公認会計士

2024年06月18日

大手会計事務所に転職するためには？年収や転職事情まとめ

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会計事務所の給与体系は、能力や成果によって変動する他、働く会計事務所の規模も関係してきます。大手の求人の方が比較的年収も高めなので、現在働いている会計事務所から、Big4などの大手会計事務所に転職しようと考える人も少なくありません。

とはいえ、大手会計事務所がどのような場所で、どういった待遇が期待できるのか、詳しく知らない人も多いはずです。
この記事では、大手会計事務所への転職を検討している税理士・税務スタッフ向けに、概要や年収・求人の条件などをご紹介します。

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大手会計事務所とは

税理士法人・会計事務所業界は、ピラミッド型の構造になっています。

いわゆる「Big4税理士法人」と呼ばれる税理士法人がピラミッドの頂上に位置し、次に従業員が50～500名規模の準大手・中堅税理士事務所があります。

それよりも小規模な事務所は、中小会計事務所に分類され、こちらがピラミッドの下層と考えてよいでしょう。

大手会計事務所には、ピラミッドの上中段、すなわち以下のクラスの会計事務所・税理士法人が該当します。

・Big4税理士法人
・準大手税理士法人や会計事務所
・中堅税理士事務所

また、Big4税理士法人の内訳は以下の通りです。

・EY税理士法人
・デロイトトーマツ税理士法人
・KPMG税理士法人
・PwC税理士法人

その下に、独立系大手会計事務所、準大手・新興会計事務所が続きます。

なお、辻・本郷税理士事務所、税理士法人山田&パートナーズは、独立系大手会計事務所に区分されます。

大手会計事務所の職域

大手会計事務所では、主に次のような業務に携わります。

・世界に展開するグローバル企業や、国内の大企業向けの税務コンプライアンス
・M&A、組織再編、事業承継、企業再生に関わる税務コンサルティング
・関税、移転価格、タックスヘイブン税制などの国際税務

これらの業務について、チームを組んで複数名でクライアント対応を行うのが一般的です。

クライアント法人の規模は、中堅から大規模法人までとなっており、確定申告のような国内の個人所得税の計算等は行っていないケースがほとんどです。

よって、基本的には自計化できている企業の顧問として、諸々のサポートを行うのが基本的な役割と言えます。

大手会計事務所に応募する際の資格としては、会計事務所での勤務が未経験の場合、税理士科目を2科目以上合格している人材が望ましいとされます。

また、年齢に関しては、30代前半くらいまでの人材が採用されやすい傾向にあります。

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大手会計事務所の平均年収は？

大手会計事務所は、従業員が非常に多く、一人で仕事をするよりも複数人で仕事をする機会が多い点が特徴です。

全国に支所があることも珍しくなく、従業員に対する教育・研修制度も充実しています。

また、大手会計事務所には「階級」という概念があり、従業員がどの階級に属しているのかによって、年収の金額も変わってきます。

以下、階級ごとの年収や、担当する職域などをご紹介します。

スタッフ

会計事務所での実務経験がない人材は、まずスタッフとして入社するところから始まります。

各種申告書等の一次作成など、比較的難易度の低い業務からこなしていき、シニアスタッフの指示を受けつつ実務経験を積む流れです。

年齢は20代前半が想定され、年収としては450～650万円が目安となります。

実務経験を評価されて採用される人材以外は、基本的にスタッフからのスタートと考えておくとよいでしょう。

シニアスタッフ

スタッフとして業務に従事し、年数が経過すると、シニアスタッフに昇格します。

シニアスタッフになると、基本的な業務に関してはスタッフを直接指導する場面も増え、実務のレベルも上がります。

年齢は20代後半～30代前半が想定され、年収としては550～800万円が目安となります。

シニアとして経験を積むと、やがては自分の担当するクライアントへのコンサルティングや、国際税務・M&Aなど専門性を高める方向へと進んでいきます。

マネージャー・シニアマネージャー

シニアとして実力が認められれば、そこからマネージャー・シニアマネージャーといった、管理職への道が開けます。

最初はアシスタント的な立場でマネージャー職に携わり、チーム全体で業務を円滑に進められるよう、業務全般を統括していく立場へと成長していきます。

年齢は30代後半～40代前半が想定され、年収としては800～1,000万円が目安となります。

専門分野を究め、上席への助言等も行う段階になると、いよいよパートナーへの道が見えてきます。

なお、管理職クラスになると残業代が給与に反映されなくなるので、一時的に年収が減少する可能性があります。

マネージャークラスは、大手会計事務所から離職を検討するタイミングでもある点に注意しましょう。

パートナー・ディレクター

組織の経営者・責任者という立場で、業務の大局を把握しつつ、サービスの品質やクライアントとの良質な関係維持における最終責任を負う立場が、パートナー・ディレクターです。

与えられたミッションをこなすだけでなく、クライアントの潜在的ニーズに注目して、新たな業務開発への道筋をつけることも重要な業務となります。

年齢は40代後半～50代前半が想定され、年収としては1,500万円以上が目安です。

大手会計事務所の到達点の一つであり、これ以上の収入を目指すのであれば、独立も視野に入れることになります。

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大手会計事務所と中小会計事務所の違いは？

求職者の立場では、大手会計事務所と中小会計事務所の違いについて、なかなか深い部分は見えにくいかもしれません。

しかし、クライアントや案件の難易度など、複数の点で違いが見られます。

クライアントの種類・規模感

大手会計事務所のクライアントは、基本的に経理・財務は自前で用意できる規模感であるため、自計化がなされています。

よって、依頼内容はコンサルティングやプロフェッショナル案件がほとんどで、具体的には一般企業・大企業クラスが該当します。

これに対して中小会計事務所は、不動産で収入を得ている個人、自分で確定申告ができるスキルや時間がない個人事業主、経理担当者が不足している中小企業などが主なクライアントです。

必然的に、業務の中心は記帳や税務となりがちです。

担当する案件の難易度

大手会計事務所を頼るクライアントは、基本的な会計・税務に関するノウハウをすでに持っているため、自社だけで対応するのが難しい案件を依頼します。

例えば、海外進出を本格的に進めるのであれば国際税務に詳しい人材に、事業承継を進めたいなら承継・M&Aに詳しい人材に頼るイメージで、総じて案件の難易度は高い部類に入ります。

もちろん、中小会計事務所の業務のすべては大手会計事務所に比べて簡単とは言えません。
しかし、中小会計事務所では、総じて事務作業を中心とした仕事を任されることが多いでしょう。

仕事の量や忙しさ

大手会計事務所は、多くのスタッフが在籍しており、その分多くの仕事をこなしています。
繁忙期は激務となり、それを理由に退職を検討する人がいるほど多忙を極めます。

中小会計事務所も繁忙期は忙しくなりますが、それでも大手会計事務所に比べると、仕事量は少ない傾向にあります。
よって、ワークライフバランスの充実を優先するのであれば、中小会計事務所に分があります。

実務経験の質

大手会計事務所の業務は、プロフェッショナル寄りのものが多く、専門性を問われる場面に多く遭遇します。
しかし、中小会計事務所での業務に関しては、会計に関する知識全般が問われます。

中小会計事務所の場合、比較的若い年代でも社長・取締役クラスと会話ができる機会が多く、大手とは違った経験ができるでしょう。
どちらかというと、中小会計事務所は独立を視野に入れている人向けの選択肢と言えるかもしれません。
なお、税理士事務所・会計事務所・税理士法人の違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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税理士事務所と会計事務所と税理士法人の違い

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大手会計事務所での働き方

実際に大手会計事務所で働く場合、自分の専門分野を構築する意気込みで働く必要があります。

基本的に、中小企業や個人事業主の経理を代行するような仕事は行わないため、高度な業務やコンサルティングが中心になるからです。

ただ、繁忙期や閑散期の傾向は、中小会計事務所と大きくは変わりません。

12月から始まる外資系企業の決算を皮切りに、3月決算の日系企業の税務申告が終わるまでが繁忙期となります。

激務が続く時期は残業が多くなり、帰って寝るだけの日を過ごす時間が増えます。

コンサルティング業務に関しては、プロジェクトの状況次第で忙しくなるタイミングが変わるため、担当する業務によって繁忙感は変わってくるでしょう。

もちろん、継続して激務が続くわけではなく、比較的業務が落ち着く時期には長期休暇を取るケースも見受けられます。

総じて忙しくはあるものの、オン・オフの区切りをつけやすいのが、大手会計事務所の特徴と言えるかもしれません。

なお、会計事務所全般の仕事内容・事務所の選び方に関しては、以下の記事をご覧ください。

☑ 関連記事
会計事務所の仕事内容・スキル・働き方

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MS-Japanで扱う大手会計事務所の求人事例をご紹介！

MS-Japanでは、大手会計事務所の求人も多数取り扱っております。
以下、主な求人事例をいくつかご紹介します。

【大手税理士法人】業務を幅広く経験されたい方におすすめの求人です。

ポジション名

【FC部】国内法人税務（上場ミドルクラス）および資産税業務

仕事内容

■法人税務サービス
国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します
・法人に係る全般的な税務相談
・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー
・税務調査の立会い
・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング
・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施
・監査法人の監査先に対するタックスレビュー　等

■個人所得税・資産税サービス
・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング
・経営承継アドバイス　等

法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。
資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。

想定年収

400万円～ 1,000万円