公認会計士が知っておきたい転職と年収の話

近年、上場企業や金融機関、総合商社など所謂“ブランド企業”から公認会計士を対象とした求人が多数出ています。また、上記のようなトレンドに乗り大手企業への転職を果たした公認会計士も続出しているようです。一方で、転職活動に向けて情報収集を始める方からは、労働時間や給与水準、実際の仕事内容に至るまで様々なご質問を受けるのですが、とりわけ給与水準についての質問を受けることが多いため、本トピックスでは一般企業での給与水準についての解説をさせて頂きたいと思います。

公認会計士が一般企業に転職すると年収はダウンする？アップする？

初めて転職活動をされる公認会計士からよく質問を受ける内容の中に“転職後の年収”があります。公認会計士の主な就職先として挙げられる監査法人は、一般企業の年収水準よりも高い傾向があり、20代半ばで500～600万円、20代後半で700～800万円、30歳前後で1000万円近くを得ている方も少なくないため、やはり高年収が実現できる業界だと言えるでしょう。一方で、一般企業に関して言えば、20代は下積み期間、30代も管理職候補、役職が付くのは40代以上という組織のピラミッドが存在しています。また、大手上場企業ともなれば、年齢や在籍期間、役職や家族構成など物理的要素を給与算定の際の基本としていますし、自社の給与規定に各々の社員を当てはめていくスタイルになりますので、監査法人のように若くして1000万円を得るような“特例ケース”は基本的には生じない体制になっています。
※但し、業界によっては監査法人と同等の年収水準が出る場合もありますので、上記内容が全てではありません。

公認会計士にとって高年収が出る業界とは？

上述の通り、監査法人出身者が一般企業に転職をする際には、高年収を維持した転職は難しくなる傾向があり、結果として年収水準がダウンする可能性も高いと言えます。
但し、大手金融機関や大手総合商社、その他、大手製薬企業やマスメディア系企業など、中には監査法人同等の年収水準が実現できる会社も存在します。
また、外資系証券会社、外資系投資銀行、その他外資系ヘッジファンドなどでは、そもそも年収水準の設定が日本企業とは異なるため、監査法人を凌駕する年収が出ているようです。

高年収が期待できる業界
・大手金融機関
・大手総合商社
・大手製薬メーカー
・大手マスメディア
・外資系証券会社
・外資系投資銀行
・外資系ヘッジファンド
⇒これらの業界には、共通項がある！

【共通項について】
・高学歴の方が多い
・世の中を動かすような影響力が高い商材を扱っている
・動く(動かしている)金額が大きい
・パフォーマンスに応じて高額なボーナスが出る(主に外資金融)
⇒ 入社するのも狭き門、社会的ステータスも高い

公認会計士にとって高年収が期待できる職種について

また、一般企業の中でも高年収が期待できる職種が存在します。例えば、公認会計士を対象とした職種であれば経営企画や投資・M&Aなどの職種がそれに当たります。
一般的には監査法人出身者であれば、経理系職種が会計監査実務との親和性も高く、また内定も出やすいのですが、一方で月次決算や四半期決算、年次決算などの主計業務に関しては必ずしも公認会計士である必要はないため、資格を持っていても特別扱いをして頂けないケースがあります。もし経理系職種で高年収を目指すのであれば、やはりプロパー社員では対応が難しい専門性の高い分野が狙い目でしょう。
例えば、IFRSの推進、海外子会社管理(子会社CFO)、M&A後の複雑な会計処理、グループ再編や連結会計(国内外)など「プラスαの要素を公認会計士に期待したい」というポジションであれば、自ずと社内での期待値も高くなるでしょう。
※専門的で高度な知識を必要とするポジションは年収水準も高い傾向

いずれにしても、現在は公認会計士を対象とした求人が増加傾向にありますので、監査法人出身者にとっては選択肢が多い恵まれた転職市場だと言えるでしょう。これから転職活動を始める予定の方は、是非本トピックスも参考にして頂ければと思います。