企業法務で年収を上げるためには、どんなキャリアを選ぶべき？

法律関係の資格の有無を問わず、企業法務として働いている方は多くいらっしゃいます。そのような法務人材の方にとって気になるのが、今後のキャリアアップと年収についてではないでしょうか。
実務経験の積み重ねが重要でもある企業法務はキャリアの歩み方次第でその後のキャリア形成に大きく影響します。
今回は、企業法務の年収を中心に、目指していくべきキャリアアップの道のりもあわせてご紹介します。

年収が高くなるのは、上場企業orスタートアップ企業？

法務部で働く人々の年収は、基本的にその会社の総合職の賃金体系に基づいて計算されていることが多いです。法務に関する何らかの資格を持っている場合、資格手当が加算される企業もあります。
しかし、法務部は管理部門として集約されており、直接的な利益を生み出す部署ではありません。数字の見えやすい営業などの部署と比較すると、自社への貢献度合いが年収に反映されづらいケースも少なくありません。

しかし、昨今、コンプライアンスの強化に乗り出す企業が増えています。そのため、上場企業をはじめとした大手企業が、企業法務の存在価値および年収をはじめとした待遇を見直す傾向が見られます。
そのような傾向を念頭に置くと、ベンチャー企業よりも上場企業の企業法務で働くほうが、年収面におけるメリットが大きくなるかもしれません。ただし、あくまでその会社の賃金体系がどのようになっているのかも関係していきますし、上場を目指しているベンチャー企業では、上場企業と同水準の年収が狙える可能性も十分あります。

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どんな法務経験を積むと市場価値を高められる？

企業法務はそれまでの知識や経験が人材価値に直結しやすいため、その客観的な指標となる法務関連の資格取得を目指す方もいらっしゃいます。
しかし、資格さえ持っていれば高い評価を得られるわけではないのも実際のところであり、どれほどの実務経験を積んできたのかが、それぞれの人材価値を見出す判断材料となってきます。

具体例として、
1. 契約や取引に関する業務経験。
2. 会社法の知識が必要となる株主総会や取締役会の運営など内的な法務業務。
3. 訴訟対応をはじめとする、対外的に法知識を伴う折衝…etc
さまざまな経験をし、多くの場数を踏んでいることが企業法務担当者としての市場価値を高めるポイントです。
経験量が多ければ、専門性が高い人物であると評価されるでしょう。

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年代別　目指すべき企業法務の年収目安

これまでの経験と知識が重視される企業法務の年収は、年代別で見ると以下のようになります。

年代	年収目安
20代	300万円（月給25万円/賞与含まず）
30代	408万円（月給34万円/賞与含まず）
40代	528万円（月給44万円/賞与含まず）

同年齢の一般的な会社員と比較した場合、企業法務担当者のほうが年収にして100万円ほど高く、大きな開きが見られます。このことからも、企業法務という職種は一定の専門性が評価されていると考えられます。

また、有名企業や大手企業であれば、若手でも500万円前後、課長クラスで600～900万円、部長クラスで1,000万円オーバーといった年収が得られることも珍しくないとされています。外資系であれば年収2,000万円を超える法務人材もいます。
以前であれば、企業によっては学歴が年収に与える影響も大きかったようですが、最近では職務上の能力のほうが高く評価されており、昔と比較すると専門的な資格の取得や業務上の実績が直接的な評価に繋がりやすくなっています。

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企業法務としてキャリアを重ねていくのは得策なのか？

インターネットやSNSの普及により、取引先の裾野が広がっていくとともに、トラブルの種もそれだけ多くなっています。
企業法務人材のニーズは、今後も安定して高まっていくと予想されます。
かつては社内に独立した法務部を持っている企業はそれほど多くありませんでした。しかし、近年では大企業はもちろん、中小企業であっても社内に法務部を構えるケースが珍しくありません。この理由は、何かしらのトラブルが生じるたびに外部へ法務案件を丸投げするばかりでは、スピードを伴う対応が得られないためです。
以前と比べて、情報が拡散されていくスピードは格段に速くなっており、コンプライアンスを順守できなければ、何がきっかけで企業の信用が失墜しかねない時代だからこそ、企業法務担当者に課せられる役割はより大きなものとなっていきます。

昨今の取引先の多様化に加え、コンプライアンスへの対応や知的財産の取り扱いなど、企業がこれまでよりもシビアに法務の必要性を意識しなければならない今日、専門的な知識を備えている法務担当者を必要とする企業は多く、企業法務経験者であれば売り手市場となっています。今後のキャリア形成を考えていくにあたり、企業法務の転職市場は、経験者がかなり有利な状況を迎えているといえるでしょう。

インターネットで検索すれば、企業法務求人を見つけることはできますが、法務担当者として具体的にどのような業務に従事していくのかは、事前に把握しておく必要があります。
それらの情報を収集しながら転職活動を進めていくには、転職エージェントを活用することをおすすめします。
転職エージェントは求人サイトなどにはない案件を持っていたり、口にしづらい年収の交渉を代行してくれたりなど、転職時の心強い味方となってくれます。

＜参考＞
・給料BANK－法務の給料年収や手取り額、初任給を解説！
・MS Agent－法務職ってどんな仕事をしているの？給料、関連資格など徹底解説！
・キャリアガーデン－法務の現状と将来性