法務としてキャリアアップするためには？弁護士資格は必要？

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法務担当者としてキャリアアップをイメージしたとき、法律の知識をどれほど身につければいいのか、さらに上のキャリアを目指すためには弁護士資格を取得している必要があるのか、弁護士資格が無くては高年収を得られないのか、など次々と疑問が浮かび上がってくるのではないでしょうか。
以下では、法務としてキャリアアップを図る際に知っておくと便利な知識をまとめていますので、今後のキャリアをイメージする際の参考にしてください。

法務としてキャリアアップしていくためには？

企業の法務部門人材のキャリアとして、大きな年収アップを図る場合の選択肢は、管理職への昇進、外資系企業への転職、顧問弁護士への就任などがあります。

管理職を目指す

法務管理職となるには企業内でキャリアを積み重ねる方法、法務のスペシャリストとして転職を重ねる方法の２つがあります。
法務管理職に求められるスキルは一般部署でも同様に求められるマネジメント能力、リーダーシップ以外に、法務が担当する契約・取引法務、機関法務・組織法務、コンプライアンス対応、紛争対応などの業務についての知識が必要とされます。
法務管理職となるには１０年以上の実務経験があることが望ましいとされていますが、法務部を新設する企業が多くなった近年、法務経験者を法務部の立ち上げマネージャーとして採用しているケースも見られます。

高年収を狙い外資系企業へ

外資系企業への転職は高収入に直結することも多く、能力に応じて１千万円を超える年収を得られる場合もあります。
担当する業務は、日本でのビジネス展開を成功させるための法的サポートが主となります。本社とのやり取りが必要となるため、英語など外国語の能力が求められます。
海外の法務担当者は弁護士資格を持っていることが多いため、日本法人で法務を担当する人材についても弁護士資格を持っていることを条件としている企業が多い傾向にあります。

顧問弁護士を目指す（弁護士資格がある場合）

弁護士資格を取得すれば、顧問弁護士に就任するという方法があります。
顧問先となる企業の法律上の主治医のような役割を担い、コンプライアンスなど法律相談、契約書のチェックや作成、内容証明郵便等の書面の作成、訴訟対応などを担います。
従来型の顧問弁護士は顧問先企業とは独立した存在であることが多かったものの、最近では企業内弁護士として顧問弁護士の役割を担うケースも増えてきています。

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法務の仕事で身につくスキル

専門性の高い法務職を通じて得られるスキルとしてまず挙げられるのが、広範な法的知識の習得と活用です。
民法だけでなく、会社法や知的財産法、その他専門性の高い法律を知識として詰め込むだけでなく、それらを会社の利益となるように活用できるようになります。
契約書に記載される文面は独特の言い回しのものが多く、その読解と文書作成がスムーズにできるようになるため、汎用性のあるスキルであるといえます。

法律を理解するためには論理的な思考が欠かせず、それを誰かにわかりやすく伝えなければなりません。
また、問題が生じている原因がどこにあるのか探るために、コミュニケーションの中からヒントを導き出し、その内容を論理的に考えつつ法的なサポートを講じます。
これらのサイクルが日常となってくるため、論理的思考力とコミュニケーション能力が身に付けられる点も魅力です。

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法務のキャリアアップに弁護士資格は必要なのか？

キャリアアップを図る際、弁護士資格を持っていなければいつか行き詰まるように思ってしまうかもしれませんが、決してそうではありません。
日本を代表するような企業以外のほとんどの企業では、弁護士資格を持っている法務担当者が一人いるか、いないかです。
法務担当者が本当に求められる資質とは、法的な視点を持ちつつ、各部署の各担当者と適切なやり取りを交わしながら、協力してスムーズな対応を繰り返していくことです。
生じている問題を解決するためのヒントを探るのも、状況を打開しようとする交渉においても、コミュニケーション能力が必要となります。
加えて、キャリアアップにはどの職種においてもそうであるよう、マネジメント能力が必須となります。
これらのスキルは一朝一夕に得られるものではなく、日頃からのキャリアの積み重ねによって得られるものに他なりません。

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判断が難しいからこそ転職エージェントにキャリア相談を

法務としてキャリアアップを実現させるならば、弁護士資格の有無に捉われず、いかに法的側面から自社の利益に貢献することができるのかを考え、自分自身を日頃から磨き上げていくことが大切です。
法務管理職を目指すのか、外資系企業への転職を検討するのか、も難しい決断ですが、現在の就業先でキャリアを継続するのか、転職でキャリアアップを図るのかも同様です。
今後のキャリア形成について明確なビジョンを持ちたい場合には、転職エージェントに相談してみるのがおススメです。
転職エージェントは仕事柄、多くの企業の法務担当者のキャリアを観察しているため、きっと皆さまそれぞれにピッタリのアドバイスをしてくれるでしょう。
また、法務担当者を探している企業についての情報提供も受けられる可能性もあるため、今後のキャリアについてより明確にイメージできるようになります。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

柴優太朗

大学卒業後、現職(MS-Japan)へ入社。
入社後は、RA(リクルーティングアドバイザー)として100社以上を担当し、業界問わずスタッフクラス～管理職クラスまで幅広い中途採用支援に従事。
異動の機会をいただき、2021年4月からCA(キャリアアドバイザー)として、管理部門及び士業領域幅広い方の転職支援に従事しています。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・役員・その他・社会保険労務士事務所・公認会計士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！