【「定額減税」に関する実態調査】手取り増額への期待、運用担当者の負担度は？

2024年6月から実施されている「定額減税」は、端的に言えば「税負担が軽減され、給料が増える」政策ですが、課題もあると言われています。
主な課題としては、経理や人事などの「企業の制度運用担当者」への負担が挙げられていますが、実状はどうなのでしょうか。

この記事では「定額減税」に関する実態についてアンケート調査を行い、その結果をまとめました。

「定額減税」の認知度は？

まず、定額減税の認知度について調査すると、「内容を知っている」と回答した人は76.1%、「聞いたことはあるが、内容は知らない」と回答した人は20.1%、「知らない」と回答した人は3.8%でした。
過半数が「内容を知っている」と回答したものの、約24%が内容を十分に理解していないことから、政策内容の浸透が不十分な可能性があると考えられます。

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【職種別】「定額減税」の認知度

次に、職種別の結果を見てみると、定額減税の運用を担う管理部門や士業・士業事務所スタッフは、管理部門以外の職種と比べ「内容を知っている」割合が高く、差が見られました。
さらに管理部門内の職種別で見ると、経理・人事の「内容を知っている」割合が高く、その中でも人事は92.9%と、特に高い割合を示していました。人事は従業員の給与計算などを行うため、定額減税の影響を直接受ける部門であることから、このような結果になったと推測されます。

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【年代・企業規模別】「定額減税」の認知度

年代・企業規模別】「定額減税」の認知度

続いて、年代別・企業規模別に分類しました。
年代別では、50代以上の認知度が96.9%と、最も高い結果となりました。
企業規模別では、10人以下規模の企業が一番認知度が低いという結果になりました。小規模企業では人員や時間、資金などのリソースが限られているため、定額減税についての情報収集や理解に割ける時間が少ないことが影響している可能性があると考えられるでしょう。

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【手取り額の増加への期待は？】

定額減税による手取り額の増加について、「期待していない」と回答した人は、「あまり期待していない」が35.8%、「期待していない」が22.1%で、合計57.8%に達しました。これにより、過半数の人々が手取り増加に期待していないことが分かります。

「期待していない」派の意見としては、「額が大きくないため効果を実感しにくい」「また増税されたら意味がない」などが挙げられました。
一方、「期待している」派の意見では、「毎月の控除が負担だったため嬉しい」「手取り増加分を生活費等に充てられる」「増税ばかりだったから」といった声が目立ちました。

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【減税分の使い道ランキング】

減税された分のお金の用途について、ランキング形式でまとめました。1位は「貯金」、2位は「投資・運用」となりました。「趣味・旅行など」の娯楽での使用はわずか5.7%であり、減税分のお金の使用については保守的な姿勢が強いことがわかります。
ランキング外の「その他」の意見としては、「特に決めていない」「減税された金額は物価高で消えてしまう」「災害支援団体に寄付する」などが挙げられました。

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【今後も定額減税は継続されるべき？】

「継続されるべき」と回答したのは63.6%、一方「廃止するべき」と回答したのは36.4%でした。
定額減税による手取り額増加に57.9%が期待していないものの、「継続されるべき」と回答した人数の方が多いことから、国民は何かしらの経済的施策を必要としていることがわかります。

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【制度運用担当者の負担度は？】

続いて、定額減税の制度運用担当者にも、制度運用に関する調査を実施しました。
定額減税により負担が増えたと感じたかについて質問すると、「とても負担を感じた」と答えた人は49.6%、「少し負担を感じた」と答えた人は38.4%で、合計88.0%、約9割もの担当者が定額減税の運用に負担を感じていることがわかりました。

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【制度適用の準備は間に合った？】

続いて、定額減税の適用対応は間に合っているかを質問しました。
94.4%は「間に合っている」と答えたものの、「間に合っていない」と答えた人は3.2%、「まだ準備開始もできていない」と答えた人は2.4%でした。6月からの実施開始が前提の政策にもかかわらず、5.6%の企業が間に合っていないことから、制度運用担当者への負担の大きさがうかがえます。

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【運用方法への満足度は？】

また、運用方法の満足度について質問したところ、「満足していない」が51.2%、「あまり満足していない」が23.2%で、合計74.4%が運用方法に不満を抱えている結果となりました。

「満足していない」派の意見としては、「内容が複雑でわかりにくく事務負担が大きい」「もっと良いやり方があったはず（年末調整、マイナンバーカードを利用した直接給付等）」「準備期間が短すぎる」「企業へ丸投げせず、国が対応すべきだと思う」といったものが多く見られました。
一方、「満足している」派の意見としては、「特に不満はない」「そこまで難しい内容ではなかった」「スケジュール通りに対応できた」「使用システムに定額減税機能が搭載されたため、従業員への説明以外にほぼ特別対応がなかった」といった声がありました。

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【制度運用担当者として、定額減税が継続されるべき？】

定額減税の制度運用担当者に、今後も定額減税は継続されるべきか質問しました。「継続されるべき」と答えた人は14.5%、「運用方法を変えて継続されるべき」と答えた人は49.2%、「廃止されるべき」と答えた人は36.3%という結果になりました。
約半数が「運用方法を変えて継続されるべき」と答えていることから、定額減税の制度自体には一定の価値や効果が認められていると言えます。しかし、廃止を求める声も少なくないため、運用方法には改善の余地があると多くの担当者が感じているようです。

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調査概要

調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の男女
調査テーマ：「定額減税」に関する実態調査
有効回答数：472名
調査実施日：2024年6月18日～6月25日
調査主体：株式会社MS-Japan
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

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出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/
knowhow/topics/12535.html）」と明記をお願いいたします。