実務未経験でもUSCPAで転職できる？年代別ポイントや求人例など
USCPAは、グローバルに活躍できる会計士資格として、年代を問わず注目されています。一方で、USCPA資格が日本国内の転職に役立つのか疑問に思う人も少なくないでしょう。
本文では、USCPA資格の市場価値や主な転職先、実務未経験で転職を目指す場合のポイントを年代別にフォーカスします。
未経験可の求人例も含めて、USCPAの転職動向を探ってみましょう。
USCPAとは
USCPAとは、アメリカの各州が認定する米国公認会計士のことです。
国際的な会計・財務分野の専門スキルを持つ会計士として、世界各国で高い認知度と評価を得ている資格です。
USCPA資格を取得することで、会計関連でのキャリアやグローバルなビジネスに携わる機会が広がります。
試験は全米州政府会計委員会（NASBA）が実施し、日本をはじめ世界中で受験することが可能です。
USCPA試験はすべて英語で出題されるため、会計知識だけでなく英語力も証明できます。
ただし、USCPAだけでは日本の公認会計士として登録できません。そのため、監査業務に従事する場合は、公認会計士のもとで監査補助者として業務に携わります。
転職市場におけるUSCPAの評価は？
次に、USCPA有資格者が転職市場でどのように評価されるのか、その市場価値を掘り下げてみます。
ビジネス環境のグローバル化が進む昨今、日本企業が海外事業者と取引するケースは増加傾向にあります。
その動きに伴い、国際的に通用する資格であるUSCPAは転職市場における評価も高まっていると言えるでしょう。
米国会計基準や国際会計基準に精通しているUSCPAは、それらの基準を導入する企業の経理・財務部門で高いニーズがあります。
国際的な視野を持ち、英語でのコミュニケーションが可能なUSCPAは、海外に拠点を持つ日本企業にとって有用な人材だと言えるでしょう。
また、財務分析やリスク管理、内部統制の強化などの専門分野で、USCPAを起用する企業は珍しくありません。
そのスキルは、監査の品質や信頼性の向上にも寄与できるため、監査法人では特に需要が高い傾向です。
さらに、USCPA有資格者が厳格な倫理観を持っていることも、市場価値を高めている一因です。
試験には職業倫理に関する問題も含まれており、合格者は専門職としての倫理的な行動基準を守ることが求められます。
企業にとっては、信頼性の高い財務報告やコンプライアンスを確保できるため、USCPAが自社の信用を維持するための重要な人材と見なされます。
このようなさまざまな観点から、USCPAは転職市場で高い評価を得ていると言えるでしょう。
USCPAの転職先
続いて、USCPAの主な転職先を取り上げ、未経験でも転職可能かどうかも含めてそれぞれ解説していきます。
監査法人
USCPA資格を活かせる代表的な転職先の一つが監査法人です。
監査法人では、監査業務やアドバイザリー部門でUSCPA資格を活かすことが可能です。
USCPA有資格者は、監査報告書に判を押すことはできませんが、主査を務める国内の公認会計士資格保有者の補助者として監査業務に携わります。
特に海外進出企業や外資系企業を顧客に持つ大手監査法人では、米国と日本の会計基準の違いを理解しているUSCPAのスキルが求められています。
特に、Big4ではグローバルな監査業務を展開しており、USCPA保有者が多数活躍しています。
中堅クラスの監査法人でも、企業間取引のグローバル化に伴い、英語で財務諸表に対応できるUSCPAの採用が増加傾向です。
海外需要の高まりや人手不足を背景に、若手で実務経験がないUSCPAでも受け入れに前向きな監査法人は少なくありません。
会計事務所・税理士法人
USCPA保有者は、会計事務所や税理士法人においてもニーズがあります。
会計事務所に勤めるUSCPA保有者は、会計と税務の知識を活かして、企業や個人の税務申告、税務コンサルティング、財務計画、記帳代行などを行います。
税務の分野においては、税務戦略を立案し、税負担の最適化を図るためのアドバイスを提供することもUSCPAの役割です。
海外に拠点を持つクライアント企業の会計監査や国際税務、税務調査対応などの業務では、USCPAの国際的な知識・スキルが役立ちます。
国際税務の中でも「移転価格税制」は特にニーズが高い傾向です。「移転価格税制」の知識に自信があれば、未経験でも転職で有利に働く可能性があります。
コンサルティングファーム
財務会計を主に扱うコンサルティングファームでは、USCPAの需要が高まっています。
クロスボーダーM&Aなどの案件増加に伴い、財務データの分析やリスク評価に長けたUSCPAの存在は有用です。
日本の公認会計士に人気のFASでは、M&Aや企業再生に関連する業務においてUSCPAの専門知識が重宝されるでしょう。
未経験者でもコンサルティングファームへの転職は可能です。
多くのファームでは、ポテンシャル採用として未経験者を積極的に受け入れ、採用後のOJTやプロジェクトを通じて実務能力を高める環境を提供しています。
一般企業
一般企業も、USCPA資格が活かせる転職先の一つです。
ポジションとしては、経理、財務、内部監査、経営企画などの各部門で活躍することができます。
特に、予算管理や財務報告、資金調達、内部統制の改善、投資評価などの業務においてその真価を発揮します。
経営企画部門では、財務分析をもとにした経営戦略の立案やM&Aのサポートなど、高度な業務に従事することも可能です。
海外に子会社を持つ企業であれば、IFRS（国際会計基準・国際財務報告基準）に精通したUSCPA有資格者が高く評価されます。
未経験者でも一般企業への転職は可能です。
多くの企業は、若手のポテンシャルを重視しており、業界未経験でも教育研修を通じて成長できる環境が用意されています。
USCPA資格を持っていることで、基礎的な会計知識や倫理観が評価され、入社後の早い段階で重要な役割を任されることもあるでしょう。
米国を拠点とする外資系企業では、英語力のあるUSCPAを積極的に採用するケースも珍しくありません。
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USCPA有資格者は未経験で転職できる？年代別にポイントを解説
USCPA有資格者は業界未経験でも転職できるのか？という疑問についてですが、結論から言えば「転職は可能」です。USCPAに限らず、どのような職業でもすべて未経験から始まります。
ただし、未経験で転職を目指す場合、年代によってアプローチのポイントが異なります。
ここでは、20代、30代、40代、50代の年代別に、USCPA有資格者が転職を考える際のポイントに着目します。
20代のポイント
20代は実務経験がなくても転職市場で評価されやすく、USCPA有資格者においても例外ではありません。
USCPAに裏付けられた知識とスキル、資格取得に向けて学習で取り組んだ努力と意欲が評価のポイントになるでしょう。
ポテンシャル採用の可能性が高い
20代はポテンシャル採用の対象となることが多く、将来の成長可能性を見込まれて採用されるケースが少なくありません。
USCPAを取得するためには、高いレベルの英語力と専門知識が必要とされるため、USCPA自体が大きなアピールポイントとなります。
多くの企業は、若手の柔軟性や学習能力、新しい視点などを求める傾向にあり、USCPAで証明することができるでしょう。
英語力をアピールする
転職活動で英語力をアピールしたい場合、TOEICのスコアでスキルレベルを可視化することが一般的です。
しかし、USCPAも国際的なビジネス環境でも通用する英語力を持っていることを証明できます。
特に外資系企業やグローバル展開企業では、評価されやすいでしょう。
面接対策を徹底する
20代の転職希望者は、初めての転職活動であることが多いでしょう。
新卒の就職活動と中途の転職活動では面接の内容が大きく異なります。就職活動は、学生時代に注力したことや専攻分野について質問されますが、転職活動では職務経歴について質問されます。
そのため、初めての転職活動で実務経験がない場合は、特に面接対策を徹底しましょう。
監査法人やコンサルティングファームなど、未経験業界の面接では、業務への理解と自己の強みを具体的に説明できるよう準備することが必要です。
30代のポイント
「転職は35歳まで」と言われる通り、30代は即戦力としてのニーズが高まるため、未経験からのキャリアチェンジはやや難しくなります。特に終身雇用の意識が根付く国内の日本企業では、未経験採用は若手が有利な傾向です。
監査法人などの会計業界では、少なからず経理や財務などの会計系の業務経験が求められますが、一般企業よりもハードルは低いと言えるでしょう。また、外資系企業も年齢を重視しない社風が多い傾向です。
30代でUSCPAを活かしてキャリアチェンジを目指す場合は、全くの未経験からではなく、関連するスキルや経験を持っている業界を選ぶことがポイントです。
前半と後半の違いを踏まえる
30代は前半と後半では採用ニーズが異なります。
30代前半であれば、20代と同様にUSCPA自体が強みとなり、未経験でも採用されるチャンスが見込めるでしょう。
一方、30代後半になると未経験業界への転職のハードルが一段と高くなります。業務内容や企業規模など前職と関連性の高い業界を見極めて応募することが重要です。
スキルを組み合わせてアピールする
30代で未経験からの転職を目指す場合、自身のスキルセットをうまく組み合わせてアピールすることがポイントです。
これまでの職務経験で、コミュニケーション能力やプロジェクト管理能力を培っていれば、それらのスキルをUSCPAの知識と結びつけて説明しましょう。
また、組み合わせたスキルを活かして、転職先でどのように貢献できるのか、自身の強みと転職先とのマッチングも明確に言語化してアピールすることが重要です。
40代のポイント
40代になると、資格だけでなく実務経験やマネジメント能力が重視されます。
USCPAをアピールポイントとして未経験業界への転職を成功させることは難しいでしょう。
実務経験が重要視される
40代で経理や会計の実務経験がない場合、USCPAを活かせる会計分野への転職は非常にハードルが高いと言えるでしょう。
今までどのようなキャリアを積んできたかが重視されるため、USCPAに加えて実務経験を積んでいることが求められます。
マネジメント能力が問われる
40代の転職市場では、管理職としての能力を問われることが一般的です。
多くの企業では40代に対し、実務経験に加えてチームやプロジェクトを管理する能力を求めています。
USCPAとして応募する場合でも、仕訳作業や決算書作成などの実務は若手が担うため、組織を取りまとめるマネジメント能力をアピールすることがポイントです。
海外勤務の経験が評価される
海外での勤務経験がある場合、それを強みとして活かすことができます。
特に、外資系企業や国際業務を主体とする法人では、海外でのビジネス経験とUSCPAを併せ持つ人材は評価が高いです。
ビジネスレベルの英語力と国際感覚を備えていれば、転職のハードルを一段下げることになるでしょう。
50代のポイント
50代になると、経験・未経験にかかわらず、転職の難易度はさらに上がります。
ただし、40代と同様に、USCPAに加えて豊富なビジネススキルやマネジメント経験があれば、転職成功率を高めることができるでしょう。
専門性を活かしたポジションを選ぶ
50代の転職では、自身の専門性を活かしたポジションを選択することが賢明です。
例えば、会計監査や税務コンサルタント、財務アドバイザーなど、専門性が求められる分野への転職が有利になります。
経営に貢献できる人材として迎え入れられるためには、USCPAとしての専門能力も評価に値するものでなければなりません。
人脈を活用する
50代では、これまで築いてきた人脈やネットワークを活用することも転職成功のポイントです。
さまざまな業界・業種でつながる人間関係をもとに転職活動を進めることで、新しいチャンスが見つけやすくなります。
信頼のおける人物を通じて、ヘッドハンティングや紹介による転職も考えられるでしょう。
未経験可のUSCPA求人例
弊社MS-Japanは、管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」を運営しています。 以下に、「MS Agent」で取り扱っている未経験可のUSCPA求人例をご紹介します。
再生・M&A・経営コンサル
| 仕事内容 |
|
・中小企業事業再生、再生実行支援 ・事業ポートフォリオマネジメント、事業収益構造の分析 ・事業及び組織再編計画・実行支援 ・施策実行支援（M&A等）、ビジネスDD、財務DD ・経営管理制度の改革支援 など |
| 必要な経験・能力 |
|
＜必須＞下記いずれか ・公認会計士、USCPAの有資格者（実務経験は不問） ・資格に関わらず監査法人での監査またはアドバイザリー経験のある方 ・金融機関での融資業務の経験がある方 ・企業の経営企画、財務、コンサルティング経験者 |
| 想定年収 |
| 500万円 ～ 850万円 |
外資系企業中心の超優良会計事務所から税務スタッフ募集
| 仕事内容 |
|
・クライアントの税務業務 ・経理代行業務(記帳代行、支払代行、経費精算等) ・その他（M＆A、税務相談等） |
| 必要な経験・能力 |
|
＜歓迎＞ ・税理士または税理士科目合格者の方 ・英語使用に意欲的な方 ・USCPA |
| 想定年収 |
| 350万円 ～ 1,000万円 |
まとめ
USCPAは、会計・財務の専門知識、国際的な視野、高い倫理観を持つ専門職として、転職市場で高く評価される存在です。
特に、監査法人や会計事務所・税理士法人、コンサルティングファーム、一般企業などでその価値が認められています。
そのため、転職先業界における実務が未経験であっても、USCPAとして転職することは可能です。
ただし、未経験から転職を考える際には、年代によって注意すべきポイントが異なります。転職活動方法や求人選び、アピールポイントなどを、自身の年齢に合わせて選ぶことが重要です。
どんなに経験が豊富な人でも、最初は誰もが未経験です。実務経験がないことに臆することなく、それぞれの年代に応じたポイントを踏まえ、前向きに資格取得を目指しましょう。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、幸せに働く人を増やしたいという想いから新卒でMS-Japanに入社。
上場企業を中心とした求人開拓から管理部門全般のマッチングを行い、2021年1月より専門性の高いJ事業部に異動。
主に会計事務所、監査法人、社労士事務所の担当を持ちながら士業領域での転職を検討している方のカウンセリングから案件紹介を両面で行う。
会計事務所・監査法人 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！
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