【2023年最新情報】経理の転職市場動向！

転職希望者から「2023年以降の経理・財務の転職市場は、どうなるのか？」という質問を多くいただきます。
経理・財務の転職市場はどうなるのかを2022年の弊社実績をもとに予想しました。ぜひご確認ください！

2024年最新の経理転職市場は 【2024年最新版】経理・財務の転職市場動向を徹底解説！ をご確認ください。

目次


• まずは経理の求人をご確認したい方はこちら
• 経理・財務の転職希望が増える時期
• 経理・財務経験者が希望する職種とは
• 経理・財務転職希望者の年収状況とは
• 転職希望者の英語力と年収
• 転職希望者の年齢について
• 転職希望者の経験年数とは
• 転職希望者の転職回数とは
• 経理・財務未経験者が転職を動き出す年齢とは
• 転職を成功させている経理・財務経験者とは
• 転職を成功させた方の平均活動日数
• 転職を成功させた年齢とは
• 転職成功している方の決定年収とは
• 転職を成功させている方は資格を持っているのか
• 経理に転職成功させた方の事例
• 2022年の転職動向を踏まえて、2023年以降の転職市場はどうなるのか

まずは経理の求人をご確認したい方はこちら

経理・財務の転職希望が増える時期

2022年転職希望者が一番多かったのは、6月でした。
毎年ではありますが、6月は他の月のように3日以上の連休がないこと、また前月に大型ゴールデンウィークあったことや、 上場会社勤務の方においては決算業務が落ち着くタイミングであるため、転職を意識した方も多かったとお見受けしております。

その他にも6月・7月は、ボーナスをもらうタイミングです。
ボーナスをもらって転職を考える方もいらっしゃいますので、6月に転職希望者の増加に繋がったと考えられます。
2023年においても同様に6月に転職希望者が多くなると予測されます。

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経理・財務経験者が希望する職種とは

経理・財務経験者が希望する職種で一番多いのは、「経理・財務」であり、経験を活かすことを前提として転職を希望される方が多かったです。
その他、経理をメインとしつつ総務・人事を含めた管理部門全般のキャリア構築を希望される方や、 経営企画にキャリアチャレンジをされたい若手の方も一定数お見受け致しました。

会計事務所・監査法人を希望している方の半数近くが、公認会計士や税理士資格保有者または志している方でした。
その中には、出戻りを希望する方もいれば、初めて会計事務所・監査法人へ転職を希望する方など様々でした。
この流れは例年通りなので、2023年も同様に経理・財務経験者の希望職種は「経理・財務」が一番多いと予想されます。

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経理・財務転職希望者の年収状況とは

経理・財務経験者で転職を希望している方の現年収が一番多い層は、～399万となります。
経理・財務の平均年収は513万円、経理・財務の平均年収推移は、420万円～580万円なので、平均的な年収帯を下回る方たちが転職を希望しています。
年収700万円以上の方たちは、課長級以上のマネジメント職であることが多く、平均年収以上を稼ぐためには、マネジメント職に就くことが一つの条件の可能性があります。

すでに入力業務などの単純業務はAIやRPAなどの機械に置き換えられる動きは各所で始まっており、 機械ではできないマネジメントや想像力を活かした改善などは、今後の評価を上げるスキルだと思います。
現職でこれらのスキルアップに取り組めない、または取り組むまでに時間を要する場合は、転職を考えても良いかもしれません。

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転職希望者の英語力と年収

経理・財務経験者の英語力と年収の内訳ですが、英語力を活かしながら業務に従事されている方の年収は比較的高く、 年収700万円以上ある方においては半数以上の方が英語力をお持ちでした。
勤めている企業も東証一部などの上場企業やグローバル企業、外資系企業など高年収を得られる企業がほとんどであり、 英語力だけではそのような企業に転職出来るとは限りませんが、一つのアピールポイントとして面接時に伝えるのは良いかと思います。

「経理・財務のスキル」と「マネジメント」の2つのスキルが既にあれば、英語力を高めることで高年収または好待遇にて転職できる可能性が高いでしょう。

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転職希望者の年齢について

2022年は、10・20代が活発的に転職活動していました。
30代がそれに続き、10～30代の転職希望者が全体の半数を占めています。
転職成功者の経験年数を見ると4～8年での経験で転職する方が3割ほどいます。
20代での転職成功者はこのぐらいの年数での転職になるでしょう。
一方で圧倒的に多いのは10年以上の経験を経て転職される方で、全体の7割近くを占めています。
経験年数10年以上となると30～40代の年齢層となるでしょう。
こういったコア人材は需要が高く、多くの企業が求めています。
2023年以降も働き手の減少や企業の高齢化によりその動きは強くなり、経験年数の多い方は転職活動を比較的優位に進められると考えられます。

また企業は10代・20代も重要な人材だと判断はしているものの、30代以上と比較すると経験が乏しいため、資格取得に努めることや、 自己PRなど面接対策を入念に行う等の工夫をすることをお勧めします。

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転職希望者の経験年数とは

転職希望者の経験年数が一番多い層は、10年以上の方々でした。

10年以上経験されている方々が転職する理由としては、

等、様々な理由がありました。

経理・財務として10年以上の経験年数は、大きなアピールポイントです。
しかしどのような業務を担当されてきたかにより、評価基準は変わります。
例えば、年次決算、連結決算、開示業務、IFRSなど業務を経験していると評価は高いですが、経理事務や月次決算未満の業務を担当していた場合、 高い評価を得られづらい傾向にあります。
今後もその流れは変わらず、むしろ強くなっていくと予想されます。
したがって、今の業務内容で自身のキャリアに不安を感じる場合は、転職を視野に入れてみて長期的なキャリアプランを見直してみてはいかがでしょうか？

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転職希望者の転職回数とは

経理・財務経験者の転職回数が一番多い層は0回であり、2番目に多いゾーンは1回であり、0回の方とは僅差でした。
若手～シニアの方全ての層を対象としたとなるため、世代により平均転職回数は異なります。
また課長級以上のマネジメント経験者では、転職回数2～3回の方が多い傾向にあり、 これは経験年数の転職理由でも記載した「スキルアップや昇格を目指せる環境に転職したい」層が一定数おり、 転職を機に目的を達成している方が多くいらっしゃるとお見受け致しました。
したがって、キャリアを考える上で、転職を選択肢に入れておくことは有効な手段ということになります。

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経理・財務未経験者が転職を動き出す年齢とは

経理・財務未経験者が経理・財務に転職を希望する年齢が一番多い層は、25～29歳の層でした。
第二新卒または少し上の年齢層が経理・財務に転職を希望しています。
経理・財務未経験者が転職する場合、簿記2級をお持ちであれば経理職未経験者でもチャレンジできる案件は一定数あります。
未経験者応募可求人の多くは、個人のポテンシャルが大きな評価となりますが、年齢も採用の判断基準となります。

20代の場合、社内の若返り化を図ることや未来の幹部候補などを目的とし、積極的に採用を検討する企業が多いです。
英語力やより難度の高い資格（日商簿記1級等）を取得していると、チャレンジできる求人の幅が広がる可能性もあります。

一方30代以降の場合、多くの企業が即戦力を求める傾向にあり、20代と比べ未経験者を歓迎している求人は少ないようにお見受けします。
理由としては、30代である程度経験を積んでいる人材を採用して、中核を担ってほしいと考える企業が多いからです。
しかし決して、未経験30代の転職が不可能という訳ではなく、これまでの経歴や資格の有無などによってはご内定を得られるケースもあるため、 詳細は弊社のキャリアアドバイザーにご相談いただければと思います。

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転職を成功させている経理・財務経験者とは

2022年弊社経由で転職を成功された方が一番多い層は下記になります。

また40～44歳の転職成功者も多く、その大半はマネジメント層での転職だったため、上記年収よりも高いです。

下記からは2022年に経理・財務に転職を成功させた方たちの「平均活動日数」・「転職を成功させた年齢」・「転職後の年収」・「資格の有無」をまとめましたので、ご確認ください。

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転職を成功させた方の平均活動日数

経理・財務に転職を成功された方の転職活動日数は、31～60日が最も多かったです。 転職活動期間の目安は3か月ですので、30日以上短く転職先を決定しています。

転職活動を行うにあたり多くの方は離職せずに転職活動をしているため、活動できる時間に限りがあります。
転職活動が短期間で済めば、精神的負担や資金面の負担を減らすことができますが、納得いく転職先を見つけるにはある程度の比較検討は必要であり、活動期間に余裕を持つようにしておきましょう。
また新型コロナウイルスが発生してからは、長期的な転職活動を視野に入れた相談ベースでのご登録も非常に多くなり、会社や世の中の状況を鑑みながら転職をされるかどうか検討されるケースも増えました。

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転職を成功させた年齢とは

経理・財務へ転職を成功させた方の年齢が一番多い層は30代、2番目に40代でした。しかし、それぞれの決定状況は異なります。

転職成功して提示される年収が、30代、40代共に400～699万に集中しています。
求められるスキルやポジションにより、年収に開きが出ています。

30代でも年収700万以上獲得している人もいますが、その方たちは公認会計士や税理士などの有資格者またはインフラ系や化学系などの高収益を上げている企業に転職しています。
求められるスキルやポジションにより、年収に開きが出ています。

40代の場合、スタッフ職またはマネジメント職によって年収に開きが見えます。 マネジメント職で決定した場合でも責任者＞部長>課長＞係長という順番で年収は上がっていきますので、マネジメントスキルに自信がある場合は、積極的に上位の役職を目指してみるのはいかがでしょうか？

またマネジメントスキルは、比較が難しいスキルだと思います。
その場合は、弊社のキャリアカウンセリングにお越しいただき、ご相談いただければと思います。
経験豊富なキャリアアドバイザーが客観的な判断を基に、スキルの評価から求人のご紹介をさせていただきます。

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転職成功している方の決定年収とは

経理・財務に転職成功した方の決定年収が一番多い層は、400～699万でした。
転職に成功している年齢層の項目でも記載していますが、30代は400～499万、40代は600～699万に集中している為でしょう。

しかし700万～以上で転職を成功されている方も3割ほどいます。
その他にも年収1000万台で決定されている方も数多くおり、皆さん共通して言えるのが責任者クラスやマネジメント層として転職していたことです。

また公認会計士や税理士などの有資格者も高額年収で転職成功しています。
そのため高額年収にて転職するためには、マネジメント層に転職するまたは難易度の高い資格を取得されていることが条件だと考えられます。
しかし、いずれも即戦力として活躍できる経験が求められることが多いため、まずは現職にてスキルを磨きつつ、 マネジメントにチャレンジできる企業や資格を活かすことが出来る企業へ転職するのが良いかと思います。

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転職を成功させている方は資格を持っているのか

経理・財務に転職を成功させた方の資格を保有有無に関して、日商簿記2級を取得されている方が最も多いものの、資格を保有していない方も多くいらっしゃいます。
転職時に重視されるのは、経験とスキルであり、資格が無くとも好待遇で転職する方や大手企業や有名企業へ転職する方もいます。
例えば、年次決算、連結決算、開示業務、IFRSなど業務を経験している方やマネジメントを経験している方などです。
資格はあくまでも加点ポイントですが、有資格者の方は、事業会社の経理・財務ではオーバースペックになる可能性もありますので、応募する前に求人情報を細かく確認しましょう。

また、未経験者転職のトピックでも記載しておりますが、未経験者であれば日商簿記2級を取得されることをおすすめします。
日商簿記の勉強を通して培った知識は業務に直結しますし、経理の仕事に対する熱意のアピールにもなります。取得に向けて勉強中であることも十分アピールになるので、 まだ取得していない方は、是非トライしてみましょう

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経理に転職成功させた方の事例

①30代男性

②30代男性

前職：コンサルティングファーム
年収：650万
資格：USCPA
内定先：インフラ系経理スタッフ（管理職候補）
年収：770万
内定までの期間：65日間

③30代男性

前職：大手監査法人
年収：850万
資格：公認会計士
内定先：不動産企業経理
年収：950万
内定までの期間：50日間

④40代男性

前職：エンタメ業界経理スタッフ
年収：600万
資格：なし
内定先：コンサル会社経理リーダー候補
年収：610万
内定までの期間：45日間

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2022年の転職動向を踏まえて、2023年以降の転職市場はどうなるのか

2022年、未だ続くコロナ禍であっても経理・財務の転職市場は売り手市場でした。
積極的に採用活動に取り組んでいる企業数に対し、不透明な経済情勢に不安を抱いた求職者が活動に踏み込めないケースが多かったことが要因とお見受けします。
コロナ前後では採用基準が高くなりがちな傾向があり、その傾向は依然として続いています。

今後の経理職の転職市場は引き続き活発であり、売り手市場は続くと思われます。
しかし、採用基準においても昨年同様高いままであることが予想されるため、積極的に活動に取り組みつつも中長期的な活動を視野に入れ取り組まれることをお勧め致します。

上場企業に在籍されている方は、四半期ごとの決算業務につき、転職活動に取り組むことが出来ない時期も発生すると思いますので、より計画的に転職活動に励まれることをお勧めします。
一方で非上場企業在籍の方や離職中の方は、上場企業在籍者の転職活動が鈍化されるタイミングを見計らいより積極的に活動に取り組むことで、スムーズにご内定を得られる可能性もあるかと思います。

昨今リモートワークを導入している企業が増えたこともあり、働き方に対して柔軟性を求める求職者も多くお見受け致しました。
ご自身にとって、働き方、待遇面、キャリア等の優先順位を明確にされることが、納得度の高い転職に繋がるかと思います。