公認会計士の転職。コロナ禍の志向の変化とは？

新型コロナウイルスの感染拡大は転職市にも大きな影響を及ぼしています。
経済活動が停滞してしまえば、業種を問わず売上の減少を招き、企業側が採用を見送ったり、転職希望者が様子見のために転職活動をストップしたりするケースが出てくるためです。
もちろん公認会計士の転職市場も例外ではなく、転職を希望する公認会計士の志向も変化しつつあります。
この記事ではコロナ禍における公認会計士の転職活動について知っておくと便利な情報をご紹介します。

1.公認会計士の転職。コロナ禍での状況は？
2.最近の傾向の変化
3.公認会計士に人気の転職先で求められるスキルとは
4.まとめ

公認会計士の転職。コロナ禍での状況は？

新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動の先行きが不透明である昨今、様々な業界で業績の悪化が見られ、国も様々な支援金制度や補助金制度で事業者をサポートせざるを得ない状況が続いています。
監査法人をはじめとする公認会計士が活躍する組織のクライアント企業の業績にネガティブな要因が生じるため、売上や受注の減少への対応として公認会計士の採用に消極的になる企業も出ています。
また、転職後のビジョンが見えづらいことから転職活動を一旦ストップさせている公認会計士も出てきています。
リーマン・ショックに見舞われた当時、大手監査法人でも希望退職者を募るなどの動きが見られたので、コロナ禍でもリーマン・ショック級の衝撃が再来するのではないかと考える公認会計士も少なくないようですが、今日の公認会計士の転職市場に生じている影響はごく限定的です。
この理由としてまず挙げられるのが、公認会計士は独占業務を持つ士業であるという点です。企業は自社の経営状況に関係なく税務申告や情報開示を必ず行う必要があるため、公認会計士として従事する業務の量自体は相応の安定性を保つことができています。
もうひとつの理由として挙げられるのは、企業の業績や景気が悪いときでも、クライアント企業への助言が求められるようになる点です。コロナ禍では国による各種の給付金や補助金、無利子の貸付などが行われていますが、これらの活用を提案したり申請サポートを行ったりなどの業務が発生します。
また、業績が悪化した企業の場合には経営再建のための事業譲渡や経営統合なども生じるため、公認会計士の仕事量は景気の後退局面でも安定しているといえます。

公認会計士の転職市場では求人数の減少や選考ハードルが上がるなどの影響こそ見られるものの、選考プロセスの一部をオンライン化している企業も多く、かつてより転職活動をしやすくなったという声も聞かれます。
テレワークが一般的になった今日、教育研修の面で課題が生じているため、未経験者よりも転職を希望している経験者が重宝されるなど、転職しやすい環境も整いつつあります。
こういった動きを見極めながら、いったん休止していた転職活動を再開する公認会計士も出始めているので、“コロナ禍だから転職するのは難しい”という帰結も成り立たなくなってきています。

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公認会計士に人気の転職先で求められるスキルとは

公認会計士の資格者向け求人の中で、歓迎条件によく記載されている歓迎人材やスキルを業種ごとに以下に紹介していきます。

＜大手企業の経理求人＞

大手企業の経理求人では、監査業務やアドバイザリーにおける経験を条件とされている企業が多いです。
必要とされる経験年数においてはご年齢や入社頂くポジションによって変わり、また上場企業での経理経験を必須とされる企業もあります。
また、IFRS に関する知識・経験が、選考において有利に働くケースもあります。
経理業務だけではなく、事業、経営に興味関心のある方であれば、入社後にミスマッチが生じる確率も少なくなります。

＜コンサルティングファーム全般の求人＞

コロナ禍のコンサルティングファームでは資金調達についてのアドバイスや資金計画の見直し、給付金や補助金および無利子での融資などを利用した資金調達サポートなどの対応を多く求められていましたが、若干の落ち着きを見せてきた今日では、コンサルティングファーム本来の働きを求められるようになっており、求職者に求められるスキルもＭ＆Ａ業務の経験者、会計士・税理士・弁護士等で営業・コンサルティングの経験、IPO準備の実務経験者といったような、以前の要件に近付きつつあります。

＜監査法人全般＞

監査法人の求人案件においては、監査法人かコンサルティング会社での実務経験者が主に求められています。金融機関での監査経験、インチャージ経験も歓迎条件です。
監査法人は基本的に、上場会社など大手企業の経理部や内部監査部を相手に仕事をするため、コロナ禍でも安定した受注や売上を得やすく、腰を据えながら公認会計士としてのキャリアを積み重ねていきやすいのが魅力です。
中小監査法人の場合には少数精鋭となることから、公認会計士ひとりひとりにクオリティの高さが求められます。
採用後に十分に教育研修を行うためのゆとりを持っている企業が少ないであろうことから、採用時点でいかに即戦力として期待できるかを重視される傾向が見られます。

＜会計事務所全般の求人＞

公認会計士の方が税務へキャリアチェンジを希望されるケースもあります。
会計士とは言え税務業務は未経験であるため、監査法人やコンサルティングファームへの転職よりもハードルは高くなります。
公認会計士の方が代表を務める事務所や、会計の知見を活かせるような業務が発生する事務所であれば、即戦力として活躍するイメージを持ってもらえる可能性が高いため、ご内定に繋がる可能性もあります。

これまでご紹介したスキル以外にも、海外に携わる業務を任せられる人材確保のため、TOEICの高スコア（800点以上であると比較的どの業界でも通用する）と英語を使用した業務経験を持っていると、評価してもらいやすいです。
また円滑な業務遂行の実現には欠かせないコミュニケーション能力も重視されるスキルであるといえます。

まとめ

一般的に公認会計士は監査法人がファーストキャリアとなります。
監査法人での実務経験を通して専門性を養い、アピールできる自分なりの強みや特色を持っていれば、転職先とのマッチングはタイミングの問題といえるでしょう。
これまでのコロナ禍では今後を見極めようとの考えより、転職を思いとどまる人も一定数いました。しかし、公認会計士の転職市場への影響は限定的であると考える人が多くなってきた今日、転職活動を再開する方も多くなってきています。
自力だけではなかなか積極的に転職活動できないかもしれませんが、採用に積極的な企業やコンサルティング会社も存在しているので、興味がある方は転職エージェントで情報収集や相談をしてみることをお勧めします。