税理士会計事務所転職事例レポート

2023年04月20日

【2023年最新情報】税理士の転職市場を徹底解説！

2022年度の税理士の転職市場は活発で、売り手市場が続いています。景気が良くなり企業の売上・利益が上がる中で、税理士の需要が益々高まっているといえるでしょう。
この記事では、MS-JapanのMS Agentサービスに登録した方のデータを通じて転職を希望・成功させた税理士有資格者のデータをまとめています。これからのキャリアを考える上で、役立てていただけたらと思います。

2024年最新の税理士転職市場は【2024年最新版】税理士の転職市場動向を徹底解説！をご確認ください。

1.税理士が転職活動を開始した時期

税理士の転職活動が増える時期をみると、4月・8月・11月に増加しています。

税理士業界で求人広告を打ち出す時期はある程度周期が決まっており、新年度の4月と税理士試験のある8月、税理士試験合格発表が行われる12月前後は求人が増加する傾向にあります。

特に、税理士試験が実施される8月は会計事務所業界など税理士を欲する事務所・企業が積極的に採用活動に動く傾向があるため、毎年求職者の稼働も活発です。

具体的に解説していきます。

会計事務所業界は繫忙期が明けた6月からは業務が落ち着くため、会計事務所業界全体の採用意欲が徐々に高まり、この高まりは税理士試験後にピークを迎えます。

会計事務所業界は、実務経験はもちろん、資格の保有有無、税理士を目指しているかどうかが重要視されるため、年に1回の税理士試験後の時期は採用側も優秀な人材と出会えるチャンスであるため、一気に動き出します。

実際に、合同説明会や各法人のオンライン説明会など、色々なイベントが予定されており、この時期は弊社などのエージェント側にもたくさん求人依頼をいただきます。

“税理士試験を受験した方で、できれば3科目以上を持っている、もしくは3科目を受験した方でうちの事務所の雰囲気に合っている方がいたら紹介ください”といった依頼や、 “この夏一気に5名採用するので、意欲がある方や相続も行ってみたいという方がいたら是非ご連絡ください”といった内容で、事務所ごとに様々ではありますが、基本的には税理士試験を受験されている方をこの時期に採用したいという目標で動いている事務所が多いです。

この高い採用の温度感は、主に税理士試験明けから9月・10月くらいまで続き、それ以降は徐々に採用の温度感が低くなっていく傾向にあります。

求人が増加するということは、ライバルも多いということですので、現在転職を考えている税理士の方は、次に税理士求人が増加する時期を見据え、準備をしておくことが必要です。

転職における書類・面接対策や自分に合った求人の発見はエージェントの活用によって効率良く進めることができますので、是非税理士の転職に詳しいMS-Japanをご活用ください。

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2.税理士が希望した職種とは

2.税理士が希望した職種とは税理士資格を直接的に活かし業務ができるため、税理士の転職先として最も希望者が多かった職種は「会計事務所」の40％でした。

次いで、税理士の業務と近しい部分がある、「経理・財務職」への転職希望者も24％いらっしゃいました。

「その他」の21％に含まれている職種としては、経営管理や内部監査、監査法人などの間接的に税理士としての業務が活かせるポジションを希望する方や、人事・法務などキャリアチャンジ希望者など様々で、新たな環境でキャリア形成を図っていきたいと考える方も一定数おりました。

会計事務所で経験を積んだ転職希望者の中には、培ったスキルを活かして事業会社のCFOや非常勤監査役を志望される方もいらっしゃるため、役員ポジション希望者も14％を占める結果となりました。

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3.転職を希望した税理士の年齢について

3.転職を希望した税理士の年齢について転職希望者の年齢層は、30代・40代で61％を占めていました。

30代・40代の割合が高い理由として、30・40代の税理士試験受験者が増えていることが一つの要因として考えられるかと思います。

また、税理士は働きながら勉強して取得するパターンが多く、取得して業務経験を積んだ上でキャリアアップを図る方が多いため、30・40代の転職希望者も多いのです。

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4.転職を希望した税理士の年収状況とは

4.転職を希望した税理士の年収状況とは転職を希望している税理士の現年収で最も多かった層は「年収400～699万円」の35％で、次いで「年収700～999万円」が26％となり、年収400～999万円のスタッフ～マネージャー層が半数以上を占めています。

年収が400万円未満の方は、現在学業や育児を理由に仕事をしていない方がほとんどでした。

年収1,000万円以上の方は27％おり、会計事務所経験が10年以上あるベテラン層が多かったですが、

「上司の理不尽なマネジメントが苦痛で、年収を下げてでも転職したい（50代前半・女性）」

「セカンドキャリア支援制度を利用して事務所に転職し、勤務税理士としての勘を取り戻したい（40代後半・男性）」

などを理由に、年収だけを重視せずに理想の働き方実現のために転職を希望するという方もいらっしゃいました。

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5.転職を成功させた税理士の活動期間

5.転職を成功させた税理士の活動期間上記のデータは、求職者が弊社キャリアアドバイザーとカウンセリングしてから内定までにかかった日数を示したグラフです。

3ヶ月以内に内定した方が85％を占め、比較的短期決戦で内定する方が多いことがわかりました。

税理士の転職市場は、税理士試験受験者の減少などを理由に比較的売り手市場にあるものの、人気がある会計事務所や事業会社には応募が集中する傾向にあります。

例えば会計事務所であれば、新型コロナウイルス流行以前は古い体質で残業過多、ワークライフバランスが保ちづらいなどの理由で転職を検討する方が多い傾向にありましたが、コロナ禍に入ってからは、在宅勤務の導入やフレックス制度を導入する事務所が増加し、働き方に柔軟な事務所に人気が集中するようになりました。

自分が行きたい事務所・企業の内定を早く勝ち取るためにも、エージェントに転職活動の進め方のポイントを聞いてから開始すると、早めに成功にいたるでしょう。

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6.転職を成功させた税理士の年齢

6.転職を成功させた税理士の年齢転職を成功させた税理士の年齢は、30代・40代で78％を占めました。

転職を希望した税理士の年齢についての章でも記載しましたが、30・40代の税理士試験受験者が増えていることが30・40代の税理士の転職者数の割合を高めている要因の一つと考えられます。

転職理由としては、「業務の幅を広げスキルアップしていきたい」というポジティブな転職理由の方が多くいらっしゃいました。

転職では、年齢に伴ったキャリア・スキルが重視されますので、スキルアップを目的に転職を検討している方は、定性的かつ定量的に自身のキャリアの棚卸しをして、転職先でどのようなキャリアを描いていきたいか、具体的に伝えることができるようにしましょう。

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7.転職を成功させた税理士の決定年収

7.転職を成功させた税理士の決定年収将来の独立やキャリアアップに向けて、一旦年収を下げても業務の幅を広げスキルを高めていきたいといった方が目立ち、転職を決めた年収は、「400～699万円」の層が最も多い64％となりました。

決定年収の最高額は1280万円で、30代後半・男性がM＆Aコンサルタントのポジションで転職決定をされました。

税理士に限らず、年収アップだけを目的に転職活動される方は意外と少ないです。

しかしながら、今の年収水準を落として転職を決定することは不安材料にもなってしまいます。

今のスキルでどのような求人を選択できるのか、あわよくば年収アップは可能なのか、面接時に聞きにくい年収などのデリケートな情報はエージェントを通して不安解消しておくことがおすすめです。

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8.税理士の転職成功事例

①40代前半・女性

前職会計事務所
内定先大手海運グループ企業
年収 500万円（50万円up）
資格税理士
転職に要した期間約1ヶ月
キャリア前職の会計事務所では、特定目的会社(SPC)の設立、会計税務、海外投資家用の英文レポート作成、解散清算など一連の業務を中心に、一般事業会社の税務会計業務にも従事。ワークライフバランス・長期的な就業を見据えて大手海運グループ企業の経理に転職。

②30代後半・男性

前職独立系会計コンサルティングファーム
内定先独立系M&Aアドバイザリーファーム
年収 960万円（210万円up）
資格税理士
転職に要した期間約1ヶ月半
キャリア個人会計事務所を経て、前職のコンサルティングファームでは、事業再生、事業承継を中心に、税務的な観点も重視しながら事業DDや財務DD、金融機関交渉等を経験。M&Aに関わる業務へのキャリアアップを志望し、独立系M&Aアドバイザリーファームに転職。

③30代後半・男性

前職会計事務所
内定先会計事務所（相続税、資産税関連業務）
年収 850万円（150万円down）
資格税理士
転職に要した期間約8ヶ月
キャリア税理士5科目合格後、簿記検定の講師として生徒への講義を担当し、その後会計業界に転職。前職の会計事務所では、相続・法人税務申告業務を経験し、資産税分野におけるスキルアップを図るため転職。

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9.2022年度の転職動向を踏まえた、税理士転職市場の今後は？

転職市場が全体的に売り手市場の中、税理士・会計業界の転職も活発です。税理士の労働人口が減少している中で、税理士法人はこの10年間で2,000社も増えており、税理士業界の人手不足は続くでしょう。今後も、税理士を求める企業は増えてくると予想されます。

弊社は管理部門と士業に特化した転職エージェントです。大手・中小監査法人、会計事務所から、事業会社の経理部門など、さまざまな求人をご提案させていただきます。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

齊藤仁美

大学卒業後、幸せに働く人を増やしたいという想いから新卒でMS-Japanに入社。
上場企業を中心とした求人開拓から管理部門全般のマッチングを行い、2021年1月より専門性の高いJ事業部に異動。
主に会計事務所、監査法人、社労士事務所の担当を持ちながら士業領域での転職を検討している方のカウンセリングから案件紹介を両面で行う。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・公認会計士・税理士・税理士科目合格・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！