大手企業に弁護士が転職するために必要なこととは

弁護士人口が増えるにつれて、大手企業の法務部などに所属する「企業内弁護士（インハウス・ローヤー）」の立場に注目が集まっています。自由業としての弁護士のイメージに囚われず、会社員としての安定した給与と福利厚生が保障されます。では、弁護士が大企業に勤務するために必要なことは何でしょう。

そもそも大手企業が企業内弁護士を欲しているのか

司法制度改革の一環で、弁護士人口の増員政策が行われてきました。そこには日本社会にあまねく法律的な意識やコンプライアンスを普及させるよう、組織に常駐するインハウスローヤーを増加させる意味も込められています。

また、弁護士の業界内でも独立開業志向が薄れてきているのも確かです。弁護士人口の増加に伴って、クライアントの獲得競争も同業者の間で激化しています。経営リスクを取って「一国一城の主」となるよりも、大きなビジネスの当事者となりつつ、社内から頼られ、安定的な地位と待遇を得ながら働くことに関心を寄せる弁護士も増えているのです。

よって、インハウスローヤーの供給は十分あります。

一方で、インハウスローヤーとなる弁護士資格者を受け入れる企業の側でも、コンプライアンス（法令遵守）の意識が広がっています。コンプライアンスを充実させている企業でなければ、株主を不安にさせるだけでなく、顧客や取引先も敬遠する風潮にもなっています。よって、法律の専門家である弁護士と正式に契約を結びたいという企業の需要も高まりを見せているのです。

また、法律の一般論には詳しくても内部事情をほとんど理解していない顧問弁護士を頼るよりは、その企業における社風や諸事情などを日々肌感覚で把握しているインハウスローヤーを内製するほうが、的確なアドバイスを得られると期待されているのです。

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大手企業で弁護士はどのような仕事をするのか

インハウスローヤーは、外部の顧問弁護士が、企業内部へ取り込まれて専属しているようなイメージです。よって、業務内容としては顧問弁護士と共通する部分が多くなっています。

たとえば、勤務する企業が取引先と取り結ぶ契約交渉の場に立ち合いや、ときには代理人として交渉を直接担当し、ビジネス活動の発展やトラブルの解決などに尽力します。

また、契約書の内容を点検して、法的に問題が見つかった場合や、企業にとって一方的に不利な条項内容になっている場合には指摘して修正を促します。同様に、BtoCのビジネスを展開する企業であれば、顧客と交わす契約や約款、利用規約などの内容に問題が無いかどうかを事前にチェックする役割を果たします。

法務部内で、法律に関する多種多様な案件に関わります。トラブルの回避も重要な仕事ですが、特許法や商標法などの知的財産権に関する法体系を駆使し、戦略的に収益を上げるための法的アドバイザーを務めることもあります。

他部署とも連携してサポートを行います。たとえば営業部においては、民法や特定商取引法など、契約締結に至るまでのコンプライアンスについて整備する手助けを行いますし、広報部門に対しては薬機法や著作権法など、広告表現に関するアドバイスを送ることもあります。人事部門に対しては労働法や社会保険に関するサポートを実施します。

IPOを目指す規模や収益を上げている企業については、コーポレートガバナンス（会社組織の整備）などを充実させ、IPO準備が円滑に進むよう内部から支援する役割を果たします。

このように、法律実務の専門家として会社を内側から多様に支えることから、代表取締役をはじめとした経営陣からも頼りにされますし、実績を上げ続ければ、役員待遇で経営陣に迎え入れられるケースもあるでしょう。CLO（最高法務責任者）などの役職が与えられる例もあります。

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大手企業に転職するためには必要なスキル・経験は

大手企業に弁護士が転職するために、共通して必要なスキルや経験は特にありません。

むしろ、「その会社が収益を上げるために法律知識を活かす」という意識で常に考える姿勢が求められます。法律事務所に勤務する場合には、個人クライアントからの依頼も少なくありませんので、弱者保護や人権意識などにも配慮する必要もありますが、インハウスローヤーは、ビジネス上の利益向上を法律的側面から支えることが第一義となります。

もっとも、株主保護やCSRといった社会的な貢献にも意識を向ける必要はあります。

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