法務弁理士

2022年12月08日

企業の法務部に転職したい弁護士必見！よくある転職理由や今後のキャリアパス

難関を突破し、弁護士となった後のキャリアとしてまず思い浮かべるのは法律事務所での勤務や独立開業かもしれませんが、近年は法務担当者として企業に勤務する企業内弁護士（インハウスローヤー）のキャリアを選ぶ人も増えてきています。この記事では企業内で活躍したい弁護士の皆さまに向けて、企業内弁護士について取り上げながら、よくある転職理由やキャリアパスをまとめていきます。是非今後の参考にしてみてください。

企業内弁護士と事務所勤め弁護士の違い
企業法務に転職したい弁護士によくある転職理由とは？
企業内弁護士の年収はどのくらい？
企業内弁護士として身につけられるスキルは
弁護士が企業法務に転職した場合のキャリアパスは？
MS-Japanで扱う弁護士対象の企業法務求人事例
まとめ

企業内弁護士と事務所勤め弁護士の違い

企業内弁護士はほとんどの場合、会社にサラリーマンとして勤務し、法務業務に従事しながら給与を受け取ります。
企業内弁護士のメリットは安定して収入を得られる点、福利厚生が充実している点、ワークライフバランスを保ちやすい点などの待遇・働き方の面に加え、企業内の一員としてビジネス展開に携われる点、当事者として主体的に業務に取り組める点などのビジネス的観点の魅力が挙げられます。
社内初の弁護士である場合は、会社の期待はより高くなり、裁量を持った業務を経営陣に近いポジションで行えることCLO（最高法務責任者）などの役員へと出世しやすいのも魅力です。
反面、企業内弁護士のデメリットとしては、会社の決定・方針に従って従事する必要があり組織人としての調整や協調性を求められること、弁護士としての副業が難しいことから組織人以外の弁護士業の継続が難しいことなどが挙げられます。

事務所勤め弁護士は、所属事務所によっては給与面ではインハウスより高く報酬が期待できる場合もございますが、業務として取り扱う案件の性質が大きく異なります。
法律事務所はクライアントから依頼される案件を取り扱っているため、その内容はさまざまです。なお、企業法務においては、企業から依頼された部分を取り扱うことになり、弁護士ならではの高度な対応をすることになりますが、外部専門家として求められたことに応える必要があります。
一般的な弁護士のイメージに近く、リーガル案件に集中して取り組みやすい環境に身を置けるのがメリットである一方、案件状況に応じて業務に必要な時間が大きく異なることから、恒常的にワークライフバランスを保つことは難しい場合も多いのがデメリットです。

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企業法務に転職したい弁護士によくある転職理由とは？

企業内弁護士を目指す方に多い転職理由を４つご紹介します。

当事者としてビジネスに携わりたい

外部専門家としての対応を求められる事務所勤務の弁護士と異なり、組織の一員としてビジネス成長に取り組むことを希望する方が多くいます。当事者として、自らの意思を業務に反映し、結果会社としての成長に貢献した場合は大きな達成感を得ることが出来ます。
また、組織体制によっては経営者に近いポジションで裁量を持ち活躍することも可能であり、ビジネスパーソンとしての付加価値もプラスされることが魅力です。

ワークライフバランスが保てる働き方がしたい

外部のクライアントから依頼される案件はさまざまであり、それらひとつひとつが独立している性質上、相応の時間をかけて業務を遂行しなくてはなりません。
手続きの期限が迫っていたり、複数の案件を抱えたり、といった状況に置かれれば、深夜までの残業や休日出勤も要されます。
このため、ワークライフバランスを求めて企業内弁護士を目指す方が多くいます。

充実した福利厚生がある環境で働きたい

事務所と比較して福利厚生が充実していることが多く、企業内弁護士の道を選ぶことでより安心して働ける環境を得られるようになります。

腰を据えて安定して働きたい

基本的にパ―トナーになり経営責任を負うことを目指す事務所のキャリア形成とは異なり、組織内で与えられた業務に取り組むことで恒常的なキャリアアップが見込めることから、安定を得られ、腰を据えて働きやすくなります。

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企業内弁護士の年収はどのくらい？

企業内弁護士を目指すのか、事務所勤め弁護士を志すのか、今後のキャリアを考える上で重要なポイントとなるのが年収です。
MS-Japanの調査によると、企業内弁護士の平均年収は805万円である一方、事務所勤め弁護士の平均年収は794万円となっており、どちらのキャリアを選んでも年収にそれほど違いは見られません。
しかし、両者は年代での推移に差があります。
30代半ばまでは事務所勤め弁護士の方が100万円ほど企業内弁護士より年収が上回っていますが、 30代後半以降は事務所勤め弁護士の年収は横ばいとなる一方、企業内弁護士の年収は順調に伸びて逆転します。
この理由は、企業内弁護士の場合、昇給・昇進の人事制度がが整備されていることにより、基本的に定期的な昇給・昇格が見込めるためです。
30代後半以降は事務所勤め弁護士の年収は横ばいとなっていますが、 MS-Japanの調査ではパートナーを除外しているためであり、パートナーを含めると、より高年収を期待できると推測されます。

【参考URL】
・企業内弁護士とは？増加の背景や年収など

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企業内弁護士として身につけられるスキルは

企業内弁護士は法知識を活かし、勤務先の収益の向上を第一の目的としますので、企業内弁護士へと転職する際に共通して身に付けておくべきスキルや経験は特にありません。
しかし、実際にキャリアチェンジし組織の一員としてキャリアを重ねていくからこそ、身に付けられるスキルはあります。

まず挙げられるのが、ビジネスマインドのレベルアップです。
当事者としてより主体的に業務に取り組むことが出来る企業内弁護士だからこそ、契約書ひとつ・文言ひとつとっても、自社の利益に繋がる視点を持つことできます。無理難題と思われる事例についても、法令的観点からの可否判断だけではなく、いかにして解決策を見つけるか、という創意工夫の視点もさらに高めることが出来ます。

続いて、マネジメント経験です。
法務的な実務遂行能力だけではなく、会社の方針に則りながら組織を運営・マネジメントする経験は、企業内弁護士として更なるキャリアアップにつながっていきます。

また、商事法務に関する実務経験も企業内弁護士だからこそ積むことのできる経験です。
株主総会の招集通知の作成・発送に伴うリーガルチェックや想定問答集の作成などを担う商事法務は専門性の高い業務です。

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弁護士が企業法務に転職した場合のキャリアパスは？

2022年3月に実施された日弁連のアンケート調査によると、企業内弁護士としてのキャリアを選んだ方のうち、半数近くが“法務部門のトップとして経営に参画するポジションを目指す” ことをキャリアイメージに挙げています。
“法務部門長（役員レベル未満）として、企業の法務機能を管掌する” が次に多く挙げられているのを見ても、企業内弁護士のキャリアパスはその企業の役員・管理職を目指すケースが多いことがわかります。
「法律事務所の弁護士に転身する」という選択肢は年々減少を続けており、全体の5%前後に収まっている一方、 “弁護士（法律専門性）にこだわらずキャリアを積む”という回答も多く見られます。このように回答した方は、営業・人事・経営企画等のビジネス部門に転身して役員・管理職としての活躍をイメージしている方が多いので、弁護士としてのキャリアパスのみに捉われず、さまざまな視点から幅広くキャリアパスをイメージしています。

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MS-Japanで扱う弁護士対象の企業法務求人事例

MS-Japanで実際に取り扱っている弁護士向けの法務求人事例を3件ご紹介します。これらは多数取り扱っている求人案件のほんの一部です。
以下の求人に興味を持った場合だけに限らず、もっと自分に合った求人を探したいという方も、この機会にMS-Japanに相談してみてはいかがでしょうか。

『大手グループの弁護士対象法務求人』

大手グループ企業　サービス業界　法務担当
年収800万円～年収1,500万円

＜業務内容＞
・契約書等のレビュー・作成および相談対応
・新規事業の法的な検討または課題解決に向けたアドバイス
・訴訟等の係争またはトラブル対応
・コンプライアンス体制強化および社内調査業務
・M&A、投資案件または資金調達のリーガル対応　など

『東証プライム上場企業の弁護士対象法務求人』

東証プライム上場企業　メディカル・バイオ業界　法務担当
年収740万円～年収1,100万円

＜業務内容＞
・契約書の審査・作成、契約交渉支援
・訴訟、仲裁等の法的紛争の対応
・法令調査・対応策の助言
・社内法務教育　など

『IPO準備中企業の弁護士対象法務求人』

年収800万円～年収1,000万円
IPO準備中企業　サービス業界　法務担当

＜業務内容＞
・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般
・情報セキュリティガバナンス業務(個人情報保護／プライバシー保護　など)
・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理など）

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まとめ

弁護士のキャリアパスは多様化しており、企業内弁護士として安定した環境で働きながらスキルを高め、経験を積み、更なるキャリアアップを図る選択肢もとても十分に魅力的です。
しかし、企業内弁護士の数は弁護士全体のうち6.7％程度であるため、なかなか周囲の実例を参考にできないのが難点です。
そのようなときには企業内弁護士の転職サポート実績も豊富に持つMS-Japanに相談してみるのがおススメです。
企業内弁護士としてのキャリアパスについて実例をもとにした具体的なアドバイスを受けられたり、表に出ていない非公開求人の紹介を受けられたり、といった多くのメリットを期待できます。
企業内弁護士に興味のある方は是非、ご相談されてみてはいかがでしょうか。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

椿大樹

大学卒業後、外資系小売り業に就職、セールスマネジメントや採用、教育研修を経験。
人がいかに業績を左右するかについて認識し、現職のMS-Japanに転職する事を決断。
入社以来、東海エリアのキャリアアドバイザーとして、キャリアチェンジやスキルアップを目的とした若年層の支援を中心に担当しております。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！