから最大で5回まで受験できますので、予備試験合格か法科大学院か、受験回数、社会人経験を経てから弁護士になったか等によって、弁護士になるタイミングは人それぞれです。それでは、弁護士の転職に年齢は関係あるのでしょうか？

結論から言うと、年齢はそこまで気にされないケースも多いです。そもそも国内最難関の資格で保有者が限られていることや、弁護士にしか認められていない独占業務が存在することから、無資格の方と比較すると年齢に関わらず就職・転職し易い職種です。裁判官や検事、四大法律事務所など大手法律事務所を目指したい場合は、より早く弁護士になることと同期の弁護士の中でも合格順位がより高いことが求められますが、それ以外の場合は20代後半～30代前半で弁護士キャリアをスタートするのが一般的ですので、大きなネックになることはあまりありません。
また近年、増加傾向にある企業の法務部門で活躍するインハウスローヤーについても、無資格者の場合は、大卒者が基準となるため30代となるとある程度の即戦力性や経験値が求められますが、弁護士の場合はその限りではありません。

以下の記事では、面接時に事務所や企業が、年齢以外のどういった点を見ているかをまとめていますので、より詳しく知りたい方は是非ご覧ください。

・弁護士は年齢で就職先が左右されるのか？

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インハウスローヤーVSアソシエイトローヤー！それぞれのメリット・デメリット

コーポレートガバナンスの強化やグローバル展開、先端技術の利用等、企業活動において弁護士のニーズは日々高まっており、こういった背景から企業内弁護士（インハウスローヤー）の採用ニーズも活発です。
また、労働環境の改善や、安定して長期就業することを目的に、インハウスローヤーに転身を考えている方も多いのではないでしょうか。ここでは実際に、インハウスローヤーとアソシエイトローヤーのメリット・デメリットを比較してみましょう。

企業内弁護士（インハウスローヤー）のメリット

腰を据えて働くことができる
インハウスローヤーを採用している企業は大手企業である場合が多いため、安定性も高く、長期就業が可能です。

インハウスローヤーは少ないので、出世して役員待遇となる可能性もある
一部の企業を除き、企業内に弁護士を抱えている場合でも、数人程度の場合が多いです。活躍次第ではCLO等の役職を目指すことも可能でしょう。

企業内弁護士（インハウスローヤー）のデメリット

仕事内容が代わり映えしない
企業内に努める場合、クライアントは当然自社のみになりますので、多様な案件を扱うことは、一般的には難しいでしょう。

正当な評価を受けられるか分からない
企業での弁護士採用は進んでいますが、実際には弁護士に対する評価制度が整っていない企業があることも事実です。

法律事務所勤め弁護士（アソシエイトローヤー）のメリット

給与水準が高い
弁護士は報酬も高額なため、企業と比較して高い傾向にあります。

リーガル案件に集中して取り組める環境が整っている
大手事務所をはじめ、書籍などの参考文献や、パラリーガル等のサポート人材も充実している場合が多いため、専門性を要する業務に集中できる環境があります。

法律事務所勤め弁護士のデメリット

多忙である場合も多い
弁護士の場合、正社員雇用ではなく、業務委託で事務所と契約を結ぶ場合が多いです。インハウス弁護士のように36協定で守られていないケースも多いため、どうしても業務量が多く、多忙になってしますケースもあります。

それぞれのメリット・デメリットをまとめましたが、いかがでしたでしょうか。企業内弁護士（インハウスローヤー）と法律事務所勤務弁護士（アソシエイトローヤー）は、いずれも安定的な給与や待遇を得ながら仕事を行えますが、その仕事の獲得状況や進め方などは大きく異なります。それぞれに求められる適性はありますが、向いていなければお互いに転身することが可能ですので、まずは思うがままに、いずれかの世界へ飛び込んでみましょう。

より詳しい情報を知りたい方は、下記の求人をご確認ください。

・企業内弁護士（インハウスローヤー）に転職する際に知っておきたいこと　法律事務所勤務の弁護士と比較！

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弁護士は副業ができない？どのような副業なら認められるのか

弁護士に限らず、コロナ禍を機に働き方に多様性が生まれ、フリーランスで働く人も増えつています。法律事務所で働く弁護士であれば、基本的には経営者（パートナー）であるか、アソシエイトであっても業務委託契約の場合が多いため、個人で事件を受任することもあるでしょう。ところで、弁護士は弁護士業務と全く関係のない営利目的の業務を行うことは可能なのでしょうか？

結論、副業は可能！

結論から言いますと、弁護士が副業をすることは認められます。ただし、所属する弁護士会に届出をすることが条件です。（弁護士法30条1項に定められています。）実際に副業をしている弁護士も意外と多く、ロースクールの講師をやっている方もいれば、飲食店を営みながら、飲食業界に強い弁護士として活動されている弁護士もいます。
以前までは弁護士会の許可制でしたので、申請すれば必ずしも認められるというものではありませんでしたが、2003年以降は「届出」をすれば問題ないことになっておりますので、案外自由度は高いものです。
しかしながら、業種によっては本業にも影響を及ぼしかねないレピュテーションリスクを含む場合もありますし、そもそも弁護士は、弁護士法第一条により、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と定められておりますので、弁護士業務への影響も十分に考慮した上で、副業の検討をお勧めします。

より詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

・弁護士は副業ができない？　どのような副業なら認められるのか

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弁護士の転職ならMS-Japan！

弁護士の転職市場は圧倒的に情報量が不足しており、WEBで個人が調べられる範囲では、どうしても事務所の実情が掴めないケースが多いと思います。MS-Japanは33年以上、士業に特化した人材紹介を行っており、ご転職支援実績も豊富なため、事務所とのリレーションも深く、内情にも精通しています。業界にも詳しく、弁護士ならではの転職の進め方について理解のある転職エージェントを活用して有利に転職を進めましょう。