人事・総務キャリア年収

2024年09月09日

労務の年収は高い？年収を上げたい労務必見の資格・スキル

労務はしばしば人事の裏方とイメージされがちですが、従業員が働きやすい労働環境を整備・管理する重要な職種です。そのため、労務担当者に求められる役割は多岐にわたり、特にその専門性が評価されることが期待されています。

20～30代若手の労務担当者にとって、自身の年収が適正かどうかを知ることは、労務としてのキャリア形成において切実な関心ごとと言えるでしょう。
ここでは、労務の年収事情に焦点を当て、他の管理部門との比較や社労士資格の利点、年収を上げるための転職ポイントなどをまとめました。

労務の年収事情

まずは、労務の平均年収について、年代別に具体的なデータを見ていきましょう。
以下は、2021年4月～2024年3月の3年間で、MS-Japanの転職エージェントサービス「MS Agent」を利用して転職された方のオファー年収データです。

労務の転職オファー年収

年代	平均オファー年収
20代	408万円
30代	465万円
40代	543万円
50代	549万円
全年代	491万円

※オファー年収は月額給与及び定期的に支給される賞与の合計額であり、別途支給される時間外手当や決算賞与等の変動要素がある金額は含まれていません。

このデータからわかるように、労務担当者の年収は年齢とともに増加していきます。
40代と50代ではあまり大きな差はありませんが、20代から40代までは差が広がっていく傾向です。
全年代の平均年収は491万円となっています。
これに対して、国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の1人当たりの平均給与は全年代で458万円です。
この比較から、労務の平均年収は一般的な給与所得者よりもやや高い傾向にあると言えます。

ただし、労務の年収は担当業務の内容や企業規模、業界によって変動します。
例えば、大手企業や外資系企業の労務担当者は、平均年収が高めであることが一般的です。
また、特定のスキルや資格を持つ労務担当者は、専門性が求められる業務に従事することができ、高い評価を受ける可能性があります。

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他管理部門の年収と比較

次に、労務の年収が他の管理部門（経理・財務、人事・総務）とどのように比較されるのか、年代別に見ていきます。
以下は、2023年4月～2024年3月の1年間で、「MS Agent」を利用して転職された方のオファー年収データです。

経理・財務の転職オファー年収

年代	平均オファー年収
20代	408万円
30代	518万円
40代	641万円
50代	726万円
全年代	536万円

人事・総務の転職オファー年収

年代	平均オファー年収
20代	426万円
30代	505万円
40代	628万円
50代	631万円
全年代	541万円

これらのデータと前章の労務のオファー年収を比較すると、労務の平均年収は他の管理部門よりも低いことがわかります。
年代別でも、経理・財務では、特に40代と50代において労務との差は顕著です。
この背景には、経理・財務の業務が高度な簿記・会計スキルを必要とし、経験を積むことで高い専門性を発揮することができるためです。
人事・総務の場合、経理・財務ほど高度なスキルを求められるケースは少ないですが、経験を重ねることでゼネラリストとしてのキャリアパスを描きやすく、40代・50代で年収が高まる傾向にあります。

一方、労務は人事業務の一部として、主に従業員のサポート業務を担当することが多い職種です。
例えば、給与計算や勤怠管理、社会保険の手続きといった日常的な業務が中心となります。
労務業務はルーチンワークと見なされやすい側面もあり、それが他の管理部門（経理・財務、人事・総務）と比較して平均年収が低くなっている主な要因です。
労務の仕事は日々のタスクが決まっていることが多く、新しいプロジェクトや戦略的な業務に携わる機会が少ないことも、年収の上昇を抑えている背景と言えます。

しかし、労務は企業の労働環境を支える重要な役割を担っており、労務としての専門性を深めることで、他の管理部門と同等の年収を目指すことは十分に可能です。

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社労士を取得すれば労務の年収は上がる？

社労士（社会保険労務士）の資格は、労務との親和性が高く、労務担当者がキャリアアップを目指す際に役立つ資格の一つです。
では、実際に社労士を取得することで年収はどの程度上がるのでしょうか。
以下は、2023年4月～2024年3月の1年間で、「MS Agent」を利用して転職された方のオファー年収データです。

社労士の転職オファー年収

年代	平均オファー年収
20代	401万円
30代	450万円
40代	514万円
50代	606万円
全年代	498万円

このデータが示しているのは、社労士の平均年収498万円と、労務の平均年収491万円の差がわずか7万円ということです。
20代から40代に至っては、むしろ労務のほうがやや高めの年収です。
一見すると、社労士資格を取得しても大幅な年収アップにはつながらないように見えます。
しかし、社労士資格を取得することで得られる専門知識やスキルは、労務担当者としての評価を高め、結果的に年収アップに繋がる可能性があります。

社労士は企業の社会保険関連法務や労務管理、年金制度の専門家です。
社労士資格を取得した労務担当者は、労務管理のスペシャリストとしての位置づけが明確になり、企業内での評価が高まります。
例えば、労働基準法や社会保険などの専門知識を活かして、労務管理の効率化と法令遵守の強化に貢献できます。
対応できる業務の幅が広がることで、他の管理部門との事案共有もスムーズになり、総合的な経営戦略に好影響をもたらすでしょう。
企業全体のパフォーマンス向上に寄与することによって、経営陣からの信頼も高まり、役職や年収の上昇が見込めるようになるのです。

また、独占業務のある社労士資格を持つことで、社労士事務所での勤務や独立開業といったキャリアプランも選択肢に入ります。
結果的に、労務としての自身のキャリアを広げ、より高い年収を目指すことも不可能ではありません。

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労務で年収を上げるには転職がポイント！

労務で年収を上げるには転職がポイント！労務として年収を上げるには、社労士資格を取得するだけでなく、「転職」を選択することも有効な手段です。
ここでは、労務の転職ポイントに着目してみます。

業務経験を活かせる求人

労務の業務経験を活かせる求人に応募することは、即戦力として高い年収を期待できる重要なポイントです。
特に、大手企業や上場企業は、専門性を備えた労務人材を求める傾向にあり、待遇の良い条件を提示するケースが少なくありません。
これまでの経験を最大限に活かせる求人を見つけるためには、しっかりと自己分析を行い、自身の強みや得意分野を明確にすることが肝要です。

ゼネラリストを目指せるキャリアパスの求人

労務の仕事は人事のサポート業務とされがちですが、例えば人事企画や社内規定の整備といった経験を通じて、幅広い知識を持つゼネラリストとしてのキャリアを目指せます。
法務や財務の領域も含めて、さまざまなことに対応できるスキルを身につけることで、企業内での評価が高まり、より高い年収を得やすくなるでしょう。
そのためにも、キャリアパスが明確で、ゼネラリストを目指せる求人を選ぶことがポイントです。

スキルアップの機会がある求人

転職先の企業が提供する研修プログラムやスキルアップの機会を活用できれば、自身の市場価値を高めることが可能です。
特に、最新の労務管理ツールやシステムの導入が進んでいる企業での経験は、今後のキャリアに大いに役立ちます。
自分が成長できる環境に身を置くことによって、長期的な年収アップも見通せるでしょう。

業界の成長性を考慮する

労務として働く企業や業界の成長性も重要です。
成長が見込まれる業界では、人材需要が高まり、年収も上昇しやすい傾向があります。
例えば、IT業界やヘルスケア業界など、継続的な伸長が予想されている産業では労務の需要も高く、転職によって年収アップが実現しやすくなります。

転職エージェントを活用する

年収アップの転職を成功させるためには、転職エージェントの活用も有効です。
特に、管理部門に強い転職エージェントなら、労務求人も豊富に扱っており、自身の希望に合った求人を見つけやすくなります。
転職サポートのプロからアドバイスを受けながら転職活動を進めることで、給与面で条件の良い採用を獲得するチャンスが広がるでしょう。

管理部門・士業特化の転職エージェント「MS Agent」では、業界に精通したキャリアアドバイザーがあなたらしい転職をお手伝いします。
「MS Agentではどのようなサポートをしてくれるの？」と疑問に思われた方は、「MS Agent」の転職サービス紹介をご確認ください。

人事労務の高年収求人事例

管理部門・士業に特化した転職エージェント「MS Agent」では、年収アップにつながる労務の求人を多数ご用意しています。
以下は、平均年収（491万円）以上となる労務求人の一例です。

業界トップシェアIT系企業の労務担当

仕事内容

・就業規則の策定・改定（法改正対応など）
・入退職・異動・休職等、人事発令に伴う対応
・勤怠管理
・給与計算（アウトソース先への情報展開、計算結果のチェック）
・雇用契約管理、派遣契約管理など

必要な経験・能力

・事業会社における、給与計算経験
・離職率、働きがい、エンゲージメントなどの人事課題に主体的に取り組んだ経験

想定年収

560万円～ 800万円

東証プライム上場老舗商社の労務・制度担当

仕事内容

・人事制度の構築、運用
・経営や業績に直結する戦略部門としての体制構築
・労務業務のフォロー（給与計算、勤怠管理、安全衛生管理など）
・グローバル人事など

必要な経験・能力

・上記業務の中のうち、何かしらのご経験がある方

想定年収

600万円～ 800万円

東証プライム上場不動産デベロッパーの人事労務担当

仕事内容

・月例給与、社会保険手続き
・入退社手続き、管理
・月例給与、賞与支給手続き及び管理
・年末調整
・法定調書作成など

必要な経験・能力

・給与計算、社会保険手続きの経験者

想定年収

600万円～ 1,200万円

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人事労務の求人情報

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まとめ

労務の平均年収は、一般的な給与所得者よりもやや高い一方で、他の管理部門よりも低めであることがわかりました。
ただし、この結果はあくまで「平均」であり、年収は勤め先の企業規模や職種、自らのスキル・経験によって異なってきます。

自身の年収が適正かどうかを知ることは大切ですが、年収が高い・低いに一喜一憂するだけでは可能性の扉は開きません。
自分が労務としてどうありたいのか、スキルやキャリアの方向を見据えて行動に移すことが重要です。
その際、社労士資格の取得や、転職エージェントを通じた転職活動は、労務としてのキャリアと収入を伸ばす足掛かりとなるでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

町田梓

大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業～大手企業まで計1,000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
2021年～キャリアアドバイザーへ異動し、現在はチーフキャリアアドバイザーとして約400名以上ご支援実績がございます。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・法律・特許事務所・役員・その他・社会保険労務士事務所・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！