公認会計士を目指すことをやめた!就職先の選択肢は?

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公認会計士を目指すことをやめた!就職先の選択肢は?


公認会計士になるための試験はとても難易度が高く、一生懸命努力を積み重ねてきたものの、合格できる自信を失ってしまう方も少なくありません。
このような場合、公認会計士以外のキャリアも視野に入れながら、キャリアプランの修正を行う必要がありますが、せっかく蓄えてきた簿記や会計の知識を活かせるようプランニングしてみてはいかがでしょうか。

この記事では、公認会計士を目指すことを止めた方におススメの就職先候補についてご紹介していきます。


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公認会計士試験が不合格だった場合の就職先は?

公認会計士試験を目指して習得してきた専門知識を活かしながら活躍できる就職先として、監査法人・上場企業もしくはIPO準備中企業経理/財務・会計事務所の3つが挙げられます。

新卒・第二新卒の場合

どのような業界でも売り手市場が続く今日、専門知識を持つ若手へのニーズが高いのは会計業界も同様です。
大学・大学院に在籍しながら合格を目指していた方、既卒3年以内の第二新卒の方の場合には、これまで習得してきた会計・財務関連の知識を活かして、上記の就職先を目指すのはそれほどハードルが高くありません。
特に会計士試験へ取り組まれてきた方に見受けられる「日商簿記1級」の資格が大きな訴求力となります。

社会人経験がある場合

中途採用の場合には実務経験が最重要視されます。
そこに公認会計士試験に向けて習得してきた体系的な専門知識をプラスした自分の強みを改めて再確認し、今後のキャリアプランを考えるようにします。

上場企業の経理部門や内部監査部門、ベンチャー企業の幹部候補、コンサルティング会社やM&Aファームなどの道も選択肢の候補となり得ます。

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監査法人、経理・財務、会計事務所の求人事例

公認会計士でなくても、専門知識を活かしながら就業できるポジションの求人について具体的な事例をご紹介します。

監査法人

『Big4監査法人での就業が叶うポジション!』
・年収600万円~1,000万円

【業務内容】
アドバイザリー業務

~日本の会計士資格なしの場合の条件~

・35歳以下
・大卒以上
・語学力(TOEIC700~)

・以下に関して専門的な能力を有する方

-連結経理(連結決算、連結納税etc
-J-SOX(3点セット作成、運用テストetc)

JCPAについて積極的に対応している会社です。
アドバイザリー業務に興味を持てる人材を募集しており、無資格者であっても、上場企業の連結決算業務やIFRS基準での決算書作成などの業務に携わることができます。

企業の経理財務

<<東証一部上場企業 経理担当>>

年収:500万円~650万円

【業務内容】
・経理財務に関する海外子会社管理
・経理財務に関する業務

この求人では日商簿記2級以上または経理経験1年程度以上が必須条件となっています。
海外子会社の管理も担うため、英語と日本語の両方で主にメールを介したビジネスコミュニケーションがとれることが必要です。

<<東証一部上場企業 経理スタッフ~リーダー候補>>

『安定企業でワークライフバランスが保ちやすく女性も活躍中!』
年収:400万円~500万円

【業務内容】
・月次決算
・四半期決算
・年次決算業務
・税務申告書の作成

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監査法人対応

こちらの求人では決算業務全般の経験のある方、同業界での就業経験のある方、ポジティブ思考の方が歓迎されています。

<<会計事務所 税務・会計コンサルタン>>

『業績好調の総合系ファームの税務・会計コンサルタント』
年収:350万円~年収650万円

【業務内容】

税務会計業務(各種申告書作成 / 巡回監査 / MAS監査サポート等)
資産税・相続関連業務(相続税申告書作成 / 不動産相続 / 不動産オーナーの節税対策等)

こちらの求人では業務拡大に伴い、幹部・パートナー・支店長候補まで幅広い層を募集しており、経験者・未経験者ともに積極的に採用しています。

簿記2級以上または同等の知識を有する方、会計事務所での実務経験者、税理士資格保持者または科目合格者優遇、営業・コンサルティング経験のある方であれば優遇されやすくなります。

公認会計士試験の勉強は就職・転職の際どう活きる?

公認会計士試験に向けた勉強は専門知識を幅広く習得する必要があるため、すべての科目での合格まで至らなかったとしても、十分な知識を持つ人材として評価されやすくなります。


例えば、短答式試験合格または科目合格、簿記1級取得、といった項目が必須条件・歓迎条件となっている経理・財務職、監査法人、会計事務所の求人もあります。
科目合格に至らなかったとしても、公認会計士試験に向けた勉強で会計関連や企業法務の知識を習得している点を強みとしてアピールできれば、会計業界における就職・転職活動の武器となります。

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必須・歓迎条件に「短答式合格」「科目合格」「日商簿記1級」とある求人はどれ?

公認会計士試験合格まで至らなくても、短答式試験や科目に合格していたり、日商簿記1級を取得していたりすると優遇されやすい求人について具体的な事例を紹介していきます。

<<大手上場子会社 製造業界 経理・財務スタッフ>>

年収:470万円~年収600万円

【業務内容】
・決算業務
・FP&A(管理会計)
・子会社支援 等

<必須条件>※下記いずれかに該当する方
・事業会社で経理/財務業務を経験された方
・会計士/税理士(科目合格も可)もしくは日商簿記1級保持者で、今後事業会社でキャリアを形成していきたい方

年収:600万円~年収900万円

【業務内容】
・仕訳計上
・月次・年次決算
・振込データ確認
・CF実績・予測
・税務対応 等

<必須条件>
・上場企業での経理経験3年以上
・日商簿記1級以上

<<監査法人 財務会計コンサルタント>>

年収:500万円~1,500万円

【業務内容】
・国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準に関連する会計アドバイザリー業務
・会計基準変更に伴う決算経理業務の再構築、決算早期化、ならびに決算期統一支援
・海外子会社の内部管理体制高度化支援
・国内外市場への株式上場(IPO)支援
・決算開示資料作成支援 等

<必須>※下記いずれかに該当する方
・監査法人における会計監査経験
・コンサルティング会社におけるコンサルティング経験
・一般事業会社における経理実務経験、あるいは経営管理業務経験
・公認会計士有資格者・合格者(短答式のみも可)
・USCPAホルダー

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公認会計士試験では〇〇力が身につく!

公認会計士試験に向けた勉強では会計・財務関連の知識だけでなく、論理的思考力・課題発見能力・分析力・文章力・忍耐力も身に付けられます。

効率良く専門知識を習得していかなければならないからこそ、公認会計士試験に向かうには様々な場面で論理的思考力が要求されるため、無意識のうちに論理的思考力を養うためのトレーニングを行っているともいえます。

これに伴い、自身の課題がどこにあるのか見極めるための課題発見能力および、その課題を克服するためにどうすべきなのか対策を講じる分析力も養われてきます。

また、論文式試験にも臨むため文章力も自然と身についてきますし、これらの勉強のプロセスに取り組むために欠かせない忍耐力も養うことができます。

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まとめ

公認会計士試験はとても難しい試験なので、志したものの思い通りにいかないケースも少なくありませんが、公認会計士試験合格を諦めることになったからといってネガティブになる必要はまったくありません。

学習を通じて会計・財務関連の知識を習得し、ビジネスにおいて要求されることの多い論理的思考力・課題発見能力・分析力・文章力・忍耐力も身に付けている人材は売り手市場が続く転職市場で高い評価を受けやすいため、しっかり対策することで就職・転職がスムーズになっていきます。

MS-Japanは管理部門・士業に特化しており、上でご紹介した「監査法人」「経理・財務」「会計事務所」などの求人を紹介いたしております。

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