士業は不況に強い！？不況下の採用状況を徹底解説

新型コロナウイルスの影響で景気の先行きが見えない中、多くの企業で不況のあおりを受けています。雇用情勢は明らかに悪化しており、人材市場でも求人数は売り手市場から一転して買い手市場の流れになると見込まれます。一方で、監査法人や法律事務所、会計事務所、社労士事務所といった士業関連の人材ニーズは依然として高く、この不況下でも求人を止めない事務所が目立ちます。そこで、今回は、リーマンショック時の採用状況を振り返りながら、各士業の現状について解説していきます。

リーマンショック時を振り返る

士業の求人は不況下でも落ちない

上のグラフは弊社の人材紹介サービスに新たに登録した求人数を示したグラフです。青のグラフは士業事務所(監査法人、法律事務所、会計事務所、社労士事務所、特許事務所)の新規求人数、オレンジの折れ線グラフは全体の新規求人数を合計したグラフです。

リーマンショックが起きたのは2008年9月。そこから企業の業績は悪化していったため、2009年の全体の新規求人数は、前年比30%downしました。

一方、士業事務所の新規求人数を見ると、2009年は前年比30%upとなり、それ以降も堅調に推移しています。未曽有の金融危機によって先行きが見えなくなる状況が続いたため、多くの企業で採用意欲が鈍化しましたが、士業事務所に関しては、それ程影響を受けなかったといえます。
以下では、各業界の現状や不況に強い理由を詳しく見ていきます。

まずは転職エージェントに無料相談する

各士業事務所の現状と不況に強い理由

会計事務所

会計事務所は、大手・中小ともに不況下に強く、むしろ案件が増えている会計事務所も増えているため、採用活動は盛んです。
会計事務所が景気の影響を受けにくい理由は２つあります。

①景気が良くても悪くても税務申告業務は発生する
顧問先企業が潰れるリスクはあるが、壊滅的な状況にならない限り案件数は維持します。

②「事業再生」「助成金活用支援」など、不況時のサービスが盛り上がる
法人顧問業務だけでなく、「事業再生」「助成金活用支援」などのコンサルティングができる事務所は案件数が増え、かなり忙しくなっています。特に法人税務顧問業務がベースにあり、好景気の時はM&AやIPOのコンサルティング、不況時は事業再生などでバランスが取れている事務所は安定しています。

監査法人・コンサルティングファーム

リーマンショック後は、弊社の取り扱う監査法人の求人はあまり落ち込まなかったのですが、大手監査法人が希望退職を募るなど、経済状況の悪化に伴い受注案件が大幅に減少し採用枠も絞られました。
一方、今回の新型コロナウイルスでは、大企業の打撃はまだそれ程大きくないため、大企業をクライアントにしている監査法人はむしろ忙しくなっているところもあり依然として採用意欲が高い状況が続いています。ただし、この影響が今後大企業にも影響を及んでくると状況は一転する可能性もあります。就職転職を考えている方は、動向をしっかり注視していきましょう。

社労士事務所

新型コロナウイルスの感染拡大により、事業所閉鎖に伴う休業補償や、テレワーク、時差出勤など様々な労務管理上の対応が求められる中、社労士への相談が相次いでいます。特に従業員の休業手当に要した費用を国が助成する「雇用調整助成金」の申請手続きの相談が増え、コンサルティングができる社労士はかなり忙しいです。
そのため、社労士事務所の求人に関しても、コロナ以前と比べて大きな変化は見られません。

法律事務所

法律事務所は、全体的には売り手市場が続いています。倒産案件や債権回収を扱う法律事務所は特に忙しくなるでしょう。また、もしこの状況で離婚などが増えることがあれば一般民事の案件数も増えるかもしれません。
一方、M&Aや金融分野は今後案件が減る可能性がありますが一部の大手法律事務所を除けば、コロナ以前と変わらず採用活動を続ける見込みです。

まずは転職エージェントに無料相談する

まとめ

リーマンショック時のデータを見てもわかる通り、士業事務所は全体的にみると不況に強く、採用への影響も受けにくいといえます。2020年5月現在でも、選考スケジュールは鈍化しているところはありますが、以前人材ニーズは高い状況は続いています。
ただし、取り扱っている分野によっては、不況の影響をもろに受ける事務所もあり、また、コロナ不況も今後どこまで拡大するか先行きの見えない状況が続いています。
就職・転職を考えている方は、常に求人情報に目を配り、日々変化する状況に対応できるようにしておきましょう。弊社MS Agentの転職サポートサービスに登録していただくと、士業に特化した専任のアドバイザーに市場動向やなど無料で相談することができます。是非お気軽にご相談下さい。